政策・規制、審議会
経産省 水素・アンモニアの社会実装に向けた当面の課題 2026/3/27
経済産業省は、総合資源エネルギー調査会の第１６回水素・アンモニア政策小委員会を開催し、「社会実装に向けた当面取り組むべき課題」を提示した。
現状を、「水素等の関連市場は、一部のプロジェクトにキャンセルや遅れはあるものの、世界全体で見れば堅調に拡大。世界で２０５０年には３０～４０兆円規模になるとみられる関連機器等市場の成長を取り込むため、サプライチェーン全体で日本の製品が有する技術優位を商用化段階での勝機につなげることが重要」と認識している。
技術優位性を確保した上でビジネスでの勝ち筋として、水素アンモニア混焼/専焼タービン、水電解装置、液化水素関連機器、燃料電池の４製品を中心に、投資支援や重要創出・社会実装などの支援を行っていく。
当面の課題として、モビリティ分野を取り上げている。
燃料としての水素やアンモニアは、乗用車はガソリン代替、商用車は軽油代替で、これらの燃料より価格の安い天然ガスや石炭を燃料として使用する発電や化学、製鉄分野に比較して燃料の代替がしやすいと考えられるからだ。
燃料電池商用車の普及のためには、①高い車両価格、②水素ステーションの大型化、③水素充填を考慮した車両の運行管理などの課題への対応が必要であり、これまでの支援に加え、①に対しては、商用車等の電動化促進事業での年度跨ぎ事業の追加措置。②に対しては、整備費や運営費の補助率の向上、また、商用車の枠組みにＦＣタクシーを追加することなど行う。
しかしながら、車両やインフラに対しての需要見通しが不透明な中では、車両の量産や増産に向けた投資判断ができないことや水素販売価格の見通しが立たないことなどが課題として挙げられた。
水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
ＩＨＩ 北海度苫小牧地域でのアンモニア供給拠点設備で政府より支援認定 2026/3/27
ＩＨＩは、北海道電力、三井物産、苫小牧埠頭と共同で、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」に申請し、経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けたと発表した。４社は、２０３０年度までに北海道苫小牧地域に低炭素アンモニアを供給可能な拠点の構築を目指す。計画では三井物産が調達する年間２８万トンの低炭素アンモニアを、低炭素水素等利用事業者が燃料または原料用途として利用することで、環境負荷低減を目指すとしている。
リケンＮＰＲ 新潟県２例目の水素ステーションを開所 2026/3/27
リケンＮＰＲは、２０２６年３月２５日、新潟県柏崎市に県内で２例目となる水素ステーションを開所したと発表した。リケンＮＰＲは、次世代エネルギーの普及促進に注力していて、今回の水素ステーションの稼働により、ＦＣＶの普及を後押しし、水素エンジン車などの多様な次世代モビリティの活用も視野に入れた供給拠点として、環境負荷低減に寄与していくとしている。
合成燃料、バイオ燃料
大阪ガス カーボンオフセット都市ガスを商用施設で利用 2026/3/23
大阪ガスはグループ会社Ｄａｉｇａｓエナジーおよび三井不動産と共同で、三井ショッピングパーク ららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹで、米国産バイオメタンの環境価値証明書を付与したカーボンオフセット都市ガスを利用することに合意したと発表した。大阪ガスは、２０２６年１月より、ｂｐグループのＡｒｃｈａｅａ Ｅｎｅｒｇｙが米国で生産したバイオメタンを泉北製造所に受け入れを開始している。今回の合意では、このバイオメタンの環境価値を利用する。
東邦ガス 地域ＣＯ２循環型ｅ-メタン供給で実証 2026/3/24
東邦ガスは、アイシン、デンソーと共同で、「地域ＣＯ２循環型ｅ-メタン供給」の共同実証を開始したと発表した。地域ＣＯ２循環は、ＣＯ２の排出者と、その排出したＣＯ２を原料に製造されたｅ-メタンの利用者が同一であり、ｅ-メタン利用時にＣＯ２排出ゼロと評価できるエネルギーとして環境価値の確保が期待される。３社は、２０２２年から地域ＣＯ２循環に関する検討を進めてきた。アイシン西尾ダイカスト工場(愛知県西尾市)およびデンソー安城製作所(愛知県安城市)で、都市ガス機器の排ガスから分離・回収したＣＯ２をガス容器に充填し、東邦ガス知多ｅ-メタン製造実証設備(愛知県知多市)へ陸送する。ｅ-メタン製造設備で、陸送されたＣＯ２を原料としてｅ-メタンを製造し、都市ガス導管網を通じてアイシン・デンソー両社へ供給する。実証では、トレサビリティ確保などの課題を検証する。３社は今後も地域ＣＯ２循環の社会実装に向けた取り組みを共同で推進していくとしている。
東京ガス 海外産バイオメタンを原料とした都市ガスを供給へ 2026/3/25
東京ガスおよびグループ会社東京ガスエンジニアリングソリューションズは、アサヒグループジャパン、積水ハウス、日立製作所と共同で、海外産バイオメタンを原料とした都市ガスを２０２６年より供給することに合意したと発表した。今回、米国から輸入したバイオメタンを活用するが、今後は米国以外の地域からの輸入も検討するとしている。
日揮 練馬区と廃食用油の資源化促進で連携 2026/3/25
日揮ＨＤは、レボインターナショナル、ＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹと共同で、東京都練馬区と、ＳＡＦ等の原料となる廃食用油の資源化促進に係る連結及び協力に関する協定を締結したと発表した。練馬区は、平成２０年６月から区立施設４６か所で、家庭から排出される使用済み食用油を回収している。今回の協定締結を通じて、令和８年４月からは常設回収場所を増設し、練馬区が回収する廃食用油全量をＳＡＦの原料とすることとなった。
ＪＦＥエンジ 富山大学と共同でＳＡＦ製造新触媒を開発 2026/3/27
ＪＦＥエンジニアリングは、富山大学と共同で、ＳＡＦ製造可能なＦＴ（フィッシャー・トロプッシュ）合成用新触媒を開発したと発表した。開発した触媒は、富山大学学術研究部工学系の椿範立教授が開発した触媒を基に、ＳＡＦに適した液体炭化水素収率が５０％以上となる性能を持つ。従来の触媒ではＳＡＦ収率が２５％程度であった。開発した触媒を使用したＦＴ合成プロセスでは、水素化分解プラントおよび新規水素投入が不要になり、整備コストの大幅な低減が見込まれるほか、ＳＡＦを従来比２倍以上の収率で製造することが可能となる。現在は、廃食用油等を処理したＨＥＦＡ（水素化処理エステル・脂肪酸）によるＳＡＦ製造が主流であるが、原料供給面での制限があり、長期的には合成燃料によるＳＡＦ製造が必要となる。ＪＦＥエンジは、新触媒によるＳＡＦ合成プロセスの開発を継続するとともに、ＳＡＦの普及拡大に貢献していくとしている。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
大陽日酸 石灰焼成炉排ガスからＣＯ２回収を実証 2026/3/25
大陽日酸は、上田石灰製造の昼飯工場にある宇部ベッケンバッハ式竪型焼成炉から排出される排ガスに含まれるＣＯ２を回収する実証試験を実施したと発表した。石灰石を高温で焼成する石灰焼成炉は、大量のＣＯ２を排出するプロセスで、ＣＯ２排出量の削減が産業分野の脱炭素化に向けた課題となっている。今回の実証試験では、ベッケンバッハ炉の排ガスの一部をＣＯ２回収装置に導入し、ＣＯ２回収技術の性能検証および運転条件の最適化を行った。その結果、９８％以上のＣＯ２を一定流量で安定的に回収できることを確認した。大陽日酸は今後、実装置導入に向けた検討・展開を本格的に推進していくとしている。
東ソー 開発ＣＯ２回収アミンが市村地球環境産業賞で「貢献賞」を受賞 2026/3/26
東ソーは、開発した「カーボンニュートラルに資する高耐久性ＣＯ２回収アミン」技術が、市村清新技術財団が主催する「第５８回市村賞 市村地球環境産業賞」において「貢献賞」を受賞したと発表した。開発したＮＯｘ高耐久性ＣＯ２回収アミン「ＲＺＥＴＡ」は、ＮＯｘによる分解が発生しなしため、燃焼実排ガスによるＣＯ２回収ベンチ設備で１２０日間の連続運転でも、ＣＯ２回収率９０％以上を維持する。ＲＺＥＴＡの量産体制は確立していて、現在実証プラントで性能を評価している。東ソーは、今回の市村地球環境産業賞の受賞を励みとし、引き続き研究開発を進めていくとしている。
運搬・貯蔵、燃焼、その他
ＩＨＩ ＪＥＲＡ碧南火力発電所向け燃料アンモニア設備の建設工事を推進 20726/3/26
ＩＨＩはグループ会社であるＩＨＩプラントが、大成建設、中部プラントサービスと共同で、ＪＥＲＡよりＪＥＲＡ碧南火力発電所でのアンモニア燃焼の商用運転開始に向けた、燃料アンモニア貯蔵タンク４基（容量計１６万トン）および付帯設備一式のＥＰＣを受注し、建設を進めていると発表した。ＪＥＲＡは、碧南火力発電所でのアンモニア大規模燃焼（熱量比２０％）の商用運転を、２０２９年度を目標に計画を推進している。
川崎重工 大型商船向け水素燃料エンジンの水素燃料運転を開始 2026/3/27
川崎重工は、ジャパンエンジンコーポレーションと共同で取り組んでいる、ＮＥＤＯ ＧＩ基金事業「舶用水素エンジン、ＭＨＦＳ（舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システム）の開発」で、開発エンジンに水素燃料混焼による運転を開始したと発表した。ジャパンエンジンが開発した大型低速２ストロークエンジンの初号機で全筒水素燃料混焼運転を開始し、現状１００％負荷で水素混焼率９５％以上に達した。実際の船舶に搭載するエンジンは６ＵＥＣ３５ＬＳＧＨで、フルスケールエンジンの各種検証試験を実施した上で、２０２７年１月に出荷し、尾道造船が実証船として建造する１万７，５００重量トン型水素燃料多目的船の主機として搭載される予定となっている。
岩谷産業 低炭素水素を利用してタンク解体 2026/3/27
岩谷産業は、福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）で製造したクリーン水素を原料とした溶断ガス「ハイドロカット」を、福島第一原子力発電所構内の溶接型タンク解体工事向けに供給を開始すると発表した。ハイドロカットは、エチレンと水素の混合ガスで、従来金属溶断作業用に使用されていたアセチレンやＬＰＧと比較して、ＣＯ２排出量の削減、逆火や爆発リスクが低いという安全性、切断面のスス汚れが少ないなどの作業性に優れている。ＦＨ２Ｒでは、太陽光発電による再生可能エネルギーを活用し、水電解装置で水素を製造していて、今回の適用では水素の地産地消利用と製造工程段階からの脱炭素化に貢献する。
体制
リファインバース ＰＯリサイクル事業を開始へ 2026/3/2
リファインバース（ＲＶ）は、これまで取り組んできた廃プラスチック原料供給事業の展開として、２０２６年７月よりＰＯリサイクル事業を立ち上げると発表した。リファインバースイノベーションセンター（ＲＩＶＩＣ）内にポリオレフィン（ＰＯ）原料製造ラインを新設する。新設製造ラインでは、廃棄物の選別を実施後、マテリアルリサイクル、またはケミカルリサイクルどちらの用途でも対応できる原料として再生する。２０２８年６月期の売上高１０億円規模の事業化を目指すとしている。
日本ポリケム インドでＰＰコンパウンド生産能力増強 2026/3/26
日本ポリケムは、インドの自動車市場の伸長を背景に、インドの子会社マイテックスポリマー社のポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド生産能力を、現在の年間２万５，０００トンから３万２，０００トンに増強すると発表した。生産設備の完工は２０２７年の半ばを予定する。
Ｍ＆Ａ、出資
関西電力 水素ファンドに出資 2026/3/27
関西電力は、アドバンテッジパートナーズおよびその関係会社（ＡＰグループ）がサービスを提供する水素関連分野の投資に特化したファンド「Ｊａｐａｎ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ Ｆｕｎｄ」に出資したと発表した。関西電力は、出資を通じて、水素事業推進に資する製造技術やコスト構造、グローバル動向等に関する情報、知見の獲得を強化するとともに、姫路エリアでの大規模水素サプライチェーン構築、および関西電力の水素事業の推進・拡大進めていくとしている。
統計
ニュースウォッチ
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- ＥＮＥＯＳ、和歌山のＳＡＦ拠点化構想へ協議2026/3/27
- カナデビア・イノバ、米でバイオメタン設備を建設 2026/3/27