技術、製品
豊田自動織機 羽田空港での無人貨物搬送の運用を開始 2025/12/15
豊田自動織機は、全日本空輸（ＡＮＡ）が羽田空港で、豊田自動織機製自動運転トーイングトラクターによる完全無人運転での国内線定期便の貨物搬送を１２月１５日より開始したと発表した。豊田自動織機がＡＮＡと協力して開発した「Ｆｌｅｅｔ Ｍａｎａｇａｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ（ＦＭＳ）」を導入し、車両への搬送指示・運行管理、出発・到着レーンの自動割り当て、信号機制御との自動連動などを制御する。ＡＮＡは１２月時点で自動運転トーイングトラクターを３台保有していて、２０２５年度中にさらに３台の増車を予定する。
豊田合成 新構造前席センターエアバッグを開発 2025/12/17
豊田合成は、自立式の新構造前席センターエアバッグを開発したと発表した。従来製品は、エアバッグ展開時に車両中央のコンソールボックスで支えることで、乗員の体を受け止めてもエアバッグが倒れない構造としていた。開発したエアバッグは、自動運転技術の普及でコンソールボックス非搭載車でも、エアバッグ下部を２本のストラップで引き締めることで、エアバッグが自立して体を受け止められる構造とした。新構造エアバッグはあらゆる車種のシート骨格に対応でき、将来の搭載拡大が期待される。
住友ゴム 資源循環型カーボンブラックを量産タイヤに初採用 2025/12/17
住友ゴム（ＤＵＮＬＯＰ）は、使用済みタイヤなどを三菱ケミカルの協力のもと、ケミカルリサイクルして製造したカーボンブラックを、一部乗用車向け量産タイヤに採用したと発表した。タイヤ製造工程で発生するゴム片や、使用済みタイヤの粉砕処理品を三菱ケミカルに供給する。三菱ケミカルは、コークス炉でそれらをケミカルリサイクルし、カーボンブラックを製造する。従来、燃焼廃棄処理されているゴム片や使用済みタイヤを、資源として再利用しＣＯ２排出量削減が期待される。住友ゴムは、８月にレース用として資源循環型カーボンブラックを使用したタイヤを実戦投入していた。
豊田通商 プラニックの再生プラがトヨタの新型ＲＡＣ４に採用 2025/12/17
豊田通商は、グループ会社であるプラニックが製造した自動車破砕残さ（ＡＳＲ）由来の再生プラスチックコンパウンドが、トヨタの新型ＲＡＶ４のアンダーカバーに採用されたと発表した。ＡＳＲ由来再生粉コンパウンドペレットが、トヨタ車の単一部品に使用されるのは初の事例となる。豊田通商およびプラニックは、ＡＳＲ由来プラスチックの活用によるＣａｒ ｔｏ Ｃａｒリサイクルの推進を通じ、循環社会と自動車産業の持続的な発展に貢献していくとしている。
三菱ケミカル ホンダのＥＶ Ｎ－ＯＮＥｅ：にバイオエンプラが採用 2025/12/17
三菱ケミカルは、ホンダが９月１２日に発売した軽ＥＶ「Ｎ－ＯＮＥｅ：」のインパネに、植物由来のバイオエンプラ「ＤＵＲＡＢＩＯ」が採用されたと発表した。ＤＵＲＡＢＩＯは、植物由来のイソソルバイドが主原料のバイオエンジニアリングプラスチックで、従来のポリカーボネート樹脂と比較し、高い透明性、優れた光学特性などのほか、耐候性や耐久性にも優れている。三菱ケミカルは、これからもＤＵＲＡＢＩＯの展開を図っていくとしている。
デンソー バッテリー温調モジュールを開発 2025/12/18
デンソーは、電動大型トラックのバッテリー温度管理を行う「バッテリー温調モジュール」を開発したと発表した。国内初のＦＣ大型トラック「日野プロフィアＺ ＦＣＶ」に搭載された。電動大型トラックでは、走行時のバッテリー出力が乗用車に比べて高く、従来製品よりも高いバッテリー冷却能力が求められる。開発したバッテリー温調モジュールは、バッテリーに冷温水を供給し、空調システムと排他的なバッテリー内部の温度制御を行う。また、外気温や冷却水の温度に応じて、ヒートポンプサイクルとラジエータの使用を切り替える冷却モードを持つことで、走行環境及びシーン応じた温度制御を実現している。デンソーは、今後も熱マネジメントのコア技術を活かした製品開発を進めるとしている。
新事業
豊田自動織機 アンモニア単一燃料エンジンを開発 2025/12/17
豊田自動織機は、アンモニアを単一燃料とするエンジンを開発したと発表した。成果をもとにデンヨー製発電機への搭載に向け共同開発に着手する。豊田自動織機は、１０年ほど前から触媒によりアンモニアを分解し、水素を取り出し燃料補助剤として活用することで、アンモニアの燃焼性を改良する技術開発を行ってきた。共同開発する発電機向けアンモニアエンジンは、豊田自動織機製ガスエンジンをベースに改良したもので、発電機利用に適した性能や信頼性開発を行った上で、デンヨー製発電機にアンモニアエンジンを搭載し、適合性などの検証を進める。両社は２０２７年度中の実証開始を目指すとしている。
体制
プロテリアル 組織再編を発表 2025/12/15
プロテリアルは、磁性材料事業を新設会社に会社分割するなどの組織再編を発表した。ベインキャピタルが旧日立金属を買収した際に設立した特別目的会社ＢＣＪ－５２をプロテリアルと統合し、コーポレート部門、パワー＆エレクトロニクスマテリアル、航空＆産業アロイ部門を抱合する。現在プロテリアルの事業部門である磁性材料は、プロテリアルマグネティックス、電線・自動車部品事業は、プロテリアルケーブルソリューションズとして新設会社を設立し、プロテリアルの子会社とする。２０２６年４月１日の組織変更を予定する。
パナソニックオートモーティブシステムズ モビテラに社名変更 2025/12/16
パナソニック オートモーティブシステムズは、２０２７年４月１日より、社名をモビテラに変更すると発表した。「モビテラ」は、事業領域 “Ｍｏｂｉｌｉｔｙ” に、「道」を表すラテン語 “Ｉｔｅｒ” と 未来を “照らす” という想いを重ねた言葉としている。
ホンダ Ａｓｔｅｍｏの株式保有比率を６１％に増加 2025/12/16
ホンダは、Ａｓｔｅｍｏの株式保有割合を現在の４０．０％から６１．０％に増やすと発表した。日立製作所から２１．０％分の株式を譲り受ける。Ａｓｔｅｍｏは、新たな資本構成のもと、ＳＤＶ時代におけるモビリティの電動化やＡＩ活用も踏まえた智能化をリードする企業をめざした取り組みを加速させるとしている。
住友電工 住友理工のＴＯＢ成立 2025/12/16
住友電気工業は、住友理工の株式に対して行っていた公開買付けが１２月１５日で成功裏に終了したと発表した。これにより。住友理工は住友電工の完全子会社となり、上場廃止となる。
統計
ニュースウォッチ
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