水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
つばめＢＨＢ ＩＮＰＥＸ柏崎水素パークにアンモニア合成設備を納品 2025/12/16
つばめＢＨＢは、ＩＮＰＥＸが新潟県柏崎市で推進する「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」（柏崎水素パーク）に、第一実業から受注したオンサイト型アンモニア合成設備（生産能力年間５００トン）を納品したと発表した。つばめＢＨＢにとって商用設備の第１号機となる。従来のハーバー・ボッシュ法プロセスに比べ低温低圧で操業が可能で、原料ガスの昇圧動力抑制や安全性に利点がある。つばめＢＨＢは、国内で２基の受注が決定しているほか、ブラジル、アフリカ、インドでの導入協議が進んでいる。今後、年産５００トンモデルに加え、年産５，０００トンモデルの展開を予定するとしている。
三井物産、ＪＥＲＡ アンモニア事業で価格差支援制度の認定を取得 2025/12/19
三井物産は、北海道電力、ＵＢＥ三菱セメント、東ソーと共同で、政府の「価格差に着目した支援制度（価格差支援）」の認定を取得したと発表した。価格差支援は、資源エネルギー庁より、既存の原燃料の価格と低炭素水素等の価格差に着目した支援を１５年間行う制度だ。三井物産が出資参画する米国ルイジアナ州での低炭素アンモニア製造事業Ｂｌｕｅ Ｐｏｉｎｔより、生産量の一部を三井物産が引き取り価格差支援を受ける。三井物産は、低炭素アンモニアを利用事業者である北海道電力、ＵＢＥ三菱セメント、東ソーに年間２８万トン供給する。三井物産は、日本で商業運用される低炭素アンモニア大規模輸入プロジェクトの早期社会実装を目指すとしている。
また、ＪＥＲＡも同様にＢｌｕｅ Ｐｏｉｎｔで製造される低炭素アンモニアをＪＥＲＡ碧南火力発電所での燃料アンモニア転換等で使用する計画に対し、価格差支援制度の認定を取得した。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
ＪＡＰＥＸ 苫小牧ＣＣＳで試掘に伴う開抗式を開催 2025/12/16
石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は、苫小牧エリアでのＣＣＳ事業の一環として、特定地域でのＣＯ２貯留に適した地層の存在確認を目的とした試掘第１号井の開抗式を開催したと発表した。試掘では、掘削リグを使用し計２本の試掘井を掘削する。試掘結果などを踏まえ２０２６年度内に最終投資判断を行う予定としている。
日鉄エンジ 液化ＣＯ２タンクの大型化技術を確立 2025/12/18
日鉄エンジニアリングは、液化ＣＯ２球形タンクの大容量化技術を確立したと発表した。日本ＣＣＳ調査がＮＥＤＯより受託した「ＣＯ２船舶輸送に関する技術開発および実証試験」のうち、日鉄エンジは「液化ＣＯ２大量貯蔵システムに関する技術開発」の再委託を受け、２０２３年度まで技術開発を行い、その後実用化検討を継続していた。従来の液化ＣＯ２球形タンクは、液化ＣＯ２を温度－２０℃、圧力２．０ＭＰａに設定していることから貯蔵容量が８５０トンレベルの小規模なものにとどまっていた。開発したタンク技術は、液化ＣＯ２の温度を－５０℃、圧力を０．７ＭＰａと低温・低圧化を図り、製作面では低温靭性優れた６０ｋｇ級炭素鋼の溶接技術確立に取り組んだ。これらの技術開発により、年間１００万トン規模の液化ＣＯ２船舶輸送を可能となったとしている。
運搬・貯蔵、燃焼、その他
豊田自動織機 アンモニア単一燃料エンジンを開発 2025/12/17
豊田自動織機は、アンモニアを単一燃料とするエンジンを開発したと発表した。成果をもとにデンヨー製発電機への搭載に向け共同開発に着手する。豊田自動織機は、１０年ほど前から触媒によりアンモニアを分解し水素を取り出し燃料補助剤として活用することで、アンモニアの燃焼性を改良する技術開発を行ってきた。共同開発する発電機向けアンモニアエンジンは、豊田自動織機製ガスエンジンをベースに改良したもので、発電機利用に適した性能や信頼性開発を行った上で、デンヨー製発電機にアンモニアエンジンを搭載し、適合性などの検証を進める。両社は２０２７年度中の実証開始を目指すとしている。
川崎汽船 液化ＣＯ２船をお披露目 2025/12/18
川崎汽船は、２０２５年１２月１６日１７日の２日間、横浜大さん橋国際客船ターミナルで、Ｎｏｒｔｈｅｒｎ Ｌｉｇｈｔｓ社向け新造液化ＣＯ２船「ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＰＨＯＥＮＩＸ」のお披露目見学会を行ったと発表した。ノルウェー北海海底下２，６００ｍの貯留層へのＣＣＳプロジェクトＬｏｎｇｓｈｉｐのうち、輸送・貯留に係るＮｏｒｔｈｅｒｎ Ｌｉｇｈｔｓで使用される。同プロジェクトでのＣＯ２輸送船としては３隻目となり、川崎汽船の英国子会社Ｋ ＬＩＮＥ Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｈｉｐｐｉｎｇが船舶管理を行う。
日立造船マリン アンモニア焚き舶用エンジンの設備投資を決定 2025/12/19
カナデビアは、連結子会社で今治造船との合弁会社である日立造船マリンエンジン（ＨＺＭＥ）が、本社工場にアンモニアを燃料とした舶用エンジンの生産設備を導入すると発表した。海事クラスターでは、船舶燃料がＧＨＧ排出量の少ないＬＮＧやメタノール、アンモニアへ転換する技術開発が進んでいる。これまでＨＺＭＥは、ＬＮＧおよびメタノール焚きエンジンの生産に向けた設備投資を行ってきた。今回、２０３０年以降の就航船で普及が見込まれるアンモニア焚きエンジン設備の製造に備えた設備投資を行う。ＨＺＭＥは、ドイツのＥｖｅｒｌｌｅｎｃｅおよびスイスのＷｉｎＧＤのライセンス受容社であり、今回導入するアンモニア燃料供給装置は両ライセンサーの基本設計に適合する。燃料供給装置以外にアンモニア受入設備や貯蔵装置などを導入し、２０２８年度中の運転開始を目指す。
体制
出光、三井化学 千葉地区エチレン装置集約で最終合意 2025/12/19
需要出光興産と三井化学は、千葉地区のエチレン装置集約による生産最適化についてＦＥＥＤを推進した結果、２０２７年７月に出光千葉事業所での定期修理終了後、出光のエチレン装置を停止し三井化学の装置に集約すると発表した。両社は、２０１０年に生産最適化を目的として千葉ケミカル製造ＬＬＰ（ＣＣＭ）を設立し、エチレン装置の運営を行ってきた。集約後は両社が原料をＣＣＭに供給し、ＣＣＭが三井のエチレン装置を共同で運営する。現在の千葉でのエチレン生産能力は、年間９２万トン（出光３７万トン、三井５５万トン）で、出光の装置を停止することで、生産量は約４割減少する。
プラスチック
豊田通商 プラニックの再生プラがトヨタの新型ＲＡＣ４に採用 2025/12/17
豊田通商は、グループ会社であるプラニックが製造した自動車破砕残さ（ＡＳＲ）由来の再生プラスチックコンパウンドが、トヨタの新型ＲＡＶ４のアンダーカバーに採用されたと発表した。ＡＳＲ由来再生粉コンパウンドペレットが、トヨタ車の単一部品に使用されるのは初の事例となる。豊田通商およびプラニックは、ＡＳＲ由来プラスチックの活用によるＣａｒ ｔｏ Ｃａｒリサイクルの推進を通じ、循環社会と自動車産業の持続的な発展に貢献していくとしている。
三菱ケミカル ホンダのＥＶ Ｎ－ＯＮＥｅ：にバイオエンプラが採用 2025/12/17
三菱ケミカルは、ホンダが９月１２日に発売した軽ＥＶ「Ｎ－ＯＮＥｅ：」のインパネに、植物由来のバイオエンプラ「ＤＵＲＡＢＩＯ」が採用されたと発表した。ＤＵＲＡＢＩＯは、植物由来のイソソルバイドが主原料のバイオエンジニアリングプラスチックで、従来のポリカーボネート樹脂と比較し、高い透明性、優れた光学特性などのほか、耐候性や耐久性にも優れている。三菱ケミカルは、これからもＤＵＲＡＢＩＯの展開を図っていくとしている。
Ｍ＆Ａ、出資
ＣＲＲＡ １億円の資金調達を実施 2025/12/15
炭素回収技術研究機構（ＣＲＲＡ）は、東海理化を含む７０超の個人・法人投資家から、エクイティおよびデットファイナンスを組み合わせ、１億円超の資金調達を行ったと発表した。ＣＲＲＡは、アミン修飾メソポーラスシリカＣＯ２吸収材を活用したスーツケースサイズの小型ＤＡＣ装置「ひやっしー」を開発している。今回の資金調達を通じて、ＣＯ２吸収剤「ＣＸシリーズ」、および年間ＣＯ２回収量３０トン台の産業用中型ＤＡＣモジュール「ひやっしーパパ」の社会実装を加速させるとしている。
コスモＨＤ Ｓ－Ｂｒｉｄｇｅｓ社に出資 2025/12/19
コスモＨＤは、静岡大学発のスタートアップでバイオエタノール事業開発を行っているＳ－Ｂｒｉｄｇｅｓ社（静岡県浜松市）に出資を行い、業務提携契約を締結したと発表した。Ｓ－Ｂｒｉｄｇｅｓは、食品加工プロセスで廃棄される茶葉やコーヒー原料などからタンパク質、液肥原料などの成分を抽出する技術「ＣＢシステム（Ｃｅｌｌ Ｂｒａｋｅｒ）」を保有している。ＣＢシステムでは、有効成分抽出過程でセルロース系繊維が副次物として生成される。コスモは、このセルロース系繊維を非可食由来のバイオエタノール原料として活用することに着目し、２０２５年９月よりＳ－Ｂｒｉｄｇｅｓと共同研究を開始した。今後は、国内の食品・飲料工場への展開を通じ、安価なエタノール供給や資源循環などへの取り組みを行っていく。
出光 ＣＤＲプラットフォーム開発Ｃａｒｂｏｎｆｕｔｕｒｅ社に出資 2025/12/19
出光興産は米国の１００％子会社ＩＡＨを通じ、ＣＯ２除去（ＣＤＲ）のデジタルプラットフォームを提供するＣａｒｂｏｎｆｕｔｕｒｅ社（ドイツ・フランクフルト）に出資したと発表した。ＣＤＲの社会実装にあたっては、ＣＯ２の除去量が正確に測定・報告・検証（ＭＲＶ）されることが必要である。Ｃａｒｂｏｎｆｕｔｕｒｅは、ＣＯ２除去量の測定からデータ管理、検証プロセスまでを一元管理するプラットフォームを提供している。出光は、今回の出資を通じてＣａｒｂｏｎｆｕｔｕｒｅのＭＲＶプラットフォームを活用し、ＣＤＲ市場開拓や共同プロジェクトの検討、政策面での連携などの協業機会の創出を目指すとしている。
統計
ニュースウォッチ
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