水素、アンモニア、LOHC
山梨県 グリーン水素を使用した暖房機によるシャインマスカット栽培を実証 2026/2/9
山梨県は、グリーン水素を燃料とする水素暖房機で、ハウス栽培のシャインマスカットの加温を実施すると発表した。山梨県が桂精機製作所と共同で開発した水素暖房機を、山梨県果樹試験場に導入する。燃料には、甲府市の米倉山電力貯蔵技術研究サイトで製造したグリーン水素を使用する。実証では、水素暖房機によるハウス内温度制御や水素使用量、シャインマスカットの生育への影響等を3年間にわたり調査を行う。
合成燃料、バイオ燃料
日揮 下関市と廃食用油のSAF等への資源化促進に関する協定を締結 2026/2/9
日揮HDは、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGY、コスモ石油マーケティングと共同で行っている、国内SAF製造において、下関市と廃食用油を活用したSAFの普及促進に向けた連携協定を締結したと発表した。下関市環境部庁舎に回収拠点を設置し、市民からの回収を行うとともに、市内の小中学校給食調理場等の公共施設から出る事業系廃食用油の活用も行う。下関市が提供する廃食用油は、年間約12,000kgを見込む。
三菱重工 SOEC共重合+FT合成による合成燃料製造実証に成功 2026/2/13
三菱重工は、CO2と水から液体燃料を合成するプロセス実証を行い、液体合成燃料を一気通貫で製造することに成功したと発表した。独自開発の円筒形セルスタックを使用したSOEC共電解により水素とCOを生成し、これらを原料としてFT合成装置で液体合成燃料を製造した。三菱重工は、開発したSOEC共電解システムで製造される合成燃料は、効率的な電解によりコスト競争力が高いとする。国際民間航空機関(ICAO)は、航空機燃料へのSAF導入を推進しているが、現時点でのSAF価格は従来ジェット燃料の3倍以上とされ、SOEC共重合による合成燃料一貫製造システムへの期待がかかる。SOEC共重合で生成される水素とCOは、SAFのほか、ディーゼル燃料やメタンなど種々の燃料への適用も可能だ。三菱重工は、今回の実証で得られた知見を活かし、脱炭素技術の早期確立および社会実装を図るとしている。

運搬・貯蔵、燃焼、その他
出光 Ship to Shipによるメタノールバンカリングを実施 2026/2/9
出光興産は、横浜市、国華産業、商船三井、三菱ガス化学と共同で、京浜港横浜区(横浜港)の錨地で、2月6日、Ship to Ship方式によるメタノールの供給(メタノールバンカリング)を実施したと発表した。就航しているメタノール燃料船への錨地でのShip to Shipバンカリングは国内初となる。出光は、引き続き関係者間で検証を進め、他船種、また日本国内他地域でのメタノールバンカリング実施時に活用できる体系化を行っていくとしている。
プラスチック
東レ 難燃、高耐熱新規柔軟PPS樹脂を開発 2026/2/9
東レは、柔軟PPS樹脂に、難燃性と高耐熱性を付与した高機能グレードを開発したと発表した。微細構造制御技術NANOALLOYを活用し、エラストマーに代わる新規柔軟成分をPPSポリマーに微分散化することで、従来の柔軟PPS樹脂では到達できなかった難燃性(UL94規格V-0相当)と、耐熱性、軽量性を併せ持つ。PPS樹脂は、PFASフリーであり、フッ素樹脂に比べ低コスト化が可能だ。これまで、フッ素系樹脂が使用されてきた、冷却配管や継手、固定・保護部品、電装部材などでの採用を見込まれる。東レは、2026年1月より、バッテリー周辺部材や半導体製造装置部材用途向けに有償サンプル提供を開始している。

カネカ Green Planet使用人工芝がナゴヤドームに採用 2026/2/9
カネカは、ミズノと共同で開発した生分解性人工芝が、バンテリンドーム ナゴヤのウォーニングゾーンに採用されたと発表した。カネカが開発した生分解性バイオポリマーGreen Planetが使用されている。生分解性やバイオマス由来という特性に加え、競技を行う上での安全性、耐久性、クッション特性などが評価された。
M&A、出資
日本ゼオン 英国Chemify社に出資 2026/2/12
日本ゼオンは、CVC Zeon Venturesを通じて、化学研究の自動化を推進する英国のスタートアップChemify社に投資したと発表した。Chemify社は、AI及び機械学習により、分子設計から合成、分析、解析までのサイクルを自動化し、構想から化学物合成までの時間を10分の1以下に短縮することに成功している。日本ゼオンは、投資・連携を通じて、Chimify社の技術を活用し、新材料の創出を目指すとしている。
決算
ニュースウォッチ
- 丸紅、水素吸蔵合金で初の国際輸送 関税処理の調整に1年 2026/2/7
- グリーン購入法基本方針変更 高バイオプラなど優遇 2026/2/9
- 迫る「eメタン」義務化 大阪ガスや東京ガス、インフレで輸入仕切り直し 2026/2/10
- 三井金属、印ハリヤナ州でグリーン水素製造やCCUの技術開発促進へ 2026/2/10
- TOTO、衛生陶器生産で水素混焼開始 CO2年140t排出削減 2026/2/10
- 社食の廃油→SAFへ 富士フHD、グループ全体で 2026/2/13
- ポリプラ、メカニカルリサイクルPPSを上市 2026/2/13