水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
川崎重工 液化水素ＳＣ構築に向けた商用実証国内基地が建設着工 2025/5/26
日本水素エネルギー（ＪＳＥ）は、国際水素サプライチェーン（ＳＣ）構築に関する国内基地の建設工事を着工したと発表した。ＮＥＤＯの「液化水素ＳＣ商用化実証」のプロジェクトとして、液体水素の受入および出荷用に貯蔵量５万ｍ３のタンク、また今後建造する液化水素運搬船からの海上荷役設備、水素液化設備、水素送ガス設備、液化水素ローリー出荷設備を設置する。実証では、ＳＣとしての性能、安全性、耐久性、信頼性、経済性などの要件を２０３０年度までに検証する。建設地はＪＦＥグループの川崎市扇島東部の一角で、川崎重工を代表企業として、大成建設、東亜建設の３社で形成される共同企業体が建設工事を行う。
愛知県 名古屋港湾水素化ＰＪでの水素供給インフラ設計・検証を開始 2025/5/27
愛知県は、「あいち水素関連プロジェクト」のひとつとして推進している「名古屋港湾水素化プロジェクト（ＰＪ）」での、「商用化を見据えた水素供給インフラ設計・検証」が、ＮＥＤＯの地域水素利活用技術開発委託事業に採択されたと発表した。事業は、港湾エリアならではの低コスト化水素供給モデルの確立を目指し、保安基準に適合した技術・事業性の検証を行う。
共同実施者として、豊田通商、大陽日酸、東邦ガスが参画する。豊田通商は事業化の実現性・経済性検証および事業取りまとめ、大陽日酸は供給インフラの設計指針構築・安全性検証、東邦ガスは出荷設備検討、運用検証を担当する。そのほか、愛知県、名古屋港管理組合、トヨタ自動車が協力を行う。
合成燃料
王子ＨＤ バイオマス・エタノールパイロットプラントを建設 2025/5/21
王子ホールディングスは、王子製紙米子工場敷地内に木質由来糖液・エタノールのパイロットプラントを新設し、５月２１日に竣工式を行ったと発表した。木質由来糖液は、木材パルプの主成分であるセルロースをセルラーゼ酵素で分解し、グルコースを主成分としたものだ。木質由来エタノールは、この糖液を酵母で発酵させることで製造する。設置したパイロットプラントは、年間３，０００トンの糖液、年間１，０００ｋＬのエタノールを生産する能力があり日本最大級となる。王子ＨＤは、パイロットプラントでの実証実験を行い、２０３０年度の事業化を目指すとしている。
グリーンＬＰガス推進協 カーボンリサイクルＬＰガス合成技術の研究開発を開始 2025/5/27
日本グリーンＬＰガス推進協議会は、エヌ・イーケムキャット（ＮＥＣＣ）と共同で、ＮＥＤＯが公募した技術開発事業に提案した「カーボンリサイクルＬＰガス合成技術の社会実装課題解決に向けての研究開発」が採択されたと発表した。両社は産総研と共同で、再エネ水素や発電所などから回収したＣＯ２を原料にＤＭＥを製造し、触媒反応でカーボンニュートラルなＬＰガスを合成する基盤技術開発を行ってきた。採択された研究開発プロジェクトでは、ＬＰガス合成の詳細検討、プロセス検討、商用化検証と社会実装に関するＦＳ計画の策定を行う。実施期間は２０２５年度となっている。
大王製紙 バイオエタノールのサンプル提供を開始へ 2025/5/28
大王製紙は、パルプ製造技術を活かしたバイオファイナリー事業の取り組みとして、２０２５年６月からバイオエタノールのサンプル提供を開始すると発表した。２０２３年度にＮＥＤＯが公募した「バイオものづくり革命推進事業」に、Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＧＥＩ）と共同で採択された「製紙産業素材を活用したバイオ燃料・樹脂等の商用生産に向けた研究開発・実証」事業での推進成果としてサンプル提供を行う。また、バイオアスパラギン酸やバイオコハク酸のサンプルについても順次提供を行うとしている。
現在は、ベンチプラントがＧＥＩの木更津市にある研究所で２０２５年３月より稼働している。今後は、大王製紙の愛媛県四国中央市にある三島工場でのパイロットプラント、また２０３０年には年間数万ｋＬ規模の商用設備の稼働を目指し、事業化を進めている。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
住友ゴム ＣＣＵでＯＡ機器用ゴムローラーを開発 2025/5/28
住友ゴム工業は、住友大阪セメントと共同で、廃棄物に含まれるカルシウムにＣＯ２を固定化した人工石灰石を使用した合成ゴムコンパウンドを作成し、このゴムコンパウンドを使用したＯＡ機器用ゴムローラーを開発したと発表した。ＮＥＤＯ ＧＩ基金事業「ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトのひとつとして住友大阪セメントが開発したＣＯ２再資源化人工石灰石を活用した。１ｋｇあたり約４２０ｇのＣＯ２を鉱物固定していて、住友ゴムが生産しているＯＡ機器用ゴムローラーすべてに適用した場合、年間で約３６トンのＣＯ２削減が見込まれるとしている。開発したＯＡ機器用ゴムローラーは、大阪・関西万博の住友グループのパビリオン住友館内の住友ゴム工業展示ブースに展示されている。
日本特殊陶業 日立プラントサービスとＣＣＵを実証へ 2025/5/29
日本特殊陶業は、日立プラントサービスと共同で、２０２６年１０月より日本特殊陶業の愛知県小牧市にある小牧工場で、ボイラーから排出されるＣＯ２を回収・液化し、利活用の実証試験を行うと発表した。日本特殊陶業が開発したＣＯ２回収装置と、日立プラントサービスが開発した小型ＣＯ２液化装置を組み合わせ、１日あたり最大３トン、純度９９．９５％以上の液化ＣＯ２を製造するシステムを構築する。実証では、液化ＣＯ２の地域資源としての利活用方法の検討も併せて行う。両社は、実証試験で製造した液化ＣＯ２を愛知県内で２０２７年に販売するとともに、２０２７年内には１日あたり最大１０トンの処理能力のＣＯ２回収・液化システムの販売を予定する。
運搬・貯蔵、燃焼、その他
ＪＦＥエンジ 水素混焼ガスエンジン 混焼率４５％まで引き上げ 2025/5/29
ＪＦＥエンジニアリングは、２０２４年より販売を開始した水素混焼ガスエンジンコージェネレーション設備ＪＦＥ-ＭＷＭ/Ｈシリーズを更新し、水素混焼率を最大４５ｖｏｌ％まで引き上げたと発表した。既存の４００～８００ｋＷ級都市ガス専焼ガスエンジンコージェネレーションシステムを水素混焼用に改造し、２０２４年５月に水素混焼率最大２５ｖｏｌ％として販売を開始した。今回、水素混焼率を引き上げる実証実験を行い、４５ｖｏｌ％でも都市ガス１３Ａ専焼と同一出力、同レベルの発電効率を達成した。また、ＮＯｘ排出基準の上乗せ規制値２００ｐｐｍ以下も満足する。
ＪＯＧＭＥＣ ＬＣＯ２船舶輸送ガイドライン交付へ 2025/5/30
ＪＯＧＭＥＣは、ＣＣＳの普及と拡大に向け「ＬＣＯ２船舶輸送バリューチェーン共通化協議会」を設置し、ＣＯ２の船舶輸送での仕様共通化を目的に２０２４年度にガイドラインを策定した。今回ガイドラインについて交付を開始したと発表した。ＣＣＳ社会実装での、大容量ＣＯ２の長距離輸送における船舶輸送技術は確立しておらず、個々の企業が独自で検討を行っていた。ＪＯＧＭＥＣは、協議会を通じてＣＯ２の船舶輸送仕様の共通化を行い、ガイドラインを作成した。ガイドラインの交付については、ウェブ上の申請書をダウンロードしメールで申請を行う。今後、実効性の確保に向け、ガイドラインの更新を行っていくとしている。
ＩＨＩ マレーシア・ＭＴＣＯ社とバイオメタン製造検討 2025/5/30
ＩＨＩはグループ会社であるＩＨＩプラントが、マレーシアのバイオガス関連エンジニアリング会社ＭＴＣ ＯＲＥＣ（ＭＴＣＯ）社と共同で、ＩＨＩプラントの排水処理システムを活用したバイオメタン製造の検討に関する覚書を締結したと発表した。パーム油製造過程で排出される廃水（ＰＯＭＥ）には、大量の有機物が含まれていて、自然発生的にメタンガスが生成され大気中に放出するという問題がある。ＩＨＩプラントは、嫌気性廃水処理システム「ＢＩＯＰＡＱ ＩＣ」を提供していて、ＭＴＣＯが保有する嫌気条件下での微生物の働きを利用する嫌気性カバーラグーン技術と組み合わせ、ＰＯＭＥからバイオガス生成を処理システムの開発を検討する。ＩＨＩプラントは、パーム産業の持続可能性を高め、エネルギー問題の解決に貢献するとしている。
体制
旭化成 アクリル樹脂事業から撤退 2025/5/27
旭化成は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）モノマー、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、アクリル樹脂（製品名：デルペット、デルパウダ）、ＳＢラテックス事業から撤退すると発表した。旭化成は川崎製造所で１９６３年からアクリル樹脂などを製造してきたが、原材料コストの高騰や中国での石油化学製品の大規模生産能力増強を背景に需給環境が悪化し稼働率が低迷していた。状況は構造的で不可逆的と判断し、川崎製造所で製造している該当製品群から撤退することを決断した。対象事業の２０２５年３月期の売上高実績は３４６億円であった。アクリル樹脂については、２０２６年９月の生産終了、２０２７年９月の販売終了を予定する。また、現在川崎精製工場で製造しているアセトニトリルについては、韓国の子会社で製造し日本国内への供給を予定する。旭化成は、２０２６年３月期決算へ事業構造改善費として約２５０億円の特別損失を計上するとしている。
石油資源開発 ＬＰＧ事業子会社をアストモス社に譲渡 2025/5/29
石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は、連結子会社であるジャペックスエネルギー（ＪＰＥ）の全株式をアストモスエネルギー（ＡＥ）に譲渡すると発表した。ＪＡＰＥＸは、ＪＰＥ社を２００９年に三菱マテリアルエネルギーから株式譲渡を受け子会社化し、ＬＰＧや重油などの石油製品の販売事業に取り組んできたが、収益力強化と中長期の事業基盤構築に向け、事業ポートフォリオの見直しの一環として、ＪＰＥの全株式を出光興産と三菱商事が保有するＬＰＧ輸入販売事業を手掛けるＡＥ社に譲渡することになった。ＪＰＥ社の２０２５年３月期の売上高は５３６億円、営業利益は４億円、自己資本比率は２３％であった。株式の譲渡は、６月２５日と１２月２５日の２回に分けて行われる予定としている。
三井化学 グリーンケミカル事業の分社化を検討 2025/5/30
三井化学は、石油化学事業を主体とするベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業（Ｂ＆ＧＭ）について、他社との提携推進及び統合・再編に向けて、分社化の検討を開始したと発表した。２０２７年近傍にＢ＆ＧＭの分社化を予定する。三井化学は、長期経営計画の基本戦略で、ライフ＆ヘルス系、モビリティ、ＩＣＴといった成長領域と、Ｂ＆ＧＭそれぞれで、他社提携を含む戦略を策定している。Ｂ＆ＧＭは、日本の産業競争力および経済安全保障、カーボンニュートラルなどで重要な役割を担う一方、事業環境については、海外での大型プラント新増設、日本の人口減少による需要減少などで厳しい収益状況にあるとして、現在推進しているナフサクラッカーの縮小集約、誘導品の再構築･高機能化に加えて、更なる構造改革を進める。Ｂ＆ＧＭは、フェノール事業、インダストリアルケミカルズ事業、サステナブル・フィードストック事業、ライセンス事業、プライムポリマー、ポリウレタン事業を中心に検討を行っていき、海外輸入品に対抗できる競争力を強化した上で、グリーンケミカルの推進および顧客、人々の暮らし、経済安全保障への貢献を行っていくとしている。
プラスチック
カネカ 生分解性バイオポリマー原料ＰＨＡの合成酵素の構造を解明 2025/5/27
カネカは、奈良先端科学技術大学院大学との共同研究で、生分解性バイオポリマーの原料となるポリヒドロキシアルカン酸（ＰＨＡ）の生合成に関わる酵素「ＰＨＡ合成酵素」の三次元構造を解明したと発表した。カネカが開発した生分解性ポリマーＧｒｅｅｎ Ｐｌａｎｅｔは、ＰＨＡの一種であるＰＨＢＨと呼ばれる物質だ。研究ではＸ線結晶構造解析を用いて、ＰＨＡ合成酵素の全体構造を明らかにし、微生物細胞内でのＰＨＡ合成メカニズムを解明した。カネカは、研究成果を利用し高性能なＰＨＡを効率的に作り出す研究への応用を進めるとしている。
Ｍ＆Ａ、出資
日鉄物産 水電解装置開発ノルウェー社に追加出資 2025/5/26
日鉄物産は、ノルウェーでＰＥＭ型水電解装置開発、製造販売を行うもＨＹＳＴＡＲ（ハイスター）社に追加出資を行ったと発表した。ハイスター社は、２０２０年に欧州の研究機関ＳＩＮＴＥＦからスピンオフしたスタートアップだ。現在、欧州のファンドからの助成を受け、１．５ＧＷ規模の生産能力を持つ新工場を立ち上げ、最終的には４．５ＧＷまで生産能力を拡大する計画を持っている。日鉄物産は、２０２３年にハイスター社に出資を行っていて、今後ハイスター社への素材供給を継続するとともに、ハイスター社の水電解装置及びスタックの日本での拡販を行っていくとしている。
統計
ニュースウォッチ
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