ホンダ系列主要企業 決算状況 2024年3月期
ホンダ系列主要企業 決算状況 2024年3月期

ホンダ系列主要企業 決算状況 2024年3月期

売上収益: 各社とも北米、日本での好調な自動車販売に伴い増収。ユタカ技研は貴金属価格の下落の影響で前年比マイナスとなった。
営業利益: エイチワンを除いて増収効果、円安効果の影響で増益。エイチワンは中国、日本での減損損失計上により営業損失となった。

テイ・エステック

売上収益
・売上収益は新規顧客開拓を含む増産や為替換算効果などで前年比7.9%増の4,417億円となった。
・事業セグメントでは、二輪事業が前年比3.9%増の80億円、四輪事業のうちシートが8.7%増の3,748億円、内装品が4%減の363億円、その他が19.5%増の224億円だった。
・地域セグメントでは、日本が7.4%増の912億円、米州が23.8%増の2,401億円、中国は減産要因大きく25.7%減の875億円、アジア・欧州は21.9%増の489億円だった。

営業利益
・諸経費の増加に対して増収による効果が上回り前年比14.7%増の175億円となった。
・地域セグメントでは、日本が増収効果のほか前期に実施した人事制度見直しによる一過性費用の減少などで前年比54.6%増の79億円、米州が前年31億円の損失に対し今期32億円の利益、中国は45.1%減の99億円、アジア・欧州は20.1%増の26億円となった。

武蔵精密工業

売上収益
・売上収益は、電動車向け製品の受注が好調に推移したこともあり前年比16.1%増の3,499億円となった。
・地域セグメントでは、日本が減産からの回復により前年比17.1%増の423億円、米州は材料費高騰分の売価反映および円安影響から37.6%増の1,015億円、アジアは輸出向け2輪車用部品の減少影響あるも5.9%増の760億円、中国は新機種効果もあり5.1%増の338億円、欧州は9.8%増の960億円となった。

営業利益
・利益面ではDX活用により収益力の向上が発現されて前年比139%増の183億円となった。
・地域セグメントでは、日本が481%増の48億円、米州が144%増の57億円、アジアが2輪車部品減少影響により0.6%減の65億円、中国は6.3%増の9億円、欧州は前年度34億円の損失から1億円の利益を計上した。

ジーテクト

売上収益
・生産台数増加や材料単価改訂、為替影響により前年比9.6%増の3,446億円となった。
・地域セグメントでは、日本が新車開発売上増加もあり前年比2.9%増の603億円、北米が9.6%増の1,195億円、欧州が新規受注EV車体部品の好調な推移もあり34.9%増の363億円、アジアは18.5%増の489億円、中国は生産台数減少大きく6.6%減の714億円、南米は0.5%増の171億円となった。

営業利益
・増収及び為替影響により前年比26.5%増の162億円となった。
・地域セグメントでは、日本が経費節減効果やロイヤリティ収入増加により130%増の45億円、北米は労務費増はあったが車種構成変更での付加価値効果などにより0.6%増の40億円、欧州は労務費上昇及び一過性影響で5.7%減の27億円、アジアは62.9%増の30億円、中国は減収影響およびロイヤリティ負担などで87.8%減の4億円、南米は一過性要因や労務費高騰で49%減の12億円となった。

エフテック

売上収益
・様々な得意先からの新機種受注もあり前年度14.4%増の2,987億円となった。
・地域セグメントでは、日本は主要得意先の生産台数増加、新規得意先からの受注量産効果から前年比31.1%増の306億円、北米は円安効果もあり21.7%増の2,065億円、アジアは中国の減産影響が大きく9.5%減の616億円であった。

営業利益
・増収、円安影響から前年比56.3%増の30億円を計上した。
・地域セグメントでは、日本は前年比2.2倍となる13億円、北米は前期10億円の損失から今期7億円の利益計上、アジアは35.4%減の15億円であった。

エフ・シー・シー

売上収益
・アジアや米国での販売増加や円安効果により前年比9.7%増の2,402億円となった。
・事業セグメントでは、二輪事業がインドネシア、インドでの販売増や円安影響で前年比5.9%増の1,069億円、四輪事業が米国クラッチ販売増加で1,333億円、非モビリティは45.3%増の1.7億円となった。
・地域セグメントでは、日本が4.6%増の260億円、米国が10.2%増の1,004億円、アジアが9.3%増の1,032億円となった。

営業利益
・収益増加及び為替影響により前年比26.9%増の151億円となった。
・事業セグメントでは、二輪事業が研究開発費増加により前年比1.9%減の95億円、四輪事業は85.4%増の82億円、非モビリティは前年22億円の損失と同レベルの27億円の損失であった。

エイチワン

売上収益
・主力得意先の自動車フレーム生産台数が前年比約7%増加および円安影響により前年比3.2%増の2,327億円となった。
・地域セグメントでは、日本は自動車フレーム生産量増および金型・設備の増収により前年比24.3%増の583億円、北米は円安効果もあり0.8%増の1,002億円、中国は生産量減少から9.1%減の516億円、アジア・大洋州は17.6%増の335億円であった。

営業利益
・中国子会社の減損損失計上および日本の部品事業での減損損失計上により前期92億円の損失からさらに悪化し188億円の損失となった。

税引前前利益
・営業損失に加え、支払利息の増加から前期97億円の損失に対し193億円の損失と赤字幅が拡大した。
・地域セグメントでは、日本は減損損失65億円計上により前期8億円の損失から20億円の損失に拡大、北米は前期84億円の損失から4億円の利益計上、中国は151億円の減損損失計上により前期1億円の利益から179億円の損失、アジア・大洋州はインドネシア子会社ののれん5億円減損損失計上したが前年比172%増の11億円であった。

ユタカ技研

売上収益 
・自動車業界の回復による受注増はあったものの、製品に含むれる貴金属価格の下落により売上収益は前年比0.8%減となる2,162億円となった。
・地域セグメントでは、日本が顧客からの受注増及び為替影響により前年比16.1%増の420億円、北米は原材料や輸送費高騰分反映もあり13.4%増の652億円、アジアは二輪部品が好調で24.1%増の358億円、中国は貴金属価格下落及び受注減で17.7%減の883億円となった。

営業利益
・受注増及び原価高騰分価格反映により前期比188%増の111億円となった。
・地域セグメントでは、日本が前年17億円の損失から10億円の利益計上、北米が470%増の16億円、アジアが151%増の33億円、中国は費用削減施策を行い23%増の49億となった。

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