技術、製品
デンソー テュフラインランドジャパンとＤＰＰ推進で覚書を締結 2025/9/29
デンソーは、テュフラインランドジャパンと、製品の持続可能性をデジタル証明する「デジタルプロダクトパスポート（ＤＰＰ）」の推進を目指した覚書を締結したと発表した。欧州では２０２４年７月にエコデザイン規則が施行され、製品の設計段階から環境配慮を義務付ける枠組みが導入されていて、製品の製造元や使用材料、ＣＯ２排出量、リサイクル性などの情報を電子記録するＤＰＰ導入が求められている。また、２０２７年２月からは欧州電池規則に基づき、電池製品に対しＤＰＰ「バッテリーパスポート」の導入が義務付けられる予定となっている。デンソーは、テュフラインランドジャパンと共同で、これらの規則に対応するため、適合性評価検証・認証サービスやＤＰＰ取得に関して、戦略的パートナーとして連携していくとしている。
ジェイテクト ＬＥＸＵＳ ＲＺにステア・バイ・ワイヤシステムとバックアップ電源が採用 2025/10/1
ジェイテクトは、２０２５年３月にトヨタ自動車から発売されたＬＥＸＵＳのＢＥＶ「ＲＺ」に、リンクレスのステア・バイ・ワイヤシステムと、バックアップ電源装置に搭載されるリチウムイオンキャパシタ「Ｌｉｂｕｄｄｙ」が搭載されたと発表した。ステア・バイ・ワイヤシステムは、機械的構造がないため、その搭載性からその他の機器のレイアウト自由度が広がるとともに、構造から衝突時のハンドルの突き上げがなく安全性確保にも寄与する。Ｌｉｂｕｄｄｙは、バックアップ電源とすることで、電源障害が発生した場合でも車両を路肩に寄せるなどの操作ができる電力を供給し、安全性向上に寄与する。リンクレスステア・バイ・ワイヤシステムの搭載は、ＬＥＸＵＳでは初採用になる。
新事業
ＮＳＫ 食用油劣化抑制フィルターの量産開発を終了 2025/9/29
日本精工（ＮＳＫ）は、揚げ物調理等に使われる食用油の寿命を延長する、ろ過機向け食用油劣化抑制フィルターの開発を終了したと発表した。ＮＳＫは、２０１５年より食用油劣化抑制フィルターの開発を行ってきた。２０２４年夏以降、国内大手食品加工メーカーへの試験販売を進め効果検証を行ってきた。フィルターは、油の劣化を抑制する添加剤をフィルター内に担持させることで、揚げかすなどの除去と同時に、食用油の劣化を抑制する。今後、ろ過機を持たないコンビニエンスストアやスーパーマーケット、弁当・惣菜店を含めた小売業などの顧客への導入検討などビジネスの拡大を目指すとしている。
デンソー 地域情報配信サービスが「フューズフリーアワード２０２５」の賞を受賞 2025/9/30
デンソーは、一般社団法人フェーズフリー協会が主催する「フェーズフリーアワード２０２５」で、デンソーが開発した地域情報配信サービス「ライフビジョン」がオーディエンス賞を受賞したと発表した。ライフビジョンは、自治体からのお知らせや災害情報を、文字・音声・画像で配信することができ、高齢化が進む地域で自治体と住民をつなぐ情報配信サービスとして、９０以上の自治体で導入されている。デンソーは、今後も全国の自治体でライフビジョンの導入を目指し、地域社会の課題解決に貢献していくとしている。
エクセディ インドで３輪ＢＥＶ用駆動ユニットを量産 2025/9/30
エクセディはインドの子会社が、３輪ＢＥＶ用に開発した駆動ユニットの量産を開始したと発表した。エクセディは、インドの３輪ＢＥＶ用モータ開発業者ＳＴＡＲＹＡ ＭＯＢＩＬＩＴＹに出資を行っていて、ＳＴＡＲＹＡ社のモータ技術とエクセディのＣＶＴ変速機能技術を融合した駆動ユニットを開発した。製品は、モータサイズを大型化することなく、高い駆動性と電費効率の両立を実現している。エクセディは、２輪ＢＥＶ用駆動ユニットの開発として、インドで３輪ＢＥＶシェア２位のＯＭＥＧＡ ＳＥＩＫＩとの協業で高効率電動駆動ユニットを搭載した電動車開発を推進している。
ユニバンス ローバーミニ用クラッチプランジャーキットを発売 2025/10/1
ユニバンスは、新規事業プロジェクト「Ｒｅｂｉｒｔｈ Ｄｒｉｖｅ」の第二弾商品として「ローバーミニ用クラッチプランジャーキット」を、２０２５年９月より販売を開始したと発表した。ユニバンスは、駆動系部品の専門メーカーとして、プロのメカニックが“満足して整備できる部品”、ユーザーが“スムーズな操作が持続するクラッチ”との考えのもと、製品化に挑戦したとしている。製品はＲｅｂｉｒｔｈ Ｄｒｉｖｅの公式サイトで販売を行っている。
アイシン 対話ＡＩエージェント“Ｓａｙａ”が東京都港区区役所で実証導入 2025/10/2
アイシンは、開発している「マルチモーダル対話ＡＩエージェント“Ｓａｙａ”」が、東京都港区が公募した「みなと新技術チャレンジ提案制度」に採用されたと発表した。マルチモーダル対話AIエージェント“Ｓａｙａ”は、ＡＩ技術により３ＤＣＧのキャラクターＳａｙａを、カメラやマイクを活用し対話の状況を的確に捉えることで人に近い自然で共感的なコミュニケーションを実現したＡＩ対話システムだ。アイシンは、採択を受けてＳａｙａを港区の区役所１階ロビーに設置し、来訪者の利便性向上や行政運営の効率化に向けた実証実験を実施するとしている。期間は、２０２６年１月から２月までの予定。
Ｍ＆Ａ、出資
大同工業 農業機械用ホイール事業を譲受 2025/9/26
大同工業は、トピー工業の子会社であるリンテックスの農業機械用ホイール事業を譲受すると発表した。長期経営ビジョンに基づく、水平棟型Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオ拡大の一環としての事業譲受となる。事業譲受予定日は２０２６年３月３１日としている。
豊田合成 吸水性ポリマー開発スタートアップＥＦ Ｐｏｌｙｍｅｒ社に出資 2025/9/30
豊田合成は、オレンジやバナナの皮などを活用した超吸水性ポリマーを開発するＥＦ Ｐｏｌｙｍｅｒ社（沖縄県国頭郡）に出資したと発表した。豊田合成は、プラスチックやゴムの資源循環に注力していて、ＥＦ Ｐｏｌｙｍｅｒ社に出資することで、環境負荷の低い超吸水性ポリマーの普及を支援すると共に、将来的には技術的な連携も検討していくとしている。
愛三工業 フランス子会社の株式譲渡 2025/10/1
愛三工業は、９月３０日、フランスの連結子会社であるＡＩＳＡＮ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＦＲＡＮＣＥの全株式を、米国のＭａｈａｖｉｒ Ｄｉｅ Ｃａｓｔｅｒｓのグループ会社であるＭＤＣ Ｐｒｉｖａｔｅに譲渡したと発表した。愛三工業は、中期経営計画のグローバル生産戦略に沿って、生産体制の再構築を推進している。欧州で事業拡大を目指すＭａｈａｖｉｒ社との協議で、双方にとって有益と判断し、ＡＩＳＡＮ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＦＲＡＮＣＥ事業譲渡を決定した。
体制
愛知製鋼 知多工場で水素ガス燃焼の実用化を推進 2025/9/30
愛知製鋼は、２０３０年を目途に知多工場に水素製造装置を設置し、製造する水素の一部を鋼材加熱炉で利用する水素ガスの実用化を推進すると発表した。愛知製鋼の知多工場は、２０２４年１０月に施行した水素社会推進法に基づき、経産省から支援を認定された。豊田通商、ユーラスエナジーＨＤおよび岩谷産業が共同で、愛知製鋼知多工場敷地内に、トヨタ自動車が開発したスタックを用いて千代田化工建設が製造する水電解装置を設置し、ユーラスエナジーが所有する風力発電所の電力を使用して、年間約１，６００トンの低炭素水素の製造・供給を行う。実用化が行われれば、ＣＯ２排出量は約１０，０００トンの削減が見込まれる。
ＴＰＲ アイシンの中国子会社の出資持分を取得 2025/9/30
ＴＰＲは、中国の連結子会社安慶帝伯粉末冶金が、アイシンの中国子会社である愛信(安慶)汽車零部件の出資持分５０％をアイシンから取得すると発表した。ＴＰＲは、中国市場でのアルミ事業の拡大を推進している。愛信(安慶)汽車零部件は、アルミダイキャスト技術を保有していて、ＴＰＲおよび中国連結子会社への出資パートナーが持つ中国市場での顧客ネットワークと組み合わせることで、製品競争力と販売力の相乗効果が期待できるとしてしている。アイシンは、愛信(安慶)汽車零部件の株式８４．８１％を保有している。登記は、２０２５年１２月を予定する。
武蔵精密 東京オフィスを開設 2025/10/1
武蔵精密工業は、２０２５年１０月１日、東京都港区に東京オフィスを開設したと発表した。東京オフィスは、営業、マーケティング、人事、財務、法務、広報などの機能を持ち、戦略立案、実行支援、モニタリングを行うとともに、ムサシの価値を高め、社会に広げる拠点として活動し、既存事業のさらなる発展と新規事業領域での成長の役割を担う。
ジヤトコ ジヤトコエンジニアリングを吸収合併 2025/10/2
ジヤトコは、１０月１日付けで、１００％子会社であるジヤトコエンジニアリングを吸収合併したと発表した。ジヤトコエンジニアリングは、ＡＴ・ＣＶＴ、電動化製品の開発・生産技術開発を行うほか、少量生産品の製造を担当している。２０２４年３月期の売上高は１１１億円、従業員数は１００８名。２０２５年３月期の当期利益は３億７，９００万円、自己資本比率は７５％であった。
愛知製鋼 インド バルドマン社との第三期技術支援契約締結 2025/10/2
愛知製鋼は、インドの特殊鋼メーカーＶａｒｄｈｍａｎ Ｓｐｅｃｉａｌ Ｓｔｅｅｌ（ＶＳＳＬ）社と、第三期技術支援契約を締結したと発表した。愛知製鋼は、２０２４－２６年度中期経営計画アップデートで、需要拡大が見込まれるインドで、製鋼から圧延までの鋼材製造でＶＳＳＬ社の活用のほか、原材料で豊田通商と連携し、鍛造でもインドに自社展開を計画している。ＶＳＳＬ社への第三期技術支援により、高品質製品品種の拡大とともに、営業力強化も行うとしている。愛知製鋼は、２０２５年６月にＶＳＳＬ社に追加出資を行い、同社の２４％の株式を保有し、持分法適用会社としている。
ニュースウォッチ
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