２０２４年５月に執筆した「２０２４石油化学再編に向けての動向整理」では、石油化学産業を取り巻く状況から国内のエチレンプラント再編についての各社の方向性をまとめた。１年が経過し、数社からエチレンプラント集約、停止動向が発表されている。ここでは、発表されエチレンプラント集約、停止動向から再編の概要をまとめる。
国内エチレンを取り巻く環境
中国での過剰生産能力
国内のエチレン生産を取り巻く状況について確認をする。国内のエチレンは、２００７年に７，７３９千トンの生産量をピークに減少傾向をたどっている。その一因となっているのが、中国でのエチレン設備の新設・増設による過剰生産だ。下記図は、中国でのエチレン生産能力と生産量のグラフである。
中国では不動産不況に対して、政府は製造業などの産業振興の政策に力を入れてきた。その結果、２０２０年から２０２４年の間に少なくとも４３社のエチレン製造プラントの新設・増設計画が進展し、２０２４年時点でのエチレン生産能力は５，１７４万トンに達した。一方、エチレン生産量は３，４９３万トンで、稼働率は７０％を切っていることになる。このような状況のなか、中国のエチレンはアジアを中心にだぶついていると言われる。
国内エチレン設備稼働率
中国でのエチレン生産設備の新設・増強は、日本のエチレン生産競争力を低下させてきた。アジアを中心にエチレンのみでなく、エチレンを原料として生産される化学製品の価格競争力がなくなり、日本のエチレン設備の稼働率は低下した。国内のエチレン生産能力は各社合計で６４０万トンであるのに対し、稼働率は２０２４年の平均で８０％程度、直近の２０２５年３月には７５％まで低下した。エチレン生産稼働率は９０％が採算ラインと言われているので、多くのエチレン設備を保有している企業は収益性を確保できない状態とみられる。
これまでのエチレン生産再編
エチレン生産設備の稼働率の低下は、各社設備の停止や集約など再編検討を促した。これについては２０２４年５月の記事で各社の方向性をまとめている。
今回のエチレン設備再編検討は第４次の検討となる。過去３回、国内のエチレン設備再編の動きがあった。
第１次は、１９８３年に特定産業構造改善臨時措置法（産構法）が制定されたことによる。日本は１９７９年の第二次石油危機を経て、原油価格の上昇と円高不況から、素材産業は構造的な不況に陥った。エチレンも過剰設備と見なされ、当時年間生産能力６３５万トンのエチレン設備の３６％を廃棄・集約などの処理することになった。しかし、この時比較的小規模の設備は廃棄されたが、その後の産業発展により逆に生産設備の増強局面を形成していった。
第２次は、２００１年に三菱化学（元：三菱油化、現：三菱ケミカル）の四日市事業所のエチレン設備年産２７万トンの停止によるものだ。当時、中東や台湾、シンガポールなどアジアでのエチレン設備の新増設があった。三菱化学のエチレン生産設備は１９５９年に建設され、１９６８年に増設を行い３０年以上経て老朽化していて、輸出競争力がないと判断された。四日市コンビナートには、三菱化学のエチレン装置以外に、東ソーのエチレン設備が稼働していた、また三菱化学の鹿島コンビナートなどからのエチレン供給が見こめたことが設備停止決定の背景にあった。
第３次は、２０１４年から２０１６年にかけて三菱化学の鹿島第一エチレン製造設備、住友化学の千葉工場のエチレン製造設備、旭化成の水島製造所でのエチレン製造装置の停止によるものだ。この時の要因は、国内需要の縮小と、中東・中国での供給能力拡大によるものとしている。
現在進められているエチレン設備生産能力適正化の検討は第４次の再編となる。第３次エチレン設備再編検討が行われていた２０１２年当時の稼働率は８５％程度であり、現在の稼働率よりも若干良かった。また、要因も国内需要の減少と中国での供給能力拡大とすると、第４次の再編とは言え、第３次再編からの状態が継続しているともいえるかもしれない。
各社の動向
上図は２０２４年後半から２０２５年４月までに各社が発表したエチレン製造設備の停止、集約化動向だ。
千葉 三井化学、出光興産
２０２４年１０月９日、三井化学と出光興産は市原、千葉に両社が保有するエチレン設備の生産最適化検討について、ＦＥＥＤへ移行したと発表した。検討方向は、２０２７年度に出光興産の千葉エチレン設備を停止し、市原の三井化学のエチレン設備に集約する。
西日本 旭化成、三井化学、三菱ケミカル
旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、２０２４年５月に「西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた３社連携の検討」を開始した。２０２４年１１月８日に進捗として、グリーン技術の実装・最適生産を目指し、３社が出資した共同事業体の設立を前提に、更に検討していくと発表した。現在、水島では三菱ケミカルと旭化成が共同でエチレン製造設備の操業を行っているが、ここに三菱化学（実質的には子会社の大坂石油化学）が入る形となるようだ。
川崎 ＥＮＥＯＳ
ＥＮＥＯＳは、２０２５年２月２６日、川崎製油所のエチレン製造装置の一部について、２０２７年度末を目途として停止すると発表した。前提とするエチレン製造装置は、浮島南地区のもので、１９７０年に操業を開始している。
なお、ＥＮＥＯＳは、川崎製油所でのエチレン製造装置の一部を停止するのに伴い、グループ会社である日本合成樹脂が製造している石油樹脂の製造停止の検討を進めているとしている。
千葉 コスモ、丸善石油、住友化学
コスモエネルギーＨＤ、丸善石油化学、住友化学は、２０２５年４月１日、２０２６年度を目途に丸善石油のエチレン製造装置を停止し、京葉エチレンに生産を集約すると発表した。京葉エチレンへの出資比率は、丸善石油が５５％、住友化学４５％であり、丸善石油としては京葉エチレンの設備より前に稼働を開始した自社プラントを停止する。
大分 レゾナック（クラサスケミカル）
レゾナックは、２０２５年１月大分の石油化学事業についてパーシャル・スピンオフを実施し、クラサスケミカルを設立した。クラサスケミカルの福田社長が雑誌のインタビューを受けている。それによると、大分コンビナートのエチレンプラントは、他のエチレン製造設備よりも高い稼働率を維持しているようだ。また、福田社長は、早ければ２年後に上場し、レゾナックからの独立を目指すとしている。
その他の地域
エチレンプラント集約動向の図を見るとわかる通り、集約検討が進んでいるのは、関東と関西のエチレンプラントが密集、または関係化学産業が連携している地域だ。
上述したように、四日市では東ソーのエチレン製造装置のみであり、地域のエチレン需要も旺盛で国内最大のエチレンバイヤーになっていることから、エチレン製造装置（ナフサクラッカー）は保持の方針が打ち出されている。
同様に、出光興産の徳山事業所のエチレン製造装置も稼働率は８５％前後を維持しているようであり、クラサスケミカルも上記のように「高い稼働率」を維持している。
生産能力縮小目標に対して
現在の国内エチレン生産能力は年間６４０万トン程度である。２０２４年の稼働率が約８０％とすると、年間５００万トン程度の生産能力が当面のエチレン生産縮小目標となる。
各社が発表したエチレン製造装置の停止、集約動向をまとめると次の表のようになる。
ＥＮＥＯＳの浮島南の設備は一部を停止としているため、約４５万トンすべてが停止するわけではないかもしれない。また、西日本の大坂石油化学、三菱ケミカル旭化成エチレンについては、共同事業体での運用方向は示されたものの、最適化については検討中でありどの程度の生産能力を保持するのか現時点では未定だ。
しかし、当面の国内エチレン生産能力縮小目標を約５００万トンとすると、発表された設備停止、集約情報から凡そ目標の数字に当てはまることになり、第４次のエチレン製造装置プラントの再編の概要が見えたと言えるだろう。
経済産業省やシンクタンクは、２０５０年のエチレンの国内需要を３００万トンから４００万トンと予測している。２０３０年に向けて当面の生産能力最適化は対応がされつつあるが、長期的にエチレン生産設備の停止、集約の動きは続いていく。
グリーン化でのエチレンプラントの方向性
最後に各社が進めるエチレンプラントを含んだコンビナートのグリーン化について言及する。
どの企業もカーボンニュートラル実現に向けて、ＣＯ２排出量削減のために技術開発を進めている。その方法は大きく分けて３つある。
- 原料転換 ：原料を化石燃料由来のナフサから、バイオマス由来やケミカルリサイクル由来のものに転換する。
- 燃料転換 ：燃料をメタンなど化石燃料由来から、クリーン水素やアンモニアなどに転換する。
- ＣＣＵＳ ：エチレン製造装置から排出されたＣＯ２をＣＣＵＳで、他の化学製品や地下貯留する。
原料転換
公表や企業インタビュー記事によると、原料転換では三菱ケミカルや三井化学、出光興産、東ソーがバイオマス由来ナフサや廃プラスチックの分解油（ケミカルリサイクル）由来の原料への検討・開発を行っている。
クラサスケミカルについては、ナフサ以外の原料をすでに２０％使用済みとしているが、灯油、軽油、ＬＰＧ、ブタンなどとしていてグリーン化ではなく、グリーン化については未詳だ。
燃料転換
燃料転換については、三菱ケミカル、三井化学、東ソーがアンモニアの活用、ＥＮＥＯＳが水素の活用を検討・開発している。
ＣＣＵＳ
各社種々のＣＣＵを検討しているが、三菱ケミカルはＣａｒｂｏｐａｔｈと命名し、ＣＯ２や廃プラをメタノールに変換する環境循環型メタノール構想を推進している。また、東ソーは、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業として「ＣＯ２を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発」を行っている。
これらの検討・開発は、令和３年経済産業省が主催した「カーボンニュートラルコンビナート研究会」で、その意義や役割が検討された。現在は、各コンビナートで地方自治体などと連携した推進協議会や会議を通じて、具体的な計画や実行を図ってきている。
所感
日本国内のエチレン製造装置の再編動向についてみてきた。２０３０年に向けて、各地域のエチレン製造装置の停止、集約による生産最適化の方向は見えたようだ。一方で、長期的には更なる集約最適化検討が必要となる模様だ。
中国は、現在でも過剰とみられるエチレン製造装置の更なる新設・増設が予測されていて、日本のエチレン競争力はますます厳しくなっていくとみられる。エチレンは、多くの化学製品の原料としてきわめて重要である。三井化学の橋本社長は、２０２４年１２月の雑誌のインタビューで次のように述べている。
「国内でお客様、経済安全保障、投資効率、他製品とのシナジーを見ながら、何を最終的に残していくか・・・必要な上流の原料のキャパシティを決める。それによって競争力ある状態をつくることが必要」、「石油化学事業をレゾナック・ホールディングスのように・・・現状で切り出してしまうのは無責任」と述べている。
この点については、各企業が協議をして決めていくだけでは各社の方針の違いにより、成り行きの縮小傾向になる可能性がある。中国のように、政府の関与による日本全体での構想や実行支援が求められる。
エチレンの競争力ということでは、最終章で言及したように、エチレンプラントのグリーン化による差別化が検討・開発されている。この点でも、２０２４年の水素生産・消費量は中国が世界最大であり、水素関連の特許も日本を追い抜き首位になり、水素製造装置の優位性も圧倒的という現実に照らして、競争力の維持を目指していくべきだろう。