ホンダ系列主要企業 決算状況 2023年12月期
ホンダ系列主要企業 決算状況 2023年12月期

ホンダ系列主要企業 決算状況 2023年12月期

ホンダ系 2023年度3Q

・売上収益: 各社とも、顧客の販売増に伴い増収。
・営業利益: 増収効果、円安影響などで増益。
・四半期利益:エフテックはインド子会社化に伴う負ののれん発生益の会計処理もあり欠損。

テイ・エステック

売上収益
・増産効果や為替換算効果などにより前年同期比8.9%増3,294億円。
・事業セグメントでは、二輪事業が前期比2.4%減の59億円、四輪シート事業が10.2%増の2,800億円、四輪内装品が5.2%減の271億円。
・地域セグメントでは、米州が前期比27.3%増、アジア・欧州が21.8%増と好調。中国は22.6%減となった。

営業利益
・増収効果で前年同期比36.3%増140億円。
・地域セグメントでは、日本が45.7%増の63億円、米州は前期マイナスから18億円の利益計上、中国は41.2%減も87億円の利益、アジア・欧州は2.3倍17億円。

武蔵精密工業

売上収益
・客先需要の回復、材料費高騰分の売価反映、円安影響から前年同期比18.3%増となる2,574億円。
・地域セグメントでは、米州が前期比47.8%増、日本18.3%増、欧州12.2%増、アジア4.6%増、中国4.2%増とすべての地域セグメントで増収。
・ホンダ関係売上比率49.6%。

営業利益
・前期までがコロナ、半導体不足などの影響も割り悪かったこともあり、前年同期比278%増115億円。
・地域セグメントでは、前期損失だった日本、米州、欧州がそれぞれ35億円、25億円、3億円の利益を計上、中国は日系自動車の販売不振で28.5%減の9億円の利益、アジアは2輪向け部品の販売減などで3.8%減の41億円の利益計上となった。

ジーテクト

売上収益
・得意先生産回復による受注生産台数増加、および円安影響で前年同期比10.3%増2,600億円。
・事業構成では、売上の91.2%を占める車体部品が前期比21%増の2,372億円、車種開発が52.5%減の162億円、トランスミッション部品が17.6%増の64億円。
・地域セグメントでは、欧州、アジア、北米が前期比増。日本、南米が前期ほぼ同等。中国が減少となった。
・ホンダ向け売上比率は54%。

営業利益
・増収効果および車種鋼せて変更に伴う付加価値増加により前年同期比16.1%増119億円。
・地域セグメントでは、前期マイナスだった北米を含めてすべての地域で営業利益を確保した。

ユタカ技研

売上収益 
・顧客からの受注増により前年同期比3.5%増1,659億円。
・地域セグメントでは、日本が為替影響もあり前期比17.8%増、北米が18.3%増、アジアは主にインドネシアでの二輪向け部品が好調で25.3%増、中国は受注減で11.3%減となった。

営業利益
・増収効果、および前期原材料や輸送費高騰で不調だった営業利益からの回復もあり前年同期比12倍となる734億円。
・地域セグメントでは、日本が前期マイナスだったのが6億円の利益計上、北米が前期26億円の損失から1億円の損失に損失幅縮小、アジアはぜんきひ202%増、中国は32%増となった。

エフテック

売上収益
・拡販による受注増もあり前年同期比13.2%増2,150億円。
・地域セグメントでは、日本が量産効果で前期比39.4%増の224億円、北米が22.9%増の1,487億円、アジアが中国減産で17.1%減の437億円。

営業利益
・増収効果から前年同期比4倍増の5億円。
・地域セグメントでは、日本が137%増の11億円、北米は前期からマイナス幅は縮小したが労務コスト上昇などで12億円の損失、アジアは69.6%減の5億円。

四半期利益
・インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子会社化に伴う負ののれん発生益の会計処理を前期に確定させたことによる欠損。
・2023年12月21日、連結子会社であるエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポ レーテッドに対する貸付金の現物出資による66億円のDES(デット・エクイティ・スワップ)を実施。

エフ・シー・シー

FCC

売上収益
・アジア、米国での販売増加、円安影響から前年同期比9.3%増の1,775億円。
・事業セグメントでは、二輪事業が前期比2.4%増792億円、四輪事業が15.6%増982億円、非モビリティ事業が前期8百万円から今期11百万円。
・地域セグメントでは、米国が四輪クラッチ販売増で前期比12.8%増、アジアがインド、インドネシアの二輪クラッチ増で6.4%増となった。

営業利益
・増収効果や円安影響で前年同期比73.6%増の119億円。
・事業セグメントでは、二輪事業が原材料価格高騰影響から前期比6.1%減、四輪が増収効果から634%増、非モビリティは前期より損失額が増加し20億円の損失を計上。
・地域セグメントでは、日本が前期より損失額が増加し14億円のマイナス、米国は前期比255%増、アジアが22.2%増となった。
・米国での一部製品不具合に関する製品保証引当金を期中増加し、62億円計上している。

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