目次
アンケート調査
スマート農業
農業分野での課題
食料自給率目標とスマート農業
政府がお手本とするオランダ
スマート農業とは
デンソーの農業分野への試み
農業用ハウス支援システム
ＪＶアグリッドによるトマト栽培
セルトンの子会社化
農業分野進出の難しさ
農業事業の経営安定性
参入者の多いスマート農業技術
日本の施設園芸農業規模
デンソーは２０２３年９月１日、オランダの施設園芸事業者セルトングループの全株式取得を記念した式典を開催したと発表した。自動車部品メーカーが新事業として農業分野に参入する報道が増えている。自動車産業をめぐる環境の変化と共に、受注の減少で事業を継続していくことが難しいと考える企業は多い。特に２０２２年以降大手自動車部品メーカーの農業分野への参入に関する報道目立つ。
アンケート調査
一般財団法人静岡経済研究所が２０１８年に調査した「静岡県の自動車部品メーカーの動向に関するアンケート調査」では、加速するＥＶシフトに対して６割以上の企業が「危機感」を感じ、「本業強化のほか自動車以外の分野に積極的に進出する」と回答した企業が半数を超えている。進出する他分野で農業・食料品と回答した企業は１５％（複数回答）で、上位５番目に入っている。つまり、多くの企業が異分野進出で思いつく分野であるということだ。
本コラムでは日本の農業の課題とデンソーの農業分野への進出の試みを振り返りながら、自動車部品企業の新事業としての農業分野への進出の可能性と難しさを探る。
スマート農業
農業分野での課題
日本の農業分野の課題は、多くの日本人が認識しているように、農業従事者の高齢化、および、農業従事者の減少によって農業の担い手が減少している現実がある。農林水産省の「農林業センサス」データによると、２００５年には２２４万人いた基幹的農業従事者は２０２０年には１３６万人と８８万人減少し、４割縮小している。
また、２０２２年の日本の食料自給率はカロリーベースで３８％であった。カロリーベースの食料自給率は先進国９カ国中、最下位だ。世界の人口増加に伴い、食料需要の大幅な増加が予測され、輸入に頼っている日本の食料安全保障は大きな問題となっている。
食料自給率目標とスマート農業
政府は１９９９年に制定された食料・農業・農村基本法を基に、おおよそ５年ごとに食料・農業・農村基本計画を策定している。令和２年（２０２０年）に策定された計画では、２０３０年の食料自給率の目標値をカロリーベースで４５％に設定した。
これらの問題や目標を達成するために政府は、食料・農業・農村政策を打ち出しているが、その一つの柱が「スマート農業」だ。農業従事者が減少する中、食料供給基盤が維持できるようにするための生産性の高い農業の確立を目指している。
政府がお手本とするオランダ
オランダは世界でも有数の農業大国であり、農産物・食料品の輸出でも米国に次ぐ２位となっている。農林水産省の資料によると施設栽培でのトマトの１０ａあたりの収量は、オランダが５０トンを超えているのに対し、日本は１０トン程度。トマト栽培での収量１トン当たりの労働時間は日本が１１４時間なのに対して、オランダは１２時間と大きな差がある。オランダは１９８０年代より環境制御技術を導入し、施設栽培の生産性が飛躍的に向上した。日本政府は高い生産性を有するオランダの施設栽培をロールモデルとして日本の農業に取り入れる努力をしてきた。
スマート農業とは
農水省による「スマート農業」定義は、「ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用する農業」だ。生産現場の課題を先端技術で解決する。言わば、農業分野におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０としている。具体的例としては、施設環境計測・制御システム、ドローン、アシストスーツ、無人トラクター、運搬ロボット、技術継承システム、収穫ロボットなどが挙げられる。
先端技術を活用するとなれば、自動車部品メーカーもこれまで自動車部品の研究開発のノウハウやリソースを応用することができそうだ。
デンソーの農業分野への試み
デンソーは２０２３年８月１日、施設農業設備販売、および、コンサルティングを行うオランダのセルトングループの全株式を取得し子会社化したと発表した。ここでは、これまでのデンソーによる農業分野進出の動向をまとめる。
農業用ハウス支援システム
デンソーは２０１０年代初頭に農業分野への進出検討を始めた。デンソーが手掛けてきた車載・家庭用空調システムや工場用制御技術を活用し、農業ハウス内の生育環境を最適化する制御システムを開発するというものだ。２０１２年には愛知県豊橋市の実証ハウスに試作機を導入して、トマトの栽培での効果を検証している。
２０１５年には、農業資材や種子・苗などを取り扱う愛知県豊橋市のトヨハシ種苗を通じて、農業生産支援システム「プロファーム」の販売を開始した。２０１６年には農業用ハウス内の温度や日照量を監視する農業ＩＣＴシステム「プロファームモニター」を発売。２０１７年には長期構想として非自動車事業のひとつとして「農業・ＦＡ」を設定し、全社的に農業分野への事業進出を明らかにした。
プロファームモニターは、１８３件の導入実績を残して２０２０年には販売を終了した。その代わりに２０１９年からは、トヨタネと同じく愛知県豊橋市の温室やビニールハウスを手がける大仙を加えた３社で、気流をデザインする次世代型農業ハウス「プロファームＴ－キューブ」を開発し、販売を開始した。工業的な「標準化」の考え方を取り入れ、栽培環境の均一化・安定化を実現したとしている。
ＪＶアグリッドによるトマト栽培
２０１８年、デンソーは三重県津市にある浅井農園と合弁会社アグリッド（浅井農園５１％、デンソー４９％）を設立し、三重県いなべ市に栽培面積４ｈａと日本最大級の農業用ハウスを建設してトマト栽培を開始した。２０２０年には、人と同じペースで果実を収穫できるＡＩロボットＦＡＲＯを開発しトマトの収穫に使用している。
アグリッドではハウス内の温度や湿度を最適化し、安定的な周年にわたるトマト栽培ができ、カメラによるモニターで収穫時期を判断し、ＦＡＲＯなど収穫ロボット、ＡＧＶによる自動化で２４時間の稼働を行うことで、高効率なトマト栽培を行っている。
セルトンの子会社化
２０２０年にはオランダの施設園芸事業者セルトングループに出資し、セルトンと日本国内およびアジア向け販売会社「デンソーアグリテックソリューションズ」を設立している。２０２２年デンソーは、定款の事業目的に「農業」を追加し、２０２３年８月１日、セルトングループの全株式を取得し完全子会社化した。
セルトンは１８９６年に設立された温室建設や多層栽培システムなどに関する技術・設計・ノウハウを保有する施設園芸ソリューション提供企業である。世界で２０カ国以上にソリューションプロジェクトを提供してきている。
農業分野進出の難しさ
日本の農業については前述したように課題が多い。食物は生きていくうえで必須なものなので、課題を解決する方法を考えて進出しようと考える企業があるのもうなずけるところだが、なかなか思ったようにはいかないのが農業分野だ。
農業事業の経営安定性
一般社団法人日本施設園芸協会が発行している令和４年度施設園芸・植物工場実態調査によると、２０２２年の施設事業者の決算は、３５％が黒字、２７％が収支一杯、残りの４１％が赤字だ。農水省の農業経営統計調査からは、黒字事業者であっても、その６割は営業利益率が５％以下となっている。
デンソーが出資するアグリッドも数億円の売り上げ規模事業に成長はしたが、思うように利益を確保するのは難しいようだ。円安や燃料価格高騰による資材価格や光熱費の高騰による影響や、収穫した作物を選別し、袋詰めする作業には人手に頼ることになり、多くの事業所がパートや外国人実習生といった低賃金労働者を頼りに人件費の削減に取り組んでいるが、賃金の上昇も利益率を低下させる要因となる。
施設農業を行うために高額な農業用ハウスを設置することは、農業事業で安定した収益を上げることを難しくする。デンソーと合弁会社アグリッドを設立した浅井農園のＣＥＯ浅井雄一郎氏は次のように語る。「ハウスは言ってみれば『箱』なので、わたしはお金をかけたら負けだと思っています。」
参入者の多いスマート農業技術
農水省は、現在開発または販売されているスマート農業技術を広く知ってもらうために「スマート農業技術カタログ（施設園芸）」を発行している。令和５年７月更新版のカタログには、経営データ管理、栽培データ活用、環境制御、自動運転／作業軽減、センシング／モニタリングの５分類で参入者の技術概要などが紹介されている。
デンソーがトヨタネ、大仙と共同で販売しているプロファームＴ－キューブは環境制御に分類されるが、環境制御には５５の技術が紹介されている。デンソーが２０２０年まで販売を行っていたプロファームモニターのカテゴリーに入るセンシング／モニタリング技術には６５以上の技術が載っている。
各技術は使用対象や使用条件などで差別化はされているが、参入者は多い。環境制御では農業関係企業のほかに富士通やパナソニックなど電気電子ＩｏＴ大手などの名前も確認することができる。如何に開発技術を農業従事者にアピールしていくか、マーケティングの視点も必要となりそうだ。
日本の施設園芸農業規模
大規模施設園芸・植物工場実態調査によると、人工光型、太陽光・人工光併用型、太陽光型を合わせた大規模施設の数は２０１５年度の３０６から、２０２２年度には４２４と４割増加した。特に、太陽光型の増加が目立つ。
農水省の農業センサスのデータでも、経営耕作面積規模は年を追うごとに大規模化の傾向を示していて、１９９５年には１０ｈａ未満の経営耕作面積規模が７４％を占めていたものが、２０２０年には４５％まで低下している。
従って、スマート農業を導入した大規模施設が増加することが期待されるが、上記のデータから分かるように２０１５年から２０２２年までの大規模施設の平均増加数は年１７施設であり、これらの施設に多くのスマート農業技術業者が導入を目指すのは競争が激しいと言わざるを得ない。
デンソーは、８月１日にオランダのセルトングループの全株式を取得したと発表した。セルトンの施設園芸技術に関するブランド力と世界各国でのプロジェクト実績は、規模が小さい日本市場での競争環境から抜け出して、農業分野での事業の成長を確かにするには必要なものかもしれない。今後の動向を見守っていきたい。
参考 ・日本施設園芸協会 施設園芸・植物工場実態調査 ・農水省 スマート農業、農業センサス