水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
アイシン 京都府の水素活用事業に参加 2025/12/1
アイシンは、京都府が舞鶴港国際埠頭で実施する「グリーン水素を活用した純水素燃料電池普及に向けた実証事業」に、エノアと連携して参加すると発表した。実証では、太陽光発電による電力で水電解装置を稼働させ、生成した水素をタンクに貯蔵する。貯蔵された水素を原料としてＳＯＦＣで発電し、港湾施設の照明等への電力供給を実施する。アイシンは、ペロブスカイト太陽電池と１０ｋＷ級のＳＯＦＣを提供し、地域の防災力強化と再生可能エネルギーの活用促進に貢献する。
ジェイテクト 花園工場にＣＮプラントを新設 2025/12/1
ジェイテクトは、愛知県岡崎市にある花園工場に、再生可能エネルギーを活用して水素を生成・供給する設備「ＣＮプラント」を新設したと発表した。太陽光発電による電力を用い、年間約１１万Ｎｍ３の水素を製造する水電解装置を導入した。生成した水素はタンクに充填、工場内に水素供給用の配管を整備し、水素を「つくる」「ためる」「はこぶ」「つかう」の一連のプロセスを工場内で完結した。また、２０２６年夏頃の運用を目指して「水素バーナ式アルミ溶解保持炉」の設置準備を行っている。
合成燃料、バイオ燃料
伊藤忠 米国でのｅ-メタン製造事業ＦＥＥＤで共同開発契約を締結 2025/12/2
伊藤忠商事は、トタルの子会社トタルエナジー・ハイドロジェン、トゥリーエナジーの米国子会社（ＴＥＳ）、大阪ガス、および東邦ガスの米国子会社と、米国での合成メタン製造事業プロジェクト「ライブ・オーク」の基本設計（ＦＥＥＤ）に向け、共同開発契約を締結したと発表した。米国ネブラスカ州で製造するグリーン水素とバイオエタノール工場から回収するバイオマス由来のＣＯ２を原料にしてｅ-メタンを製造する。トタルとＴＥＳが２０２３年から調査を進めてきたが、今回より大阪ガスと東邦ガスが参画し、伊藤忠が取りまとめ役となる。事業は、２０２７年度のＦＩＤ、２０３０年度中に年間約７．５万トンのｅ-メタン製造開始を目指す。大阪ガスと東邦ガスは事業からｅ-メタンを輸入する。
東京ガス カナダでのｅ-メタン事業開発を共同推進 2025/12/2
東京ガスは、カナダ・マニトバ州でｅ-メタン事業開発を推進しているテラルダ社と、共同推進する合意書を締結したと発表した。プロジェクトでは、水力発電由来の電力に基づく副生グリーン水素を活用し、ｅ-メタンを製造する。２０２６年度から２０２７年度前半にＦＩＤ、２０３０年度内の運転開始を行い、年間約３万トンのｅ-メタンを日本に輸出することを目指す。
出光 外航船舶向けバイオ混合燃料の供給を開始 2025/12/3
出光興産は、兼松と協業して、外航船舶向けに重油とＦＡＭＥ（脂肪酸メチルエステル）を混合したバイオ混合燃料の供給を開始したと発表した。兼松のグループ会社である兼松油槽の福岡県北九州市にある海上出荷設備を活用し、バイオ混合燃料の供給体制を構築する。２０２６年３月までに内航船舶向けを含め、合計５，０００トンのバイオ混合燃料の供給を目指す。出光は、バイオ混合燃料に加えて、ｅ-メタノールの国内供給体制を構築するとしている。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
東海カーボン 一般廃棄物処理由来ＣＯ２でＣＣＵ 2025/12/1
東海カーボンは、スマートシティ企画およびタクマと共同で実施している「炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証」が、環境省が公募した事業に採択されたと発表した。現在、種々のＣＯ２の分離回収技術の開発が進められているが、回収したＣＯ２の活用先が課題となっている。一方、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）などの導電性カーボン材は、蓄電池材料などでの需要が高まっているが、製造工程でＣＯ２を排出するという課題がある。提案した技術開発・実証では、一般廃棄物処理時に排出されるＣＯ２を分離回収し、ＣＯに還元した上で、固体炭素に変換する。プロセス全体で、廃棄物処理で生じるエネルギーを活用するため、外部エネルギー供給を必要としない。東海カーボンは、市場に流通しているＣＮＴと同等以上の固体炭素を製品化するための反応・製造プロセスの最適化などに取り組む。２０２８年度までに実証を通じて、ＣＯ２削減効果や経済性の検証を行い、２０３０年度にＣＮＴ代替材となる導電性カーボン材の事業開始を目指すとしている。
三菱造船、日本製鉄 低圧液化ＣＯ２タンクの鋼材を開発 2025/12/5
三菱重工と日本製鉄は、低圧液化ＣＯ２輸送船のタンクに、日本製鉄が開発した鋼材を採用し、ＥＣＡ（Engineering Critical Assessment）により溶接後の熱処理（ＰＷＨＡ）を省く技術を開発したと発表した。日本海事協会（ＮＫ）より一般設計承認（ＧＤＡ）を取得した。ＧＤＡ取得により、低圧液化ＣＯ２タンクの安全性、経済性、生産性を両立させることができ、液化ＣＯ２輸送のコスト削減に寄与するとしている。両社は今後、他の企業と連携し、大型低圧液化ＣＯ２タンクおよび新規開発鋼材の製品化を目指す。
プラスチック
旭化成 ＨＭＤの生産を終了 2025/12/5
旭化成は、宮崎県延岡市でのヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）および副生成品であるプロピオニトリル（ＰＮ）の生産を終了すると発表した。ＨＭＤは、ポリアミド６６とヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の原料として生産・販売を行ってきた。近年、原料および用役コスト上昇に加え、川下製品の需給環境の悪化から、該当製品の稼働率は低水準で推移し、生産の撤収を決定した。２０２７年４月の生産終了を予定する。
Ｍ＆Ａ、出資
千代田化工 ＤＡＣ技術開発米国スタートアップに出資 2025/12/2
千代田化工建設は、石灰石を用いてＤＡＣ技術を開発する米国のスタートアップ エアルーム・カーボン・テクノロジーズに出資すると発表した。ＣＯ２が石灰石と反応する速度を加速化させることでＣＯ２を大気中から除去する。石灰石は地上に大量に存在することから低コストであること、また石灰石に取り込まれたＣＯ２は永続的に貯蔵され、ＣＣＳで懸念されている大気への再拡散がないことが利点として挙げられる。エアルームは、米国ルイジアナ州に年間約３２万トンのＣＯ２回収能力を持つ２基のＤＡＣ施設を建設中で、１基目は２０２６年の稼働開始を予定する。千代田化工は、自社のエンジニア力およびプロジェクト遂行力を、エアルームのＤＡＣ技術に展開することで、革新的ＤＡＣ技術の導入拡大とコスト低減を推進するとしている。
ＪＥＲＡ 低濃度ＣＯ２回収技術探索で米国ベンチャーＰＦと協力 2025/12/3
ＪＥＲＡは自社ＣＶＣを通じて、ベンチャー企業のプラットフォームであるニューラボが米国に設立したニューラボ・ニューオリンズ（ＮＬＮＯ）と、低濃度ＣＯ２回収ソリューションの商業化に向けた検討に関する基本契約書を締結したと発表した。ＪＥＲＡはＮＬＮＯと協力して、２０２６年中を目途に低濃度のＣＯ２を含む排ガスに対応したＣＯ２回収技術を保有するスタートアップを選定し、パイロットプラントに関する検討を実施する。ＪＥＲＡは将来的にはＣＯ２回収ソリューションをガス火力発電所に導入することを目指すとしている。
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