技術、製品
大同特殊鋼 赤外・赤色の高出力点光源ＬＥＤ素子を開発 2026/3/30
大同特殊鋼は、世界最高レベルの光出力を有した赤外（発光波長９４０ｎｍ）・赤色（発光波長６５０ｎｍ）の点光源ＬＥＤ素子、および点光源ＬＥＤ素子を透明樹脂で封止した表面実装部品（ＳＭＤ）を開発したと発表した。協働ロボットやＡＧＶ/ＡＭＲの衝突回避のためには、光の広がりを抑えた高出力点光源ＬＥＤが使用される。点光源ＬＥＤを高出力化することで、光電センサの距離検出精度および位置検出精度を向上させることができる。赤外ＬＥＤは不可視光であるため協働ロボットの衝突防止光電センサに、赤色ＬＥＤは可視光で位置決め調整が容易であるため半導体製造用途に採用される。高出力赤外点光源ＬＥＤ素子は現行品の約３倍、高出力赤色点光源ＬＥＤ素子は約１．５倍の出力を実現した。
住友ベークライト 高耐トラッキング性エポキシ樹脂粉体塗料を開発 2026/3/31
住友ベークライトは、耐トラッキング性の高い電気絶縁用粉体塗料を開発したと発表した。開発樹脂は、比較トラッキング指数（ＣＴＩ）９００Ｖと、従来樹脂のＣＴＩ３００～６００Ｖと比較して高い耐性を示す。電気自動車（ＥＶ）では航続距離を延長し充電時間を短縮するため、電気システムの８００Ｖ電圧を採用する車種が増加している。ＥＶ以外でも、ｅＶＴＯＬを含む移動体や産業機械、洋上風力発電鉛、太陽光発電連携インバータ、蓄電システム等で１ｋＶ級の高電圧対応が進む。開発樹脂はこれらの用途に対応するものとなっている。住友ベークライトは今後サンプル供試を行い、バスバー・バスリングという幅広い用途でのニーズに応える商品開発に注力していくとしている。
ＮＳＫ アドヴィクス向け新開発ボールねじの量産を開始 2026/4/2
日本精工（ＮＳＫ）は、アドヴィックスの新型回生協調ブレーキシステム向けにボールねじを新たに開発し、埼玉工場で量産を開始したと発表した。開発したボールねじは、新開発材料の採用、循環部のボールねじとの一体化やサポート軸受・周辺部品との機能統合でブレーキシステムの小型・軽量化に貢献する。ＮＳＫは、今後も電動ブレーキ技術の高度化に貢献しながら生産体制も適宜拡充していくとしている。
新事業
東海理化 新開発ゲーミングコントローラーの販売を開始 2026/3/30
東海理化は、家庭用ゲームコントローラーであるレバーレスアーケードコントローラー(アケコン)「ＺＥＮＡＩＭ ＡＲＣＡＤＥ ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ ＬＥＶＥＲＬＥＳＳ」の販売を４月１５日から開始すると発表した。東海理化は、これまで自動車部品製造技術を活用した無接点磁気ステッチを搭載したキーボードなどを開発、販売してきた。今回開発したアケコンは、トッププロとの協奏により格闘ゲームに要求される速さや正確性、耐久性といったスイッチ性能のほか、モーションハックや温度補正機能などの機能を搭載した。
ユタカ技研 アシストスーツの量産を開始 2026/3/30
ユタカ技研は、アシストスーツ「ＢＥＬＴ ＰＯＷＥＲ Ｘ」の量産を記念した式典を開催したと発表した。ＢＥＬＴ ＰＯＷＥＲ Ｘは、上半身に装着することで、荷物の重量を全身に分散させ、荷物の持ち上げや保持時の腕の筋力をサポートする。装着による筋電位測定では、上腕二頭筋で約５０％の負荷低減を確認した。ユタカ技研は、今後も現場で働く人の負担軽減に寄与できるように取り組んでいくとしている。
ジヤトコ 移乗機構付き車いすを先行販売 2026/3/31
ジヤトコは、２０２６年３月より移乗機構付き車いす「Ｌｉｆｍｙ（リフミィ）」の先行販売を開始したと発表した。Ｌｉｆｍｙは、独自のリフト機能により、ベッドからの立ち上がりから車いすへの乗り移り、座るまでの動作をサポートし、介護の負担を低減する。２０２５年９月の発表以降、多くの反響、問い合わせがあり、介護施設や病院、福祉関連事業者、在宅介護での個人を対象に先行販売を行うことにした。Ｌｉｆｍｙのメーカー希望小売価格は９２８，０００円としている。
Ｍ＆Ａ、出資
愛三工業 テイケイ気化器を子会社化 2026/3/30
愛三工業は、連結子会社であるテイケイ気化器を株式交換により完全子会社化すると発表した。テイケイ気化器はアルミ鋳造によるキャブレターやスロットルボディーなどを生産している。特に二輪車や船外機向け製品が多く、ヤマハ発動機やスズキ、カワサキなどを得意先に持つ。２０２５年３月期の連結売上高は７９億円であった。愛三工業は８６．２５％の株式を保有していたが、４月１日ファンドからの株式譲渡が完了したと発表した。効力発生日は２０２６年７月１日を予定する。
Ｇａｃｈａｃｏ ホンダ、スズキ、ヤマハ発動機より追加出資を獲得 2026/4/1
Ｇａｃｈａｃｏは、本田技研工業、スズキ、ヤマハ発動機を引受先とする第三者割当増資により、総額４．４億円の追加出資を獲得したと発表した。Ｇａｃｈａｃｏは、２０２２年４月、ＥＮＥＯＳホールディングス、ホンダ、カワサキモータース、スズキ、およびヤマハ発動機の５社により、電動二輪車向け交換式バッテリーのシェアリングサービス提供と、シェアリングサービスのためのインフラ整備を目的に設立された。今回の追加出資により、バッテリー交換式電動バイクの利用環境の充実、および交換式バッテリーの多用途展開を加速する。また、ホンダは今回の追加出資により、Ｇａｃｈａｃｏの株式の４７％を取得し連結子会社化したと発表した。
豊田通商 ＰＰＥＳ北米子会社に出資 2026/4/1
豊田通商は、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（ＰＰＥＳ）の北米子会社であるＰｒｉｍｅ Ｐｌａｎｅｔ Ｅｎｅｒｇｙ ＆ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ（ＰＰＥＳＮＡ）に、米国現地法人を通じて３月３１日に２０％の出資を行ったと発表した。ＰＰＥＳＮＡは、北米でのＰＰＥＳ顧客およびトヨタグループの電池事業に対し、現地での技術支援の強化と対応効率の向上を目的として２０２５年９月に設立された。今回の出資は、ＰＰＥＳＮＡの技術支援体制・事業基盤のさらなる強化を目的とし、北米でのトヨタグループの電池事業の成長と競争力強化を行う。
デンソー 蘭営農コンサルティング会社を連結子会社化 2026/4/2
デンソーは、オランダの営農コンサルティング企業であるフードベンチャーズの一部株式を取得し、連結子会社化したと発表した。フードベンチャーズは、オランダで２０１０年に創立。消費者近郊での野菜生産を目指し、食料自給率向上を見据えた施設園芸栽培技術と営農支援を組み合わせたソリューションの提供を行っている。近年は、農場運営サービスも手掛けている。デンソーは、農業を新事業の柱と位置づけ、これまで農業ハウスの環境制御、自動化技術の開発・提供を行ってきたほか、２０２３年には施設園芸運営セルトンを買収。２０２５年にはトマトの種苗開発・販売を手掛けるアクシアの株式を取得した。デンソーは、今後、フードベンチャーズを通じて、デンソーと連携するパートナーが持つ技術・ノウハウ・商材を融合しながら、施設園芸事業者の営農に最適な支援を提案していくとしている。
体制
デンソー 東京大学と産学共創協定を締結 2026/3/30
デンソーは、東京大学と２０２６年４月１日より１０年間にわたる産学共創協定を締結したと発表した。モビリティ産業は、電動化や知能化など大きな転換期を迎える中、モビリティを単なる移動手段としてではなく、エネルギー、データ、都市インフラをつなぐ「社会システム」として定義し、東京大学の知識をデンソーの知見と実装力で連携させる。以下の４つの重点テーマを設定して取り組んでいく。①エネルギー循環とデータ連携による社会価値の創出、②社会インフラと協調したモビリティの進化、③持続的な価値創造を支える技術基盤の強化と深化、④未来社会を構想・実装する高度人材の育成
大同特殊鋼 大同ＩＴソリューションズを吸収合併 2026/3/30
大同特殊鋼は、完全子会社である大同ＩＴソリューションズを吸収合併すると発表した。中長期的な事業競争力の強化に向け、業務とＩＴの知見を持つ人材を本体に集約させ、業務プロセス改革とＩＴ投資の高度化などＤＸの推進を加速させる。２０２７年１月１日の効力発生日を予定する。
リケンＮＰＲ 米国子会社の統合延期 2026/3/30
リケンＮＰＲは、２０２５年１１月１４日に発表したＮＰＲ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ（ＮＯＡ）が、ＲＩＫＥＮ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ（ＲＡＭＩ）を吸収合併する案件について、確認・調整する事項があり、統合日を２０２６年４月１日より延期すると発表した。
リケンＮＰＲ 本社オフィスを移転へ 2026/4/1
リケンＮＰＲは、２０２７年度に本社オフィスを東京都千代田区大手町にある東京サンケイビル２２階および２３階に移転すると発表した。これまで、東京とさいたまの２拠点に本社があったが、２０２６年４月に事業持株会社に移行したことから、東京を単一本社とする体制にする。
Ａｓｔｅｍｏ 障がい者雇用拡大目的で新会社を設立 2026/4/1
Ａｓｔｅｍｏは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を目指した新会社「Ａｓｔｅｍｏワークス」を設立したと発表した。自動車部品の製造、清掃・緑化、事務・データ化業務・農作物の生産販売などを事業内容とする。Ａｓｔｅｍｏは今後も、Ａｓｔｅｍｏワークスをはじめとした取り組みを通じて、多様な人財が個性を活かし、能力を発揮できる環境づくりを推進していくとしている。
ＮＳＫ 英国ニューアーク・オン・トレント地区での生産を撤退へ 2026/4/1
日本精工（ＮＳＫ）は、欧州生産子会社であるＮＳＫベアリング・ヨーロッパ社およびＮＳＫプレシジョンＵＫ社が、英国中部にあるノッティンガム州ニューアーク・オン・トレント地区からの生産撤退を労働組合に提案し協議を開始したと発表した。ＮＳＫの欧州事業は現地生産品の収益性に課題があり、不採算事業からの撤退、生産拠点の再編など構造改革を進めている。今回の同地区からの生産撤退の検討はその一環となる。今後、関係者と協議の上２０２７年３月末での完了を目指す。
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