合成燃料、バイオ燃料
ＥＮＥＯＳ 宮城県と廃食用油の再資源化で実証 2026/3/27
ＥＮＥＯＳは、宮城県、三井住友銀行、吉川油脂と、宮城県内のスーパーマーケットやマンション、三井住友銀行の仙台支店などを拠点として、家庭用廃食用油の回収・再資源化に向けた実証事業を実施すると発表した。宮城県が回収店舗を直轄する市町村との調整、三井住友銀行がプロジェクトコーディネート、吉川油脂が回収・運搬を担当し、ＥＮＥＯＳが廃食用油をＳＡＦなどのバイオ燃料として再資源化を行う。
日揮 ＪＲ東海リテイリング・プラスと廃食用油の資源化で連携 2026/3/31
日揮ＨＤは、レボインターナショナル、ＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹと共同で行っている国内ＳＡＦ製造において、ＪＲ東海リテイリング・プラス（ＪＲ－ＰＬＵＳ）と、原料となる廃食用油の資源化で連携する基本合意書を締結したと発表した。２０２６年４月より、ＪＲ－ＰＬＵＳのすべての食品工場で排出される食用油、年間およそ６０，０００ｋｇをＳＡＦ原料として提供する。提供廃食用油から生産されるＳＡＦは年間最大約５５，０００Ｌと想定され、１５０，０００ｋｇのＣＯ２が削減される。
双日 米国でバイオメタン事業に参入 2026/4/1
双日は１００％子会社双日米国を通じて、米国のバイオメタン製造・販売事業者であるファイデム・エナジー社に出資し、持分法適用会社としたと発表した。ファイデム社は、米国南東部を拠点として、埋立地由来のバイオメタンの製造・販売事業を手掛けていて、現在テネシー州でのバイオメタン製造プラントに加え、複数の埋立地でのプロジェクト開発権を保有している。双日は、ファイデム社が保有するバイオメタンの開発・運営ノウハウと、双日の事業開発力やネットワークを掛け合わせ、米国全土でのバイオメタン事業の拡大を目指すとともに、日本をはじめとするアジア諸国への供給を目論む。
三菱ガス化学 日本海海底からのメタンガス連続回収に成功 2026/4/3
三菱ガス化学は、九州大学と共同で、日本海海底の「メタンブルーム」を対象にしたガス回収実証実験を実施し、連続回収システムの有効性を確認したと発表した。両者は、気泡捕集器、揚収管、水中ポンプ、気液分離器などの装置で構成されるガス回収システムを製作し、新潟県佐渡北東沖水深約１５０ｍのメタンプルーム湧出地点で、ガスの直接回収実験を実施した。回収したガスを分析した結果、主成分がメタンガスであることを確認した。日本海では、表層型メタンハイドレートの賦存が確認されていて、海底から自然に湧出するメタンブルームはエネルギー源としての活用が期待されている。両者の研究チームは今後事業化に向け、メタンブルーム湧出量の評価、安定的にガスを回収するための設備設計の最適化、回収コスト・経済性の検証などを進めていくとしている。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
千代田化工 日本郵船とＣＣＳ事業を連携 2026/3/31
千代田化工建設は、日本郵船および日本郵船グループのＫｎｕｔｓｅｎ ＮＹＫ Ｃａｒｂｏｎ Ｃａｒｒｉｅｒｓ（ＫＮＣＣ）と、ＣＣＳ分野でのグローバル案件の協業を目的とした基本合意書を締結したと発表した。３社は基本合意のもと、国内外のＣＣＳプロジェクトを対象に事業機会の拡大を図り、コンセプトスタディ、ＦＳ、Ｐｒｅ－ＦＥＥＤ／ＦＥＥＤ、ＥＰＣ各段階での協業の可能性を検討する。３社は２０２４年、ＣＣＳに必要なＣＯ２を液化する技術について、経済性や社会実装に向けた課題などの共同検討を行っている。千代田化工は、協業を通じてＣＣＳ分野での実行可能性の高いプロジェクトの創出および事業化を推進するとしている。
出光 ＣＯ２固定コンクリートが公共事業で採用 2026/4/2
出光興産は、灰孝小野田レミコン、日本コンクリート工業と共同で、ＣＯ２を固定化した合成炭酸カルシウム「カルカーボ」を配合したコンクリートを用いて、滋賀県の公共工事として姉川と妓王井川で試行工事を実施したと発表した。３社は、２０２４年に滋賀県補助金事業に採択されてから、カルカーボを配合したコンクリートの社会実装に向けた取り組みを行ってきた。今回、姉川では河床に４基のコンクリートブロックを設置、妓王井川では河床にコンクリートを打設し、合計約７００ｋｇのカルカーボを使用、約６１０ｋｇのＣＯ２削減を実現したとしている。３社は、カルカーボを配合したコンクリートの研究を継続するとともに、技術の普及を加速させる。
運搬・貯蔵、燃焼、その他
ＪＥＲＡ 経産省より低炭素水素等供給等事業者に認定 2026/3/27
ＪＥＲＡは、経済産業省が実施する水素社会推進法に基づく拠点整備支援制度での、低炭素水素等供給等事業者に認定されたと発表した。ＪＥＲＡは、低炭素水素等供給等事業者として、米国ルイジアナ州Ｂｌｕｅ Ｐｏｉｎｔで製造する低炭素アンモニアを碧南火力発電所で利用するほか他、一部を中部地域の他の事業者に供給する計画がある。今回の認定で、他事業者への低炭素アンモニア供給に必要なローリー出荷設備などの整備に係る支援を受ける。
体制
三菱ケミカル 台湾ＭＭＡモノマー製造販売から撤退 2026/3/31
三菱ケミカルは、台湾でＭＭＡモノマーの製造・販売を手掛けるＫａｏｈｓｉｕｎｇ Ｍｏｎｏｍｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ（ＫＭＣ）について、Ｃｈｉｎａ Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＣＰＤＣ）との共同出資関係を解消し、三菱ケミカルが保有するＫＭＣ株式の全てをＣＰＤＣに譲渡することで合意したと発表した。中国でのＭＭＡ製造の大規模増設を背景に、アジアでの競争環境が厳しく、ベストオーナー下での事業運営が最適であると判断した。三菱ケミカルは、複数のＭＭＡ製造技術を有し、今後も競争力の高い拠点への集約を進めるとともに、成長が見込まれる市場展開を加速させるとしている。２０２６年８月３日までにＫＭＣ株式をＣＰＤＣへ譲渡する予定だ。
三菱ガス化学 鹿島工場でのポリカーボネート生産停止 2026/3/31
三菱瓦斯化学は、鹿島工場のポリカーボネート（ＰＣ）プラントについて、２０２８年３月を目途に停止すると発表した。鹿島工場のＰＣプラントは、これまで不採算の状況が継続し、今後も採算改善が見込めないため停止を決定した。国内事業については、海外工場品を展開する。
プラスチック
ＵＢＥ 食品接触用途に使用可能なマテリアルリサイクルＰＥ／ＰＡを開発 2026/3/30
ＵＢＥは連結子会社であるＵＢＥ欧州（ＵＣＥ）を通じて、プラスチック製食品接触材料に関するＥＵ規制に適合するマテリアルリサイクルポリエチレン/ポリアミド（ＰＥ／ＰＡ）を開発したと発表した。ＵＣＥはこれまで、産業由来のＰＥ／ＰＡおよびポリアミドフィルム廃棄物を、管理されたマテリアルリサイクルプロセスにより高品質な再生材料へと転換する、リサイクルポリマー製品「ＵＢＥＣｙｃｌｅ」の開発および商業化を進めてきた。今回、マテリアルリサイクル認証を取得した「ＵＢＥＣｙｃｌｅ」製品群のうち、ＰＥ／ＰＡ材料の一部について、ＥＵ規則への適合を確認した。
住友ベークライト 高耐トラッキング性エポキシ樹脂粉体塗料を開発 2026/3/31
住友ベークライトは、耐トラッキング性の高い電気絶縁用粉体塗料を開発したと発表した。開発樹脂は、比較トラッキング指数（ＣＴＩ）９００Ｖと、従来樹脂のＣＴＩ３００～６００Ｖと比較して高い耐性を示す。電気自動車（ＥＶ）では航続距離を延長し充電時間を短縮するため、電気システムの８００Ｖ電圧を採用する車種が増加している。ＥＶ以外でも、ｅＶＴＯＬを含む移動体や産業機械、洋上風力発電鉛、太陽光発電連携インバータ、蓄電システム等で１ｋＶ級の高電圧対応が進む。開発樹脂はこれらの用途に対応するものとなっている。住友ベークライトは今後サンプル供試を行い、バスバー・バスリングという幅広い用途でのニーズに応える商品開発に注力していくとしている。
Ｍ＆Ａ、出資
クレハ 米Ｚ－Ｐｏｌｙｍｅｒｓに出資 2026/3/26
クレハはグループ会社である米国クレハを通じ、米国のスタートアップＺ－Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社に出資したと発表した。Ｚ－Ｐｏｌｙｍｅｒｓは、液晶ポリマー（ＬＣＰ）をベースに、従来のＬＣＰ繊維やアラミドなどの高機能繊維を上回る機械特性や耐熱特性を持つ次世代樹脂を開発しているほか、３Ｄプリント用フィラメントの開発も行っている。クレハは、Ｚ－Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社と共同開発契約を締結し、新規繊維の適用開発を推進する。クレハは、今回の出資を通じて、Ｚ－Ｐｏｌｙｍｅｒ社との戦略的パートナーシップを深化させ、海事、エネルギー、ＩＣＴなどの分野で、両者の事業ポートフォリオの拡大をめざすとしている。
関西電力 名城ナノカーボンに追加出資 2026/4/2
関西電力はグループ会社でスタートアップ投資を担当するＫ４ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ（Ｋ４Ｖ）が、単層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を提供する名城ナノカーボンに対し、第三者割当増資による追加出資を実施したと発表した。名城ナノカーボンの単層ＣＮＴは、高い導電特性があり、蓄電池や水電解装置、半導体分野など幅広い用途への展開が期待されている。また、単層ＣＮＴ製造過程では大量の水素を活用されることから、水素サプライチェーンを構築する上で重要なパートナーとなる。関西電力は、エネルギー分野の知見を活かし名城ナノカーボンの事業拡大を支援するとともに、水素の利活用拡大と先端素材分野の発展を後押しするとしている。
ニュースウォッチ
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