水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
川崎重工など 日本－ＮＺ「水素コリドー」を設立 2026/3/5
川崎重工は、大林組、商船三井、千代田化工建設と共に、ニュージーランドでのグリーン水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド（ＮＺ）水素コリドー」を設立したと発表した。ＮＺは、地熱発電や水力発電など再生可能エネルギーを豊富に有しているとともに、政府が水素産業育成に注力する方針を打ち出し、将来的に有力なグリーン水素製造・供給拠点になることが期待されている。「日本ＮＺ水素コリドー」では、ＮＺを起点とした水素サプライチェーン構築と、日本への水素輸出について、２０２６年度より検討を行い、２０３０年代初頭の輸出入開始を目指す。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
伊藤忠 バイオ由来ＣＯ２液化事業で共同検討 2026/3/4
伊藤忠商事は、佐賀市、日本液炭、伊藤忠工業ガスと共同で、佐賀市清掃工場で回収されるバイオ由来ＣＯ２の液化・事業化可能性検討のための覚書を締結したと発表した。近年、工業用途などで使用される炭酸ガスは、国内の石油精製・化学プラントの再編などを背景に供給不足状態となっている。２０１６年に稼働した佐賀市清掃工場は、ごみ焼却排ガスからＣＯ２を分離回収する日本初のＣＣＵプラントだ。これまで回収したＣＯ２は、野菜や藻類の培養に利用されてきた。今回、４者は分離回収されたＣＯ２を液化・精製・貯蔵後、液化炭酸ガスとして遠隔地に輸送・販売する事業モデルの構築に関して検討を行う。伊藤忠は、取り組みを通じてバイオ由来のＣＯ２の利活用を進め、産業向けＣＯ２の供給不安に対する解決策の検討を進めていくとしている。
運搬・貯蔵、燃焼、その他
川崎重工 ボッシュ・レックスロスと水素ソリューションで協業 2026/3/3
川崎重工は、ドイツのボッシュ・レックスロスと、建設現場でのイノベーションと持続可能性の推進、および水素社会実現の加速を目的に、次世代建設機械と水素ソリューションに関する協業覚書（ＭｏＵ）を締結したと発表した。次世代建設機械では、現場作業の安全性と自立運転のため、川崎重工が油圧ハードウエアおよびショベルシステムを提供する。水素ソリューションでは、水素燃料充填ステーション関連機器について協業を推進する。
体制
ＵＢＥ 欧州子会社を再編 2026/3/4
ＵＢＥは、スペイン・バレンシア州カステリョンにＵＢＥ ＰＯＬＹＭＥＲＳ ＆ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＥＵＲＯＰＥ（ＵＰＣＥ）社を設立すると発表した。ＵＢＥは、２０２５年４月に欧州でウレタンシステムズ事業を取得したことから、傘下企業が増加し事業運営が煩雑となっていた。これまで、欧州事業全般を行ってきたＵＢＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＥＵＲＯＰＥ（ＵＣＥ）から、事業運営機能をＵＰＣＥに移管し、ＵＣＥは欧州地域統括会社としての役割を担う。今後のＵＰＣＥの売上高は２０２５年３月期連結売上高の１０％に相当する額以上となる。
ＵＢＥは、２０２３年に米国地域の東海会社を設立していて、今後、アジア地域についても最適な経営体制の構築検討を進めるとしている。
信越化学 米国ＰＶＣと苛性ソーダ事業に３４億ドル投資 2026/3/5
信越化学は米国の子会社シンテック社が、ルイジアナ州プラケマインに所有する工業用地に、ＰＶＣを原料から一貫生産する能力増強投資を実施すると発表した。３４億ドルをかけて、ＰＶＣの主原料を担うエチレン工場と電解・塩化ビニルモノマー工場を新設する。増強される生産能力は、エチレンが６２万５千トン／年、塩化ビニルモノマー５０万トン/年、苛性ソーダ３１万トン/年となり、２０３０年末までの完工を予定する。
Ｍ＆Ａ、出資
ＪＳＲ 電子産業分野のゴム販売事業をＥＮＥＯＳマテリアルに譲渡 2026/2/27
ＪＳＲは、電子産業分野へのゴム販売事業をＥＮＥＯＳマテリアルに譲渡すると発表した。ＪＳＲは、２０２２年４月にエラストマー事業をＥＮＥＯＳに譲渡していて、その後はＥＮＥＯＳマテリアル社から製品供給を受けながら、事業のマーケティング、販売活動を行ってきた。今回、製販一体運営が最適であると判断し事業を譲渡することに決定した。２０２６年４月頃の譲渡実行を予定する。
千代田化工 米国アンモニア製造スタートアップに出資 2026/3/6
千代田化工建設は、米国のクリーンアンモニア製造スタートアップ・アンモビア社に出資したと発表した。アンモビアは、２０２２年、米国カルフォルニア州サンフランシスコで設立された。低温活性のアンモニア生成触媒により、４００℃程度の低温、および３０パールという低圧でアンモニアを生成し、固体吸着剤により生成ガスからアンモニアを分離することで、最大８０％のシングルパス変換率を実現している（従来ハーバーボッシュ（ＨＢ）法は、５００℃、２００バール）。これにより、設備投資費用は従来ＨＢプロセスの半分、操業費用は２０％削減できるとしている。これまで、１日あたり１ｋｇのアンモニアを生成するベンチ試験で実証を進めてきたが、１日５０ｋｇのアンモニア製造のためのパイロット設備建設のため資金調達を行っていて、２０２６年１月には、シェル、エア・リキード、ＭＯＬ（商船三井）、シェブロンなどから７５０万ドルの資金調達を行った。千代田化工は、自社のエンジニアリング力とアンモビアの技術を組み合わせることで、小規模分散型アンモニア製造システムの展開を加速させるとしている。
ニュースウォッチ
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