政策・規制、審議会
経産省 ガソリンへのバイオエタノール導入拡大アクションプラン 2025/5/22
経済産業省は５月２２日、次世代燃料導入促進に向けた官民協議会ＷＧで、ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプランを提示した。以下に概要を示す。
■必要性
運輸部門でのＧＨＧ排出量削減として、バイオ燃料及び合成燃料を活用し、液体燃料のカーボンニュートラル化を実現する。
■方針
・２０３０年度までにガソリンへの直接混合も含めたバイオエタノール導入拡大により、最大１０％の低炭素ガソリンの供給開始。
・２０３０年代早期に、乗用車新車をＥ２０対応車にする。
・２０４０年度から、最大濃度２０％の低炭素ガソリンの供給開始。
■課題
・生産、輸送・貯蔵、製造、製品輸送、販売など各サプライチェーンで課題あり。
・特に、輸送でのタンクローリー、ＳＳでのＥ１０、Ｅ２０に体制のある材料への変更、および地下タンクの改修・新設。これらの設備改修コスト負担。
■アクションプラン案
・燃料品質・車両規格： ２０２７年度までに燃料品質検討を行い、２０２８年度にＥ１０規格改正、２０２９年度にＥ２０規格改正。
・燃料調達： ２０２７年度までにＦＳ/ＦＥＥＤ、２０２８年半ばまでにＥＰＣを行い、Ｅ１０の先行導入を開始。
・供給インフラ： ＳＳ/ローリー改修を２０２８年半ばまでに行う。
－これらのアクションプランを実行するため、バイオエタノール導入拡大に向けたタスクフォース（ＴＦ）チームとして、上記３項目チームを組成して対応する。
今後、調査・検討を推進し、精緻化する。アクションプランについては、進捗に応じて今秋を目途に見直しを行うとしている。
水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
九州電力 ホワイト水素の研究開発を開始 2025/5/23
九州電力は、九州大学と共同で、ＮＥＤＯが公募したフロンティア育成事業に応募した九州地域の天然水素資源の実用化に向けた研究開発が、委託先として採択されたと発表した。事業では、九州地域の天然水素の生産・供給・利用の技術条件を整理し、実用化に向けた研究開発を行う。
エア・ウォーター 水素ステーション札幌大通東を開所2025/5/23
エア・ウォーターは、北海道札幌市が推進する「水素モデル街区」に、北海道では初となる大規模商用水素ステーション「エア・ウォーター 水素ステーション札幌大通東」を開所したと発表した。水素充填設備を２ライン搭載し、ＦＣＶやＦＣバス・トラックなど大型商用車への充填に対応している。
合成燃料
ＪＯＧＭＥＣ Ｉｎｆｉｎｉｕｍの米国ｅ-Ｆｕｅｌ事業第２号案件が最終投資決定 2025/5/20
ＪＯＧＭＥＣは、三菱商事と共同で出資している米国Ｉｎｆｉｎｉｕｍ（インフィニウム）社が推進している米国テキサス州西部での商用規模ｅ-Ｆｕｅｌ製造プロジェクト ロードランナーの最終投資決定（ＦＩＤ）がされ、建設工事が開始したと発表した。ＪＯＧＭＥＣと三菱商事は、２０２５年１月に、インフィニウム社が実施した資金調達に参画した。インフィニウム社は、米国テキサス州コーパスクリスティでｅ-Ｆｕｅｌ製造事業の第１号案件パスファインダーを実施していて、ロードランナーは、第２号案件となる。
三菱ガス化学 木質バイオマス由来メタノール製造事業性検証 2025/5/22
三菱ガス化学は、廃棄物処理・資源リサイクル・再生可能エネルギー事業などを行うＴＲＥホールディングスと共同で、国内の木質バイオマスおよび廃棄物を活用した、商用規模のグリーンメタノール製造の事業性検証を行うと発表した。ＴＲＥは、木質資源については千葉県森林組合と連携し、廃プラスチックなどはＴＲＥグループ会社から調達し、メタノール製造に適した構成で原料として三菱ガスに供給する。三菱ガスは、ＴＲＥからの原料を合成ガスに転換し、グリーンメタノールの製造・販売を行う。検証プラントは千葉県内に設置を行うとしている。
日揮ＨＤ 中部国際空港で国産ＳＡＦを初供給 2025/5/23
日揮ＨＤは、グループ会社ＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹが製造する国産ＳＡＦが、中部国際空港セントレアでＤＨＬ Ｅｘｐｒｅｓｓ貨物便に初めて供給されたと発表した。セントレアでの国産ＳＡＦ供給は初めてで、日本国内の空港では関西国際空港に続いて２例目となる。
出光 石炭ボイラー向けＣＮ燃料導入ソリューションの提供を開始 2025/5/23
出光興産は、野村総合研究所（ＮＲＩ）と共同で開発した、石炭ボイラーのＣＯ２排出量を抑制するソリューション「ｉｄｅｍｉｔｓｕ-Ｒ４０」について、２０２５年５月２６日より提供を開始すると発表した。ｉｄｅｍｉｔｓｕ-Ｒ４０は、発電所や工場などで使用されている石炭ボイラーについて、大規模な改修を行うことなく、出光が手掛ける半炭化バイオマス燃料「出光グリーンエナジーペレット（ＩＧＥＰ）」を適用してカーボンニュートラル（ＣＮ）化を図るもので、コンサルティングとカーボンニュートラル（ＣＮ）燃料支援システムの２つから成る。
コンサルティングでは、ＣＮ燃料が石炭ボイラー性能へ与える影響を評価し、バイオマス混焼率を高める手順などを提供する。支援では、ＮＲＩのＡＩ「Ｆｉｂｏａｔ」を活用して、最適な燃焼計画の策定支援を行うほか、ボイラーの運転監視やＣＯ２削減やコスト低減などを見える化してデータ共有を行う。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
ＩＮＰＥＸ 首都圏ＣＣＳ事業での令和７年度委託契約を締結 2025/5/21
ＩＮＰＥＸは、２０２４年３月にＪＯＧＭＥＣが公募した「先進的ＣＣＳ事業に関わる設計作業等」で採用された首都圏ＣＣＳ事業について、ＪＯＧＭＥＣ及び首都圏ＣＣＳと令和７年度の委託契約を締結したと発表した。日本製鉄及び関東天然瓦斯開発と共同で、日本製鉄東日本製鉄所君津地区及び京葉臨海工業地帯の複数産業を排出源とするＣＯ２を回収し、パイプラインで輸送の上、千葉県外房沖の海域に貯留するＣＣＳ事業の設計・評価作業を前年度に引き続き行う。
運搬・貯蔵、燃焼、その他
川崎重工 鉄道輸送用液化水素タンクコンテナがＮＥＤＯ助成事業に採択 2025/5/23
川崎重工はグループ会社である川崎車両が、日本貨物鉄道および鉄道総合技術研究所と共同で、ＮＥＤＯに提案した「鉄道輸送用液化水素タンクコンテナの開発」が助成事業に採択されたと発表した。自動車用陸上輸送用の液化水素タンクコンテナはすでに実用化されているが、鉄道輸送と道路輸送では、振動や輸送環境が異なるため、陸上輸送用をベースに、鉄道輸送固有の振動耐久性能、高断熱性能、蓄圧性能を満たすタンク技術の開発と検証を行う。３０ｆｔ級サイズをは基本とし、４０ｆｔサイズへの拡大も検討する。事業期間は、２０２５年度から２０２７年度までとなっている。
プラスチック
日揮ＨＤ インドネシアでの廃プラ油化ＦＳ 2025/5/20
日揮ＨＤは、丸紅の子会社である丸紅インドネシアと共同で、丸紅インドネシアがインドネシアで計画する廃プラ油化ケミカルリサイクル事業に関して、油化プロセスの事業化検討（ＦＳ）に関わる業務委託契約を締結したと発表した。検討では、丸紅インドネシアが現地で連携するスタートアップ レコシステム社が運営する廃棄物選別施設から、従来型ではリサイクルが困難な複合プラスチックを抽出し、日揮グループが保有する油化プロセスＰｙｒｏ－Ｂｌｕｅを活用した廃プラ油化ケミカルリサイクルのＦＳを行う。日揮ＨＤは、茨木県大洗町の技術研究所に設置されているベンチ試験設備で、原料に想定する廃プラの油化実証試験を実施するとともに、２０２５年夏頃までにＦＳ結果をまとめる予定だ。
東ソー 機能性３級アミン「ＲＺＥＴＡ」が日化協の環境技術賞を受賞 2025/5/21
東ソーは、開発した機能性３級アミン「ＲＺＥＴＡ」が、日本化学工業協会主催の第５７回日化協技術賞において環境技術賞を受賞したと発表した。３級アミンは、ポリウレタン（ＰＵ）製造工程で発泡促進触媒として使用されるが、製造後ＰＵから徐々に揮散し、アミンエミッションとして臭気や他の部材への汚染を引き起こす課題があった。開発した３級アミンＲＺＥＴＡは、アミンエミッションの発生がなく、環境対応型ＰＵ製造触媒となっている。また、ＣＯ２回収で使用されるアミンは、燃焼排ガス中のＮＯｘなどで分解され劣化するという課題があるが、ＲＺＥＴＡは、ＮＯｘに対し高い耐久性を持つことから、ＮＯｘが含まれるごみ焼却場やセメント工場などの燃焼排ガスからのＣＯ２回収への適用で、長期間の安定運転が期待される。現在、プラントへの実装を検討している。環境技術賞の受賞について東ソーは、「受賞を励みとし、引き続き研究開発を進めていく」としている。
統計
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