政策・規制、審議会
経産省 資源開発等方向性議論での水素に関する事項 2026/5/14
経済産業省は、５月１４日に開催された総合資源エネルギー調査会・小委員会で、「化石燃料を巡る国際情勢等を踏まえた資源開発等の方向性について」の資料を公表した。中東情勢をめぐり、原油、ＬＮＧなどの安定供給確保について提示されているが、ここでは資料内にある水素関連事項について抜粋する。
●水素等プロジェクトに対するＪＯＧＭＥＣリスクマネー供給
水素等の市場・産業全体の成長スピードは減速しつつも、底堅い投資は継続し、特に欧中印ではエネルギー安全保障の観点からも、水素等の市場投資が進んでいるとの見方を示している。ＪＯＧＭＥＣは、日本のエネルギー安定供給に資するプロジェクトを支援していてリスクマネー供給を行っている。支援中のプロジェクトについては下記表の通り。
●天然水素資源の可能性
天然水素について、海外では米国・欧州・豪州等を中心に、スタートアップ等が天然水素の探鉱及び開発に向けた取組みを推進している。日本でも長野県白馬八方温泉等で観測されている。
天然水素は、地下の地質学的反応、主に「かんらん岩の蛇紋岩化反応」、「水の放射線分解」及び「断層の活動に伴う反応」等により生成される。日本は、蛇紋岩等が全国的に分布していて、一部の地域では温泉水等に水素が観測された事例もあることから、地下で水素が生成される可能性が高い。一方、天然水素の探鉱および開発は黎明期にあり、不確実性やリスクが大きいため、日本政府として関与・支援を行い、将来的な開発に必要となる技術・知識の蓄積を図るとしている。その上で、天然水素を鉱物資源として明確化や規制対象として分類することも含めて適切な管理の必要性の議論が必要としている。
水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
つばめＢＨＢ 東京都の窒素系肥料製造事業に採択 2026/5/12
つばめＢＨＢは、東京都が公募した東京都産グリーン水素を使った窒素系肥料製造事業に採択されたと発表した。東京都が令和７年１０月、大田区京浜島に開所したグリーン水素製造所で製造する東京都産グリーン水素を、つばめＢＨＢのパイロットプラントに供給し、アンモニアを合成する。このアンモニアを原料として関連企業と連携し窒素系肥料を試験製造する。事業期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までで、東京都の上限負担額は１億５，０００万円となっている。
合成燃料、バイオ燃料
ＥＮＥＯＳ ＳＡＦを活用したＧＨＧ排出削減を推進 2026/5/11
ＥＮＥＯＳは、古河電工、住友倉庫と共同で、東京都が実施する「企業のＳｃｏｐｅ３対応に向けた航空貨物輸送でのＳＡＦ活用促進事業」で、ＳＡＦの環境価値を活用したと発表した。古河電工が住友倉庫に委託して輸送する航空貨物について、ＥＮＥＯＳが住友倉庫および古河電工に対して、それぞれのＳＡＦ利用相当量のＧＨＧ排出削減証明書を発行し、貨物代理店独自のＳＡＦ環境価値管理プログラムを必要とせず、サプライチェーン（ＳＣ）における一気通貫での環境価値の利用を可能とした。３社は、事業を通じて、航空輸送分野での脱炭素化を推進するとともに、ＳＣ全体でのＧＨＧ排出削減に貢献するとしている。
体制
旭化成、三井化学、三菱ケミカル 西日本でのエチレン製造共同事業体出資比率を決定 2026/5/12
旭化成、三井化学、三菱ケミカルの３社は、、西日本におけるエチレン製造設備のグリーン化および生産体制最適化に向けた共同事業体設立に関し、出資比率を三井化学４５％、三菱ケミカル４５％、旭化成１０％とすることを前提に検討を進めると発表した。３社は、共同事業体を設立のうえ、２０３０年度を目途に三菱ケミカル旭化成エチレン水島工場のエチレン製造設備を停止し、三井化学の連結子会社である大阪石油化学の設備への集約について合意をしている。
日本液炭 液化炭酸ガス製造拠点を新設 2026/5/15
日本酸素株の子会社である日本液炭は、九州製鉄所大分地区構内に、鉄鋼製造プロセスから副生されるガスを原料とする液化炭酸ガス製造拠点を新設すると発表した。ひっ迫する液化炭酸ガス需要に対応する。生産能力は１日あたり３００トン、２０２８年９月の完成を予定する。
プラスチック
三菱ケミカル ＰＢＳ事業から撤退 2026/5/12
三菱ケミカルは、タイのＰＴＴ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ＰＴＴグローバルケミカル）社と折半出資するＰＴＴ ＭＣＣ Ｂｉｏｃｈｅｍ（ＰＴＴＭＣＣバイオケム）社でのポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）事業から撤退すると発表した。三菱ケミカルは、生分解性プラスチックＰＢＳを「ＢｉｏＰＢＳ」として２０１７年から商業生産を開始したが、市場環境が想定から乖離し、収益性の低迷が続いている。事業の見通しを検討した結果、将来的な成長は困難であると判断し、事業撤退を決定した。２０２５年１２月に既に生産は終了済みで、在庫がなくなり次第販売も終了する。
日本ゼオン ＣＯＰ原料生産能力増強 2026/5/12
日本ゼオンは、岡山県倉敷市の水島工場にジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）生産能力増強の投資決定をしたと発表した。ＤＣＰＤは、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）の原料であり、ＣＯＰは光学フィルムなどに使用されている。増強するプラントは、Ｃ５留分から抽出蒸留により有効成分を取り出すゼオン・プロセス・オブ・イソプレン（ＧＰＩ）法によるプラントで、ＤＣＰＤの生産能力が現行比最大２割向上する。工事は２０２６年度下期に着工し、２０２８年９月の完工を予定する。
出光 インドＡＬＯＫ社と戦略的協業の検討を開始 2026/5/13
出光興産は、インドのコンパウンドメーカーＡＬＯＫ Ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈｅｓ（ＡＬＯＫ）社と、ＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）樹脂を用いたコンパウンド製品の製造・販売に向けた戦略的協業に関する共同検討を開始したと発表した。出光は、ＡＬＯＫ社へのＳＰＳ樹脂の供給やコンパウンド設計に関する技術的知見の提供を検討。ＡＬＯＫ社は、コンパウンド製品の製造・品質保証、販売・マーケティングなどについて検討を進め、２０２６年中の販売開始を目指す。
Ｍ＆Ａ、出資
三井物産 ＤＡＣ技術開発Ｐｌａｎｅｔ Ｓａｖｅｒｓ社に助成 2026/5/12
三井物産は、ＤＡＣの技術開発を行うＰｌａｎｅｔ Ｓａｖｅｒｓ社（プラネットセイバース）を、三井物産共創基金の助成案件として選定したと発表した。助成額は１億円。プラネットセイバース社は、東京大学発のスタートアップで、ゼオライトを活用し、熱を必要とせず電気のみで駆動するＤＡＣプロセスの開発を行っている。三井物産は基金を通じ、プラネットセイバース社の開発に共創し、回収したＣＯ２の農業施設等での活用や、将来的には大規模需要家への展開も視野に支援を行っていくとしている。
出光 米ＣＲＥＷ Ｃａｒｂｏｎ社に出資 2026/5/15
出光興産は、出光ＣＶＣを通じて、ＷＡＥ（排水アルカリ度増強）によるカーボンクレジットを創出した米国ＣＲＥＷ Ｃａｒｂｏｎ（クルー）社に出資したと発表した。クルー社は、下水処理場などの排水に含まれる有機物が微生物によって分解されるＣＯ２を、排水処理設備でＣａＣＯ３と反応させ回収する技術を有している。出光は、クルー社のＣＯ２除去（ＣＤＲ）ビジネスのノウハウや技術的知見の獲得を行うとともに、将来的な日本国内への導入や世界各国への展開も視野に入れて、ビジネス実現性および事業性を検討する。
決算
重工業、エンジニアリング会社 決算状況 2026年3月期
石油・化学会社 決算状況 2026年3月期
ニュースウォッチ
- トヨタ、米国でクラス8重量級トラック、定置型発電システム 2026/5/8
- 木村化工機、バイオマス発電廃液からアンモニア､膜×蒸留で省エネ濃縮 2026/5/12
- アルコールから水素発生、鉄イオンと紫外線で 九州大学 2026/5/12
- TBS系、赤坂でグリーン水素供給 冷暖房の動力源や燃料電池に活用 2026/5/12
- 川崎重工、水素からナフサを生産する技術を提案 原油の代わりに 2026/5/12
- ＣＦＡＡ・久保田会長、燃料アンモニアを社会実装 2026年5月13日
- SAF用ポンガミア､新興が育苗工場 東南アで大規模栽培 2026/5/13
- 飯田グループ、人工光合成でギ酸の生成高効率に 世界最高水準4% 2026/5/13
- 旭化成、水島製造所での樹脂材料などの生産終了 2030年度をめど 2026/5/14
- 日本郵船、アンモニア燃料エンジンの潤滑油分析開始 2026/5/15