政策・規制、審議会
経産省 最近の水素・アンモニア政策動向について 2026/2/18
経済産業省は、２月１８日の資源エネルギー調査会で、最近の水素・アンモニア政策動向調査資料を公表した。ここでは、資料から水素・アンモニア分野の世界動向について、概要を抜粋する。
世界動向
●グリーン製品市場の形成停滞も、底堅い動向は継続
・ インフレによる開発費の増大や円安、化石燃料価格の低減によって、世界的にグリーンな製品の市場形成が停滞。ｂｐはグリーン投資を縮小、Ｓｈｅｌｌは、ＬＮＧに注力。また、ＩＭＯはネットゼロ枠組み採択を１年延期。
・ ＥＵ、英国、ドイツなどは、経済の強靭性やエネルギー安全保障の観点から、水素に関する予算や支援を継続。２０３０年よりも早い商業運転開始を目指す動きがある。ＴｏｔａｌＥｎｅｒｇｉｅとＲＷＥはグリーン水素供給契約締結。ＵｎｉｐｅｒはＡＭ Ｇｒｅｅｎとグリーンアンモニア長期契約締結。
●米国
・ トランプ政権によりクリーンエネルギー普及の動きは失速も、ＣＳＳ等税額控除は継続。水素・アンモニアへの影響は限定的との観測もあり。
●中国
・ ２０２４年時点で世界の水素需要の約３割と世界最大の水素消費国。燃料電池車の販売急増もあり、グリーン水素・アンモニア製造プロジェクトでは開始済みあり、急激な勢いで社会実装が進行中。
●韓国
・ 水素政策積極的に推進・強化。現代、サムスン、ポスコなどを中心に、関連技術が発展。
●日本 水素等の政策的位置づけ
・ 世界に先行した技術開発のため、先行的な企業の設備投資を促進。大規模サプライチェーン構築を支援と共に、コスト低減と利用の拡大を、規制・支援政策で進める。
水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
川崎重工 ＮＥＤＯ ＧＩ基金事業に液化水素バンカリング自動化技術開発が採択 2026/2/20
川崎重工は、開発を進めている「液化水素バンカリング自動化技術の開発」がＮＥＤＯ ＧＩ基金事業に採択されたと発表した。大型水素燃料船の社会実装のためには、水素燃料供給システムの開発に加えて、船外から液体水素を補給するバンカリング設備を整備する必要がある。実証事業では、液体水素バンカリング用陸上設備の構築、およびオペレーションの最適化・自動化に取り組む。
合成燃料、バイオ燃料
日揮 ＳＡＦ原料としての廃食用油資源化促進協定締結自治体等追加 2026/2/17
日揮ＨＤは、レボインターナショナル、ＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹ、コスモ石油マーケティングと共同で推進している国内ＳＡＦ製造において、２月１７日、愛知県東郷町および中部国際空港と、２月１９日明石市と廃食用油を活用したＳＡＦの普及促進に向けた連携協定を締結したと発表した。これまで東郷町の家庭から排出された廃食用油回収実績は２，４６０Ｌ、施設からは５，３３０Ｌであった。明石市が提供する廃食用油は年間４０，０００Ｌを見込んでいる。
ＩＮＰＥＸ 敦井上越ＳＳにＲＤ４０専用給油機を導入 2026/2/17
ＩＮＰＥＸは子会社であるＩＮＰＥＸ ＪＡＰＡＮが、新潟県上越市で運営する敦井上越サービスステーションで、軽油にリニューアブルディーゼル（ＲＤ）を４０％混和したＲＤ４０専用給油機を設置し、ネクスコ・メンテナンス新潟向けに供給を開始したと発表した。ＩＮＰＥＸ ＪＡＰＡＮは、Ｎｅｓｔｅより調達したＲＤを２０２３年から、２０２４年からはＲＤ４０の供給・販売を開始してきたが、ＳＳ店頭でのＲＤ４０販売は、日本初となる。ＩＮＰＥＸ ＪＡＰＡＮは、今後もＲＤ、ＲＤ４０の供給拡大を行っていくとしている。
ＥＮＥＯＳ ＦＤＡにＳＡＦ環境価値を提供 2026/2/19
ＥＮＥＯＳは、鈴与商事と共同で、フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）に、現物のＳＡＦ供給に代わるＳＡＦ環境価値を富士山静岡空港で実施すると発表した。ＥＮＥＯＳが成田国際空港に供給したＳＡＦの「環境価値」を、富士山静岡空港で鈴与商事がＦＤＡに供給するジェット燃料に割り当てる。これによりＦＤＡはＳＡＦの供給を受けたこととなる。国交省は、ＥＵに導入されているフレキシビリティ制度を参考に、柔軟なＳＡＦ供給方法の検討を行っていて、今回の実証により、課題の抽出・分析を行う。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
東京ガス ＣＯ２資源化サービスを導入 2026/2/19
東京ガスは、東日本旅客鉄道のＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹに、ガス機器排気中のＣＯ２をリサイクルし、洗浄剤等の原料となる炭酸塩をオンサイトで製造する「ＣＯ２資源化サービス」を導入すると発表した。運用は東京ガスエンジニアリングソリューションズ（ＴＧＥＳ）が行う。東京ガスが所有する、カナダのスタートアップＣｌｅａｎＯ２社製ＣａｒｂｉｎＸを、ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹ内「ＴＨＥ ＬＩＮＫＰＩＬＬＡＲ ２」のエネルギーセンターに設置し、ＣＯ２を水酸化物と反応させて炭酸塩を製造する。製造した炭酸塩はＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹのくらしの中で利用される予定だ。
ＩＨＩ プロセスガス圧縮機の吐出圧力昇圧に成功 2026/2/20
ＩＨＩはグループ会社であるＩＨＩ回転機械エンジニアリングが、プロセスガス圧縮機の実証試験を実施し、ＣＯ２を流体とした最高吐出圧力２０ＭＰａＧでの昇圧に成功したと発表した。この昇圧性能は、商用ＣＣＵＳの際に、ＣＯ２の超臨界状態である７．３８Ｍｐａ（３１．１℃）の圧力で深部塩水帯水層注入を可能にする。今回、ＩＨＩ回転機械エンジニアリングは、世界トップレベルの高速回転・高効率技術を保有する遠心ターボ型圧縮機を使用して実証を行った。ＩＨＩは、実証試験を通過点として、脱炭素に対する貢献度が高いプロセスへの適用拡大を図り、脱炭素バリエーションでの中核技術の確立と信頼性の向上に取り組むとしている。
体制
日本ゼオン 米国Ｖｉｓｏｌｉｓ社とバイオイソプレンモノマー、ＳＡＦ事業化でタームシートを締結 2026/2/16
日本ゼオンは、米国Ｖｉｓｏｌｉｓ社と、バイオ由来のイソプレンモノマーおよびＳＡＦの事業化および生産設備の投資判断に向けた法的拘束力のあるタームシート（本契約前の基本合意書）を締結したと発表した。２０２４年３月のＭｏＵ、２０２５年４月発表のＦＳの結果を踏まえ、事業化に向けた最終投資判断（ＦＩＤ）に対するマイルストーンとしての位置づけとなる。
三菱ケミカル コニシに合成樹脂エマルジョン事業を譲渡 2026/2/17
三菱ケミカルは、子会社であるジャパンコーティングレジン（ＪＣＲ）が手掛ける合成樹脂エマルジョン事業および三菱ケミカルが手掛けるアクリルエマルジョン事業を、接着剤等製造販売を手掛けるコニシに譲渡すると発表した。ＪＣＲは１９５９年設立以来、合成樹脂エマルジョンの開発・製造・販売を行ってきたが、三菱ケミカルは事業ポートフォリオ見直しを進める中、ベストオーナーのもとで事業運営を行うことが最善と判断し、コニシに事業を譲渡することを決定した。ＪＣＲの２０２５年３月期の売上高は１２２億円。２０２６年１２月１日の譲渡完了を予定する。
日本ゼオン ＣＯＰ新プラント建設起工式を実施 2026/2/18
日本ゼオンは、山口県周南市の事業用地でシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）を生産する新プラントの建設工事起工式を、２月１８日行ったと発表した。製品名ＺＥＯＮＥＸおよびＺＥＯＮＯＲで販売されているＣＯＰは、高透明性プラスチックで、光学フィルムや光学レンズなどの用途や、シリンジや細胞培養プレートなどの医療用途、半導体搬送容器などへの用途展開で需要が増加している。日本ゼオンは、新プラントを「日本ゼオン株式会社 徳山工場東製造所」と命名し、ＣＯＰの年間生産能力を約３０％増強する。新プラントは２０２８年度上期の竣工を予定する。
プラスチック
ＪＦＥエンジ ＤＩＣよりエポキシ樹脂プラントＥＰＣを受注 2026/2/17
ＪＦＥエンジニアリングは子会社であるＪＦＥプラントテクノロジー（旧、住友ケミカルエンジニアリング、ＪＰＴ）が、ＤＩＣよりエポキシ樹脂プラント建設工事のＥＰＣを受注し、建設工事を開始したと発表した。ＤＩＣは、エポキシ樹脂プラントを千葉工場に増設することで、拡大する半導体向け需要に対応する。ＪＰＴは、石油化学品や高機能化学品など幅広い分野で、基本計画からＥＰＣから提供できる体制を構築していて、エポキシ樹脂に関連する実績が評価され、受注に至ったとしている。新設プラントの運転は２０２９年７月を予定する。
Ｍ＆Ａ、出資
ＵＢＥ ＣＯ２回収技術スタートアップＩｍｍａｔｅｒｉａｌ社に出資 2026/2/16
ＵＢＥは、モノリシック金属有機構造体（ｍ－ＭＯＦｓ）技術を活用したＣＯ２回収技術を開発している英国のＩｍｍａｔｅｒｉａｌ社に出資したと発表した。Ｉｍｍａｔｅｒｉａｌ社は、イギリスのケンブリッジ大学発のスピンアウト企業で、世界で唯一 ｍ－ＭＯＦを製造できる特許技術を保有している。この技術により、ＣＯ２回収にかかる設備投資と運用コストを最小限に抑えることで、脱炭素化のコスト削減に貢献することが期待されている。ＵＢＥは、Ｉｍｍａｔｅｒｉａｌ社への事業および技術開発への支援を通じ、事業の確立・発展を目指すとしている。
統計
ニュースウォッチ
- 東洋エンジニアリング、委託会社が提訴 49億円の工事追加費用めぐり 2026/2/13
- エア・ウォーター最終赤字100億円 26年3月期、減損や不適切会計で 2026/2/13
- セブン、家庭廃食油もバイオ燃料に 配送車50台で活用 2026/2/17
- 縮む水素ステーション、全国の9割空白地 トヨタ･ホンダのFCV不振 2026/2/18
- 日本郵船、スペイン社に出資 廃棄物から低炭素燃料2026/2/19
- ＮＥＤＯ、ＧＩ基金ＳＯＥＣプロ デンソーなど採択 2026/2/20