水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
千代田化工 天然水素生成増進技術検討で米スタートアップと覚書を締結 2025/12/23
千代田化工建設は、米国の天然水素生成増進技術（ＭＳＳＨ）開発スタートアップＧｅｏＫｉｌｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（ジオキルン）と、水素回収・精製設備の概念設計に関する共同検討を実施する覚書を締結したつ発表した。検討では、地下での反応により水素生成量を高めるＭＳＳＨ技術を前提に、商業規模の陸上プラントを想定した概念設計を実施し、技術面および経済面での評価を行う。千代田化工は、技術の社会実装を実現し、グローバルな課題解決に貢献していくとしている。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
ＥＮＥＯＳ Ｘｐｌｏｒａ ＣＯ２鉱物化で覚書を締結 2025/12/22
ＥＮＥＯＳ Ｘｐｌｏｒａは、住友商事および住友商事が資本業務締結を行っている英国の４４．０１社と、ＣＯ２鉱物化の社会実装に向けた協力に関する覚書を１２月４日に締結したと発表した。ＣＯ２鉱物化は、ＣＯ２を火成岩と水に反応させ、鉱物として地下に固定・貯留するＣＣＳ技術だ。４４．０１社は、かんらん岩を利用したＣＯ２鉱物化に取り組んでいて、ＣＯ２鉱物化に最適な圧入条件・方法に関するノウハウを有している。３社は、国内外でのＣＯ２鉱物化の実証・事業化に向け、協調的に検討を進める。
ＥＮＥＯＳ Ｘｐｌｏｒａは、ＪＯＧＭＥＣとＣＯ２鉱物化の共同研究を進めていて、２０２４年には米国ワイオミング大学およびカーボンフロンティア機構（ＪＣＯＡＬ）とＣＯ２鉱物化に関する覚書を締結しているほか、２０２５年１１月には九州電力およびＪＣＯＡＬと国内でのＣＯ２鉱物化実証での協力体制構築に関する覚書を締結している。
日本郵船 ペトロナスとＣＣＳバリューチェーン構築で覚書を締結 2025/12/23
日本郵船はグループ会社のＫＮＣＣと共同で、マレーシアの国営エネルギー企業ペトロナスの子会社ペトロナスＣＣＳソリューション（ＰＣＣＳＳ）と、常温昇圧（ＥＰ）方式によるＣＣＳバリューチェーンの実現可能性を共同で評価するための基本合意書を締結したと発表した。ＥＰ方式ＣＣＳは、ＫＮＣＣが開発したもので、カーゴタンクを用いて液化ＣＯ２を常温（０～１０℃）・昇圧（３４～４５ｂａｒ）の状態で貯蔵・輸送する。日本郵船は、合意書に基づき、液化ＣＯ２の越境海上輸送、一時貯蔵、地中貯留層への海底下圧入などを含む技術面・商業面のＦＳを行うとしている。
日本ガイシ 車載用ＣＯ２回収装置にＣＯ２センサーが採用 2025/12/25
日本ガイシは、マツダ車両に搭載した車載用ＣＯ２回収装置の一部として、日本ガイシ製のＣＯ２センサーが採用されたと発表した。マツダは、車載に搭載するＣＯ２回収装置「Ｍａｚｄａ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃａｒｂｏｎ Ｃａｐｔｕｒｅ」を開発している。装置は、ＣＯ２貯蔵タンク、気液分離装置、ゼオライトによるＣＯ２吸着・脱離ユニット、ブロワーなどから構成されている。この装置を搭載したレース車両が、１１月１５日、１６日に開催されたスーパー耐久シリーズ第７戦に参戦した。日本ガイシのＣＯ２センサーは、ＣＯ２貯蔵タンクとブロワー間に搭載されていて、車載用ＮＯｘセンサーで培われたセラミック技術を応用し、レース車両での過酷な環境でもＣＯ２回収量を測定することが確認された。日本ガイシは、今後もマツダが参加予定のレースを通じて、ＣＯ２回収率向上に向けた実証実験を継続し、モビリティ領域でのカーボンニュートラル社会実現に貢献していくとしている。
運搬・貯蔵、燃焼、その他
日本郵船 低炭素アンモニアの海上輸送でＪＥＲＡと基本条件合意 2025/12/22
日本郵船のグループ会社ＮＹＫ Ｂｕｌｋｓｈｉｐ（Ａｓｉａ）（シンガポール）は、ＪＥＲＡとアンモニア輸送船２隻の定期傭船契約に係る基本条件合意書を締結したと発表した。ＪＥＲＡが米国ルイジアナ州で展開するＢｌｕｅ Ｐｏｉｎｔプロジェクトで製造する低炭素アンモニアを、ＪＥＲＡ碧南火力発電所に輸送する計画を推進する。商用燃料アンモニアの日本向け輸送は初めての試みとなる。
体制
三井化学、出光石油、住友化学 住友ＰＰ、ＬＤＰＥをプライムポリマーに統合 2025/12/24
三井化学、出光石油、および住友化学は、国内のポリオレフィン（ＰＯ）事業の競争力強化のため、三井と出光の合弁会社であるプライムポリマーのＰＯ事業と、住友のＰＰおよびＬＤＰＥ事業を統合すると発表した。プライムポリマーと住友のＰＯ事業は、ともに京葉地域に拠点を持つこと、および環境負荷低減技術開発などから年間８０億円以上の合理化を含むシナジーが期待できる。プライムポリマーの生産能力は、統合前ＰＰが年間１２６万トン、ＰＥが５５万トンであったものが、統合後ＰＰ１５９万トン、ＰＥ７２万トンとなる。統合は二段階の吸収分割により行い、三井が６５％、出光が３５％保有していたプライムポリマーへの出資比率は、統合後三井５２％、出光２８％、住友２０％となる。二段目の吸収分割の効力発生日は、２０２７年４月１日を予定する。
プラスチック
東ソー 無溶剤型軟質ポリウレタン樹脂を開発 2025/12/23
東ソーは、無溶剤型ポリウレタン樹脂を開発したと発表した。従来、自動車内装材用合成皮革やコーティング剤に使用されるウレタン樹脂は、有機溶剤中でウレタン樹脂を合成させ、樹脂を塗工・乾燥させることで樹脂被膜を形成できる。無溶剤化にあたっては、樹脂被膜に柔軟性を持たせる課題と、溶剤型ポリウレタン樹脂の乾燥条件である１３０～１５０℃、数十秒～数分に合わせる必要があった。東ソーは、分子中にＯＨ基を３つ持つ長鎖ポリカーボネートポリオール（ＰＣＰ）［従来のＰＣＰはＯＨ基が２個］と、イソシアネートにＭＤＩを使用し、２液硬化システムとすることで課題を解決した。耐低温性・柔軟性を保持したまま、耐熱性と耐湿熱性の向上を達成している。
三菱ケミカル ガスバリア性樹脂を塗工した紙包装材技術を開発 2025/12/23
三菱ケミカルは、食品包装材などに使用されるエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）「ソアノール」の溶液を紙基材に塗工し、ガスバリア性と耐油性を付与する技術を開発したと発表した。これまで、紙包装材の耐油性を高めるためにはＰＦＡＳを用いていたが、ＰＦＡＳに対して各国の規制強化が進む中、ＰＦＡＳを用いない耐油紙のニーズが高まっていた。開発した技術は、紙基材にソアノール溶液とアンカーコート剤を併用して塗工することでバリア層を形成し、ガスバリア性や耐油性を付与する。三菱ケミカルは、顧客での評価を推進し、２０２６年中の採用を目指すとしている。
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