政策・規制、審議会
経産省 ＮＥＤＯ ＧＩ基金事業「合成燃料」の修正を提案 2025/10/9
経済産業省は、１０月９日に開催された構造審議会で、ＮＥＤＯ ＧＩ基金事業「ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発」の中の「合成燃料（ｅ－ｆｕｅｌ）」製造技術開発について、実施事業者のＥＮＥＯＳからの申し出により計画の見直し提案した。
合成燃料（ｅ－ｆｕｅｌ）の製造収率、利用技術向上に関わる技術開発では、ＣＯ２と水素から液体合成燃料を高効率・大規模に製造するプロセスを開発するため、ＦＴ触媒の開発や逆シフトからＦＴ合成まで連携したプラント設計などの開発を行ってきて、スケジュール目標をそれぞれ達成している。また、合成燃料の商用化時期が２０４０年から２０３０年代前半に前倒しになったことに伴い、２０２９年度以降に予定されていた「原料変動に対応した制御技術等の開発を２０２５年度からに前倒し、２０４０年に１０，０００ＢＰＤ規模の商用プラントの運転開始を、５年程度前倒しすることにした。
一方、建設市況は高騰を継続していて、再エネ起点の合成燃料製造・実証コストは上振れすることが見込まれることから、パイロットプラントの建設・試験についてはＧＩ基金事業での実証を中止し、ＥＮＥＯＳが別に推進しているバイオマス由来の合成燃料を優先するように計画の見直しを行う。バイオ系合成燃料は、木質系チップをガス化して合成ガスを生成した後ＦＴ合成を行うが、ＧＩ基金事業で開発したＦＴ合成用触媒やプロセス技術および設備は共通に使用ができる。
これにより、ＧＩ基金事業として７９４億円を予算上限としてた研究開発費用は、１３７億円に修正することが提案された。
水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
レゾナック ケミカルリサイクルによるアンモニア事業を拡大 2025/10/6
レゾナックは、川崎事業所でのアンモニア事業で、使用済みプラスチック由来の水素のみを原料とすることでアンモニア製造の低炭素化を図ると発表した。レゾナックは、日本触媒と共同申請したアンモニア製造および利用事業が、経済産業省の低炭素水素等供給および利用の促進に関する法律に基づく価格差支援対象事業として認定された。川崎事業所では、ＫＰＲ（川崎プラスチックリサイクル）と、都市ガス改質による２つのプロセスにより水素を生成しているが、２０３０年に向けてＫＰＲプロセスによる水素のみを使用するようにする。また、２０２４年からは、使用済みプラスチックに加え、使用済み衣料も原料として実証実験を開始していて、アンモニア誘導体のアクリルニトリルを繊維メーカー等に供給することで、衣料の資源循環の実現も目指している。
山梨県など サントリー工場へのグリーン水素導入実証を開始 2025/10/11
山梨県および技術開発参画企業１０社は、ＮＥＤＯ ＧＩ基金事業の助成を受け、サントリー天然水 南アルプス白州工場（山梨県北杜市）及びサントリー白州蒸溜所（山梨県北杜市）の脱炭素化に向けた大規模Ｐ２Ｇシステムによる実証として、グリーン水素の製造、および天然水工場での利用を開始したと発表した。設置するＰＥＭ型水電解装置の水素生成能力は１６ＭＷで、計算上年間２，２００トンの水素を製造することができる。利用面では、開発した水素ボイラにより、天然水工場で使用する熱源の一部を天然ガスから水素に転換する実証を推進する。今後、２０２６年末までの期間で実証を行い、様々な地域や場所へシステムの展開を目指す。
参画企業は、サントリーＨＤ、東レ、東京電力ＨＤ、東京電力エナジーパートナー、カナデビア、シーメンス・エナジー、加地テック、三浦工業、ニチコン、やまなしハイドロジェンカンパニーの１０社。
合成燃料
ＥＮＥＯＳ 万博シャトルバス 合成燃料１００％軽油で運行 2025/10/9
ＥＮＥＯＳは、西日本ジェイアールパス、日野自動車と共同で、大阪・関西万博で使用されている駅シャトルバスに、再生可能エネルギー由来の合成燃料を使用してきたが、段階的に濃度を上げ１００％を達成したと発表した。ＥＮＥＯＳ中央技術研究所内に設置した実証プラントで製造されたＣＯ２から製造した軽油を使用している。ＥＮＥＯＳは、今後も、燃料・車両・運行の各社相互連携による実証を進めることで生産・利用拡大に対応していくとしている。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
カナデビア Ｉｎｏｖａが英国のごみ焼却発電プラントでＣＯ２回収施設を受注 2025/10/9
カナデビアは１００％子会社であるＩｎｏｖａ社（スイス）が、英国に拠点を置くゴミ焼却発電プラント運営会社エンサイクリスより、ＣＯ２回収施設のＥＰＣ業務を受注したと発表した。英国チェシャ―州に建設中のごみ焼却発電プラント隣接地に、アミンスクラビング技術により、年間約３７万トンのＣＯ２を回収する施設を設置する。回収したＣＯ２は、近郊のリバプール湾の枯渇ガス田への貯蔵が計画されている。ごみ焼却発電プラントでのＣＯ２回収施設設置は英国では初となる。また、Ｉｎｏｖａ社としても初案件となる。
出光 ベトナムでブラックブレット工場の運転を開始 2025/10/9
出光興産は、ベトナム・ザライ省に、ブラックペレット（ＢＰ）「出光グリーンエナジーペレット（ＩＧＥＰ）」の生産工場を建設し、１０月８日に商業運転を開始したと発表した。ＢＰは、樹木などのバイオマスを加熱処理したエネルギー資源で、燃焼時に排出するＣＯ２は、原料の植物が育つ過程でＣＯ２を吸収しているためカーボンニュートラルとされている。出光は、２０２０年よりベトナムで小規模デモプラントの操業を行い、需要家に試験利用での評価を得てきた。ＩＧＥＰは、他のバイオマス燃料と比較して石炭に近い取り扱いが可能であるため、石炭用の既存設備の大規模改造は必要なくスムーズな燃料転換が可能としている。出光は、２０３０年ビジョンのもと、ＢＰの供給目標を年間３００万トンと設定している。
日揮ＨＤ ＳＬＢグループとＣＯ２回収技術分野で戦略的協業 2025/10/10
日揮ＨＤは、ＣＯ２回収技術を保有するＳＬＢ Ｃａｐｔｕｒｉ社（ノルウェー）およびその親会社であるＳＬＢ社（米国ヒューストン）と、燃焼後排ガスに含まれるＣＯ２回収技術に関わるＭｏＵを締結し、ＳＬＢグループと戦略的な協業可能性に関する協議を開始したと発表した。ＳＬＢ Ｃａｐｔｕｒｉは、その前身となるＡｋｅｒ Ｃａｒｂｏｎ Ｃａｐｔｕｒｅ社とＳＬＢとの間に設立された合弁企業で、ＳＬＢ ＣａｐｔｕｒｉのＣＯ２回収技術は、世界初となるノルウェーのセメントプラント向けＣＣＳプロジェクトに導入されている。協業対象は、ＣＣＳの需要拡大が見込まれ、かつ日揮グループがオイル＆ガス分野などで豊富なＥＰＣ実績を持つ、アジア太平洋地域および中東地域としている。日揮は、グループが持つエンジニアリング力および当該地域での実績と知見などを基に、低・脱炭素化実現に貢献していくとしている。
運搬・貯蔵、燃焼、その他
レゾナック 水素混焼ガスタービン導入が経産省支援事業に採択 2025/10/7
レゾナックは、川崎事業所にある石油コークスを主燃料とした自家発電設備２系統の内、１系統を廃止し、都市ガス・水素混焼ガスタービンへの設備更新を行い、２０３０年第1四半期の運転開始を目指すと発表した。経済産業省の「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に採択され、ガスタービン新設の投資を決定した。
川崎重工 液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が万博会場沖を航行 2025/10/10
川崎重工は、９月１５日、経済産業省が大阪・関西万博と連携して開催した「水素閣僚会議」に合わせ、液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が万博会場沖で航海したと発表した。
岩谷産業 東京都と水素燃料電池船活用で連携協定を締結 2025/10/10
岩谷産業は、東京都と東京湾で水素燃料電池船の運航事業を実施する協定を締結すると発表した。水素燃料電池船「まほろば」は、大阪・関西万博で大阪市内と会場までをつなぐ航路を運航した。協定の締結により、多くの一般顧客に乗船をしてもらい水素エネルギーの魅力や低環境負荷船舶の有用性をＰＲするとしている。２０２６年度内の運行開始を予定する。
プラスチック
三井化学 ＭＩ活用で再生プラの品質安定化 2025/10/7
三井化学は、荻原工業、丸喜産業、日本電気（ＮＥＣ）と共同で、ＡＩにより材料開発を効率化するマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）技術を活用し、再生プラスチックの品質安定化と製造工程の効率化に向けた協業を開始すると発表した。再生プラ製造のために廃プラを利用するためには、粘度を均一化するために熟練作業者の経験やノウハウをもとに材料配合を決定し、専用装置で粒度を揃えるタンブリング工程を必要としていた。協業では、リサイクル業者である丸喜産業の工場で得られた膨大な量の粘度データをＮＥＣのＭＩ技術で分析した上で、三井化学と萩原工業が共同開発した、再生プラスチック製造中の粘度を計測し追加する樹脂の投入量を調整することで均一化する押出機による粘度均一化装置を用いることで、タンブリング工程を排除する。製造工程の所要時間については、従来比２５％削減を目指すとしている。
Ｍ＆Ａ、出資
ＪＡＬ 森空バイオリファイナリー合同会社に出資 2025/10/8
日本航空（ＪＡＬ）は、国産木材由来のバイオエタノールを用いたＳＡＦの実現に向けて、森空バイオリファイナリーに出資したと発表した。森空バイオリファイナリーは、日本製紙、住友商事、Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＧＥＩ）の３社が２０２５年７月に設立した合弁会社で、木質バイオマスを原料とするバイオエタノールおよびバイオケミカル製品の製造販売事業の実現を目指している。宮城県にある日本製紙の岩沼工場内に実証プラントを建設し、東北地域の森林資源を原料に、ＧＥＩが開発したバイオエタノール生産技術を活用し、２０２７年から年産１，０００ｋＬ以上のバイオエタノール製造を目指す。
ニュースウォッチ
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