政策・規制、審議会
経産省 ２０３０年度までの石油製品需要見通し 2026/4/7
経済産業省は、４月７日に開催された石油製品需要検討会で、２０３０年度までの燃料油および液化石油ガスに関する需要見通しを発表した。
試算の前提として、２０２６年１月に閣議決定された「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、および同じく１月に経済財政資本会議に提出された「中長期の経済財政に関する資産」を参考に、各シンクタンクの経済見通しも加味した。２０２６年３月以降の中東情勢の影響は考慮されていない。
燃料油
- 全体としては、２０２５年度の実績見込み１０１，６６５千ｋＬに対し、年平均で２．２％、全体で１０．３％減少。
- 需要量の多いガソリンは、電動車への増加などにより、年平均２．１％、２０３０年度までに１０．０％減少。
- 軽油もトラック輸送の効率化、燃費改善や貨物量の減少傾向から、年平均１．０％、２０３０年までに４．７％の減少。
- 温暖化や燃料転換が想定される灯油は、全体で２１．１％減少。
- 各重油も鉱工業での燃料展開や、農林水産業での生産活動低下で１７．７％～１９．０％減少。
液化石油ガス
- 全体としては、２０２５年度の見込み１１，８４２千トンに対し、年平均で１．４％、２０３０年度には６．９％減少。
- 家庭部門は、ＬＰガス世帯数の減少、および各種機器の高効率化進展で需要は、年平均で１．７％、全体で８．２％減少。
- 工業用は、Ａ重油からの燃料転換が増加要因だか、大口鉄鋼用の減少などもあり、年平均１．３％、全体で６．４％減少。
- 都市ガスは、都市ガス事業自体が堅調に推移し、増熱用ＬＰガス需要の増加が見込まれることから、年平均で１．０％、全体で４．９％の増加。
- 化学原料用は、エチレン、プロピレン、無水マレイン酸などを反映している。ＬＰガスは、エチレン生産の原料であるナフサの代替原料として使用されることから、一定水準を維持すると試算。プロピレン用ＬＰガスは、石油製品の需要減に伴い生産量も減少、結果として需要量も減少すると見込む。化学原料用全体としては、年平均で２．０％、全体で９．８％の減少。
ＪＯＧＭＥＣ マレーシアペトロナスと協力覚書を締結 2026/4/6
ＪＯＧＭＥＣは、２０２６年３月２７日、マレーシア国営石油会社ペトロナスと協力覚書を締結したと発表した。ＪＯＧＭＥＣはペトロナスと、２０２３年３月にカーボンニュートラルに係る協力覚書を締結し、ＣＣＳ・水素などに関する協議を進めてきた。２０２４年１０月には、メタンの排出量削減を目指し、ＡＳＥＡＮメタン排出管理実証設備設立に向けた連携を発表した。今回締結した協力覚書は、２０２３年３月に締結した協力覚書を拡大更新するもので、ＬＮＧの安定供給やＣＣＳ・水素などの分野での協力、エネルギーサプライチェーンでの温室効果ガス排出削減管理の連携などを推進していく。
水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
日機装 水素コジェネ向け液化水素ポンプを納入 2026/4/7
日機装は、川崎重工および神戸製鋼所が神戸市ポートアイランド地区で推進する「水素ＣＧＳの地域モデルにおける水素燃料供給システムの効率化・高度化に向けた技術開発」で、液化水素ポンプスキッドを納入したと発表した。川崎重工が事業を進める液化水素ポンプに臨界圧力以上へ昇圧、および中間媒体式液化水素気化器（ＩＦＶ）を組み合わせた次世代水素燃料供給システムの主要機器として採用される。日機装は、米国ＣＥ＆ＩＧグループとの事業統合を通じて、極低温技術およびクリーンエネルギー事業の体制強化を進めている。今回の液化水素ポンプも取り組みの具体的な形として発揮された結果としていて、今後も日機装グループとして水素サプライチェーンに関わる製品・サービスの拡充を進めていくとしている。
日本酸素 アンモニア分解ガス用水素生成装置の販売を開始 2026/4/8
日本酸素（旧、大陽日酸）は、４月からアンモニア分解ガスから水素ガスを精製する装置の販売を開始した。大陽日酸は、２０２４年４月に、アンモニアから燃料電池車（ＦＣＶ）用の燃料水素を製造する実証に成功したと発表している。今回、製品の開発を進め、ＦＣＶ用水素燃料規格ＩＳＯ１４６８７のグレードＤに準拠した水素純度９９．９７ｖｏｌ％以上の生成能力を実現した水素ガス精製装置を発売した。日本酸素は、ＦＣＶ向けだけでなく、さまざまな分野での水素利用を期待するとしている。
合成燃料、バイオ燃料
栗田工業 次世代グリーンＣＯ２燃料技術研究組合に参画 2026/4/1
栗田工業は、次世代グリーンＣＯ２燃料技術研究組合（ｒａＢｉｔ）に賛助会員として参画したと発表した。ｒａＢｉｔでは、自動車用バイオエタノール燃料を製造するため、効率的なエタノール生産システムの研究や副生酸素とＣＯ２の回収・活用の研究などを行っている。クリタグループは、米国や欧州でトウモロコシを原料とする第一世代バイオエタノール向け製造設備の生産性向上や操業安定性に関するソリューションを提供している。ｒａＢｉｔへの参画により、第二世代バイオエタノール燃料の製造技術向上に係る課題や最新動向を把握し、グループとして第二世代向けソリューションの開発を加速させる。
運搬・貯蔵、燃焼、その他
ＩＨＩ ペトロナス、ジェンタリとアンモニア専焼ガスタービンで共同実証 2026/4/10
ＩＨＩは、ジェンタリの子会社であるジェンタリ・ハイドロジェン社およびペトロナスケミカルのグループ会社（ＰＣＧ）と、アンモニア専焼ガスタービンの実証を行うための共同実証協力契約を締結したと発表した。３社は、マレーシア・トレンガヌ州にあるＰＣＧサイト内に設置予定の商用プラントにＩＨＩのアンモニア専焼ガスタービンＩＭ２７０を導入し、実証を目指す。商用プラントでのアンモニア専焼ガスタービン実証が実現すれば世界初となる。
プラスチック
みずほ銀行など 九州でのプラスチックＣＲチェーン構築で共同研究 2026/3/30
みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズは、有価物回収協業組合石坂グループ、ＣＦＰ、太陽石油、豊田通商、日産トレーデイング、ホンダトレーディングと共同で、九州を中心としたプラスチックのケミカルリサイクルを活用したプラスチックリサイクル・サプライチェーン（ＳＣ）構築の実現可能性について共同研究を実施したと発表した。九州地区は、自動車産業の集積地であり半導体関連産業の立上げか進んでいる。８社は、九州での自動車製造に必要な再生材供給のためのプラスチックＳＣ構築のために必要な、使用済みプラスチックの回収量やリサイクル技術、設備立地の検討やコスト分析などを実施した。今後、想定油化プラントのための原料確保、需要家とのコストすり合わせ、設備投資判断に向けた需要の確保などを検討するとともに、政策への支援提言を行っていくとしている。
出光など 使用済みプラを建設資材に再活用 2026/4/10
出光興産は、竹中工務店、ケミカルリサイクル・ジャパン（ＣＲＪ）、フクビ化学工業、プライムポリマー（ＰＲＭ）と共同で、廃棄・改修された使用済みプラスチックを原料として、マスバランス方式を活用した再生プラスチックの製造および建設資材への適用に成功したと発表した。ＣＲＪが油化ケミカルリサイクル技術により、使用済みプラスチックからＣＲ油を生産。出光がＣＲ油を使用して、マスバランス方式の化学品を製造。ＰＲＭが再生プラスチックを製造した。再生プラスチックは、化石燃料由来のプラスチックと同等の品質を有するポストコンシューマーリサイクル（ＰＣＲ）プラスチックと呼ばれる。その後、フクビ化学が再生プラスチックを乾式遮音二重床製品の支持脚に適用、竹中工務店は、フクビ化学が製造した建設資材を活用し、建設分野でのサーキュラーエコノミーの実現を目指す。
東レ 高耐熱・低ストレス感光性ポリイミド接合材を開発 2026/4/9
東レは、半導体やディスプレイ用絶縁向けに使用されるポリイミドコーティング剤をベースに、ＭＥＭＳ向け感光性ポリイミド接合材を開発したと発表した。ＭＥＭＳ製品では中空構造形状部分があり、従来封止性や耐熱性に優れた金が使用されてきたが、コストや設計自由度の観点から樹脂への転換が進められている。一般的な封止樹脂であるエポキシ樹脂は、耐熱性や機械強度が不十分であることから、熱による変形や応力負荷に課題があった。開発した感光性ポリイミド樹脂は、これらの課題を克服し、熱履歴の伴う反りを抑制しデバイスの信頼性向上をもたらすとともに、接合部の狭線化によるデバイスの小型・高密度化が期待される。
ニュースウォッチ
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