新事業
デンソー、アイシン 地域ＣＯ２循環型ｅ-メタン供給で実証 2026/3/24
アイシン、デンソーは、東邦ガスと共同で、「地域ＣＯ２循環型ｅ-メタン供給」の共同実証を開始したと発表した。地域ＣＯ２循環は、ＣＯ２の排出者と、その排出したＣＯ２を原料に製造されたｅ-メタンの利用者が同一であり、ｅ-メタン利用時にＣＯ２排出ゼロと評価できるエネルギーとして環境価値の確保が期待される。３社は、２０２２年から地域ＣＯ２循環に関する検討を進めてきた。アイシン西尾ダイカスト工場(愛知県西尾市)およびデンソー安城製作所(愛知県安城市)で、都市ガス機器の排ガスから分離・回収したＣＯ２をガス容器に充填し、東邦ガス知多ｅ-メタン製造実証設備(愛知県知多市)へ陸送する。東邦ガスは、ｅ-メタン製造設備で陸送されたＣＯ２を原料としてｅ-メタンを製造し、都市ガス導管網を通じてアイシン・デンソー両社へ供給する。実証では、トレサビリティ確保などの課題を検証する。３社は、今後も地域CO2循環の社会実装に向けた取り組みを共同で推進していくとしている。
ＴＰＲ スタートアップ４社と共同開発 2026/3/25
ＴＰＲは、東京都の「Ｔｏｋｙｏ Ｃｒｏｓｓ Ｌａｂ」オープンイノベーション事業への採択に続き、スタートアップ４社とのマッチングが成立したと発表した。マッチングが成立したスタートアップは以下の通り。今後、ＴＰＲはスタートアップにフロンティア・イノベーションセンター（晴海）の研究開発設備を提供し、各社と共同で事業開発・技術検証・実証実験を行う。
- ＭＡＺＩＮ（東京都中央区）： 射出成型機にＡＩおよびデジタルツイン技術を搭載し、条件調整や設計フィードバックなどを行う技術を保有している。ＴＰＲは、複合材料に対する知見と評価設備の提供で、新たなソリューション開発を目指す。
- ロボテックス（神奈川県横浜市）： 水素燃料電池ドローンの開発を行っている。ＴＰＲは、ドローンの飛行時間や出力性能の向上を目指して、材料やノウハウを提供する。
- ３Ｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｈ（宮城県仙台市）： 金属３Ｄプリンティングで、銅と合金による微細加工ヒートシンクを開発している。ＴＰＲは、複合材料の知見を提供することで、新製品の開発を行う。
- Ｈｅｌｌｏ Ｓｐａｃｅ（熊本県熊本市）： 自家発電Ｅバイクや超電導自動車など、超電導を活用した創電・蓄電システムの開発を手掛けている。ＴＲＰは、金属加工設備や摩擦摩耗関連技術を活用し、モビリティ性能の強化を目指す。
ＡＳＴＩ 超細径注射針が「ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞 2026/3/25
ＡＳＴＩは、内閣総理大臣表彰第１０回ものづくり日本大賞で、「医療機器初のφ０．１６超細径注射針及び薬液ムダを大幅に低減した注射システムの開発」が、優秀賞を受賞したと発表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うワクチン不足に着目し、独自のローデッド機構で注射器を押し込んだ時の空間をなくすことで、薬剤のロスを従来の約１/４に低減したことが評価された。
リケンＮＰＲ 新潟県２例目の水素ステーションを開所 2026/3/27
リケンＮＰＲは、２０２６年３月２５日、新潟県柏崎市に県内で２例目となる水素ステーションを開所したと発表した。リケンＮＰＲは、次世代エネルギーの普及促進に注力していて、今回の水素ステーションの稼働により、ＦＣＶの普及を後押しし、水素エンジン車などの多様な次世代モビリティの活用も視野に入れた供給拠点として、環境負荷低減に寄与していくとしている。
Ｍ＆Ａ、出資
豊田自動織機 ＴＯＢが成立 2026/3/24
豊田自動織機は、トヨタ不動産が２０２５年６月９日付で設立したトヨタアセット準備社が、豊田自動織機の普通株式に対して実施していた公開買付け（ＴＯＢ）が、２０２６年３月２３日に終了しＴＯＢが成立したと発表した。買収金額は約５．９兆円となり、国内Ｍ＆Ａでは最高額となる。今後、豊田自動織機は上場廃止となり、議決権は実質的にトヨタ不動産が９９．５％、トヨタの豊田章男会長が０．５％となる。トヨタは議決権のない優先株で８，０００億円を出資する。
日本板硝子 ファンドから１，６５０億円の出資を受け入れ 2026/3/24
日本板硝子は、アポロ・ファンドによる第三者割当増資を通じて、総額１，６５０億円の出資を受け入れ、株式併合による非上場化を目指していると発表した。２００６年、英国の同業事業者ピルキントンを約６，０００億円で子会社化したが、その後業績は伸び悩み、減損損失を繰り返していた。約１，４００億円の債務は株式化を目論む。６月の株主総会で関連議案の可決、および各国の関連当局の許認可・承認を経て、２０２７年３月期下期の取引完了を目指す。
太平洋工業 株式併合を可決、非上場化へ 2026/3/24
太平洋工業は、２０２６年２月２６日に発表した株式併合について、臨時株主総会で承認可決されたと発表した。２７，８１４，２１６株を１株に併合し、効力発生後の発行済み株式数は２株になる。４月１３日で上場廃止となる。
体制
ヒロセ電機 インドに新製造拠点を設立 2026/3/18
ヒロセ電機は、インド市場での車載事業強化を目的として、タミル・ナドゥ州チェンナイに、新製造拠点を設立すると発表した。初期投資として約１０億円を投じ、車載向けコネクタなどを生産する。２０２７年夏に一部稼働開始を予定する。ヒロセ電機は、３月２５日、車載ＵＳＢ Ｔｙｐｅ－Ｃ規格コネクタＡＵ１が、大手ＥＶメーカーに採用されたと発表した。車載向けＵＳＢ Ｔｙｐｅ－Ｃの標準化を推進するとしている。
エクセディ 伊ＦＲＡＰ社と合弁会社を設立 2026/3/25
エクセディは、自動車アフターマーケットおよびＯＥＭ向けステアリング、サスペション部品を手掛けるイタリアのＦＲＡＰ社と、２０２６年３月１０日、合弁会社ＥＸＥＤＹ ＦＲＡＰを設立したと発表した。エクセディは、２０３０年度に向けた中長期戦略で、アフター事業の拡大を取り組みのひとつに位置づけている。ＦＲＡＰ社と合弁会社を設立することで、エクセディのグローバル販売ネットワークと、ＦＲＡＰ社の製品開発力を融合し、世界各地の多様なニーズに対応できる体制の構築を目指す。
森六 中国の事業拠点を再編 2026/3/26
森六は、中国での事業運営の効率化を目的として、現地法人森六（上海）貿易を閉鎖し、森六（広州）貿易、および森六（天津）化学品貿易に承継すると発表した。
統計
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