メガサプライヤー デンソーのＭ＆Ａ動向に続き、中堅自動車部品関連メーカー 日本特殊陶業、リケンＮＰＲ、愛三工業の近年のＭ＆Ａ動向をまとめる。
目次
日本特殊陶業
概要
新事業の方向性
Ｍ＆Ａ
成長
中期経営計画
新規事業でのＭ＆Ａ活用
リケンNPR
概要
リケンの多角化
日本ピストンリングの事業展開
Ｍ＆Ａ
中期経営計画
配管機器製品事業
熱エンジニアリング事業
医療機器製品
愛三工業
概要
燃料ポンプモジュール事業の譲受
Ｍ＆Ａ
中期経営計画
事業展開とＭ＆Ａ
一分野への集中投資
トップシェア確保と成長分野商圏確保
手始めとして
日本特殊陶業
概要
日本特殊陶業は、スパークプラグや自動車用各種センサなど自動車関連向け製品が売上高の７９％を占める。売上高の１９％を占めるセラミック関連製品には工作機械用切削工具や産業用セラミック製品や半導体製造・半導体部品などが含まれるが、自動車の電動化トレンドに伴い、内燃機関向け製品市場の縮小が見込まれる中、新規事業開発に積極的に動いている。
新事業の方向性
２０１８年の決算説明会では、新事業の方向性として、環境・エネルギー、医療、次世代自動車の３分野に集中的に取り組んでいくとしていて、その中でも医療（メディカル）分野は、２０３０年頃に主力事業の一つになることを目指すと明記している。
Ｍ＆Ａ
２０１８年１２月、日本特殊陶業は米国の酸素濃縮装置等製造販売を行うＣＡＩＲＥ社、及びイギリス、中国の同事業を行うＣｈａｒｔ ＢｉｏＭｅｄｉｃａｌ社を１４３百万米ドル（約１６０億円）で買収した。Ｃｈａｒｔ ＢｉｏＭｅｄｉｃａｌ社はＣＡＲＩＥ ＢｉｏＭｅｄｉｃａｌ社に商号を変更している。
その後、日本特殊陶業のＭ＆ＡはＣＡＲＩＥ社を通して米国のメディカル関係企業を買収している。２０２０年６月には喘息診断機器等開発製造販売のＳｐｉｒｏｓｕｒｅ社を１０億円で、２０２１年９月には酸素濃縮装置等販売のＡＭＳＲ社を２７億円で、２０２２年１２月には心肺機能診断機器等製造販売のＭＧＣ Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ社を２２５億円で買収している。
２０１８年のＣＡＲＩＥ社買収から２０２２年のＭＧＣ Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ社買収まで、計４２０億円あまりをＭ＆Ａに費やし、１６７億円ののれんを計上している。
成長
日本特殊陶業が、メディカル関連の売上高を単独で公表したのは２０１９年度（２０２０年３月期）と２０２０年度（２０２１年３月期）のみで、２０１９年度は２０６億円、２０２０年度は２４８億円であった。２０２０年度は新型コロナウイルス感染症拡大影響で、ＣＡＲＩＥ社の在宅医療用酸素濃縮装置の販売が寄与し、前期比４０億円程度の売上増となった模様だ。一方、損益に関しては輸送コスト、部品コスト増により、メディカル関連は２０１９年度４億円の損失から２０２０年度１２億円の損失に欠損が拡大した。
中期経営計画
２０２１年５月、日本特殊陶業は２０２２年３月期から２０２５年３月期までの中期経営計画を発表した。それによると、２０２１年までの中期経営計画では新事業の創出について、Ｍ＆ＡでＣＡＲＩＥ社などを買収したことを含めて、種まきを進めたが成長ビジョンまでは示せなかったと振り返っている。
メディカルは日本特殊陶業にとって新事業ではない。事業戦略として中国や米国で増加しているＣＯＰＥ（慢性閉塞性肺疾患）患者に対応した呼吸器関連ビジネスを拡大させていくとしていて、２０２２年１２月の心肺機能診断機器等製造販売会社ＭＧＣ Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ社の買収は、事業戦略に沿ったものとなっている。
２０２１年度からメディカル関係はセラミック関連事業に集約されたため、具体的な売上寄与は分からないが、買収前となる２０２１年のＭＧＣ Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ社の売上高は６４百万米ドル（約７５億円）となっていて、２０２０年度のメディカル関連事業の２４８億円とあわせて３３０億円程度の売上規模に成長しているとみられる。
新規事業でのＭ＆Ａ活用
中期経営計画には新規事業として、森村ＳＯＦＣと共同で開発を進めているＳＯＦＣは確定分野として、そのほかの注力分野として分散電源、スマートモビリティ、ヘルスケアを挙げていて、Ｍ＆Ａを積極的に活用するとしている。
２０１８年のＣＡＲＩＥ社買収以降、ＣＡＲＩＥ社を通じてメディカル関連での買収しか公表されていないが、メディカル関連以外のＭ＆Ａも検討されていると推定される。
リケンNPR
概要
リケンと日本ピストンリングは、２０２３年１０月経営統合をしてリケンＮＰＲとなり、リケン、日本ピストンリング（ＮＰＲ）はリケンＮＰＲ傘下のグループ会社の位置づけとなった。 リケン、ＮＰＲ共に、自動車用ピストンリングを主力製品とする自動車関連事業が８５％を占める。内燃機関が将来縮小することに伴う危機感が経営統合という結果を生み出した。ピストンリングなど自動車内燃機関向け製品のみに頼る経営からの脱却の試みは１９７０年代から行われている。
リケンの多角化
リケンは１９６８年の長期計画で多角化を標榜し、次世代戦略分野としていろいろな取り組みを行ってきた。環境機器として米国ルーカス社から耐熱炉の技術提携を行ったことが熱エンジニアリング事業への展開となっている。１９７６年にはステンレス鋼管用継手の開発を行い、ＣＫサンエツと配管機器事業の業務提携などを経て配管機器事業となっている。ＥＭＣ事業は１９９８年に高周波用電波吸収体の開発から始まっていて、理化学研究所の研究室から創業したＤＮＡから研究開発を中心に事業拡大を目指してきた。
日本ピストンリングの事業展開
日本ピストンリングは、保有する材料、焼結、金属射出成型（ＭＩＭ）技術を展開し、２０１１年に新事業創出としてモータ構成部品、医療用デバイス、歯科矯正具分野での事業展開を図ってきた。
ＭＩＭ技術を応用した歯科矯正具分野では２０１４年に石福金属興業から歯科インプラント事業を譲受し、商圏を拡大してきた。また、ＭＩＭ技術を発展させ非自動車エンジン部品事業の拡大を目的に、同じく２０１４年に住友金属鉱山から金属粉末射出成形品事業を譲受し、自動車、航空宇宙、産業・医療機器など幅広い用途への展開を図ってきた。
Ｍ＆Ａ
両社の近年のＭ＆Ａは次の通りである。
２０２２年３月日本ピストンリングは、災害医療機器を取り扱うノルメカエイシアを買収した。取得金額は非公開となっているが、２億７，０００万円をのれんとして計上している。
リケンは、２０２３年５月にＪＦＥよりＪＥＦ継手の７６．５６％の株式を約３２億円で取得し、子会社化した（後、商号を日本継手に変更）。２０２４年２月には半導体向け工業用ヒータを得意とするシンワバネスの株式９０％を約８０億円で取得した。
中期経営計画
リケンＮＰＲは、経営統合後初となる第一次中期経営計画（２０２４年度～２０２６年度）を２０２４年２月１４日に発表した。事業ポートフォリオ改革、シナジー創出、バランスシート最適化に取り組んで、２０２６年度の売上高１，８００億円、ＲＯＥ８％以上を目標とする。
配管機器製品事業
２０２３年に子会社化した旧ＪＦＥ継手（現、日本継手）を含む配管機器製品事業は、中期経営計画ではベース事業の一つとして設定されていて、国内配管継手業界トップのプレゼンスを拡大するとしている。２０２２年度のリケンの配管機器事業の売上高は４７億円であったのに対して、２０２３年３月期のＪＥＦ継手の売上高は１２８億円なので、リケンＮＰＲの配管機器事業はＭ＆Ａによって約３倍に拡大するとみられる。
熱エンジニアリング事業
これまでもリケンはＰＹＲＯＭＡＸや工業炉ＰＹＲＯＲＩＫなどの製品ラインナップを保有していたが、２０２４年２月シンワバネスを子会社化したことで半導体製造装置向けヒータ製品のラインナップが加わった。中期経営計画では熱エンジニアリング事業はネクストコア事業の位置づけだ。リケンの熱エンジニアリング事業の２０２２年度の売上高が２２億円だったのに対し、シンワバネスの２０２３年８月期の売上高６７億円が加わることでおよそ４倍に売上拡大になることが期待される。
医療機器製品
日本ピストンリングは、合金、ＭＩＭ技術をもとに医療機器関係製品を開発展開してきた。２０２２年に買収したノルメカエイシアは、災害医療機器の専門商社として。医療機関や政府・地方公共団体等の幅広い顧客基盤を有していて、リケンＮＰＲがネクストコア事業として医療機器関連製品の拡販に力を発揮しそうだ。ちなみに、２０２２年３月期のノルメカエイシアの売上高は約２０億円であった。
愛三工業
概要
愛三工業は、燃料ポンプモジュール、スロットルボディー、キャニスタなどの自動車部品の製造販売を行う自動車部品メーカーで、トヨタグループ向け販売が６０％を占める。また、トヨタ自動車が愛三工業の発行済み株式の２８．７３％、デンソー８．７２％、豊田自動織機７．５６％を保有していることからもトヨタ自動車やデンソーからの経営に対する影響を大きく受ける。
売上高に占める製品は９６％が自動車部品製品であり、内訳は燃料ポンプモジュールやインジェクタなどの燃料系製品が４４％、スロットルボディーやＥＧＲバルブなどの吸排気系製品が２９％、キャニスタなどの排出ガス制御系製品が１６％、エンジンバルブの動弁系製品が４％となっていて、電動化によりエンジン車がなくなった場合、ほぼ生産する製品が消滅する。
燃料ポンプモジュール事業の譲受
２０２２年９月にデンソーグループの燃料ポンプモジュール事業を譲受及び一部グループ会社の株式取得を１９０億円で行った。これは、デンソーが電動化や自動運転、コネクティッド関係の成長分野に注力し、非成長分野である内燃機関関係事業の切り離しを進める中での統合だ。
デンソーの燃料ポンプモジュール事業を取得したことを含めて、２０２２年度の燃料系製品の売上高は前期に比べ２４４億円増加し１，０４６億円となり、売上高に占める燃料系製品の売上高割合は４１％から４３％と２ポイント上昇した。また、統合後の燃料ポンプモジュールシェアは４０％になり、グローバルトップとして競争力を高めた。
Ｍ＆Ａ
燃料ポンプモジュール事業の譲受はトヨタグループとしての事業戦略の一環としてのＭ＆Ａであった。愛三工業はこれまでＭ＆Ａを活用してこなかったが、２０２３年に入って２社の買収発表を行った。
２０２３年６月には固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）部材及び評価装置開発製造販売を行うマグネクスを、２０２３年１１月には群馬県富岡市に本社があるプレス部品製造アイエムアイを買収した。
マグネクスは従業員１０名、２０２２年７月期の売上高が２億３，９００万円、アイエムアイは従業員７５名、２０２３年４月期の売上高が８億５，５００万円と比較的小規模の企業だ。
中期経営計画
愛三工業は、２０２２年１１月の決算説明会時に２０２３年から２０２５年度の新中期経営計画を発表している。上述の燃料ポンプモジュール事業の統合のほか、事業戦略として電動化システム製品事業、およびクリーンエネルギー技術活用事業を挙げている。
電動化システム製品には電池セルケース・カバーがあり、電池ケースをすでに製造販売しているアイエムアイ社の子会社化による体制強化を、電動化の足掛かりとしている。
クリーンエネルギー技術活用事業では、将来の自動車ＦＣＶ向け製品の提案、および非自動車用の事業化のため、アンモニアを原料としたＳＯＦＣによる水素発電を取り組み事例として挙げている。マグネクスのＳＯＦＣ部材および知見の活用が期待される。
事業展開とＭ＆Ａ
中堅自動車部品関連メーカーのＭ＆Ａ事例を見てきた。自動車の電動化トレンドで新規事業の取り組みを加速させるために、Ｍ＆Ａを活用しているのが分かるが、Ｍ＆Ａに対する姿勢と方法に違いがあるようだ。
日本特殊陶業やリケンＮＰＲは、自動車用エンジン関係部品の売上割合が多いとはいえ、過去の多角化への取り組みや研究開発での展開から、自動車関連以外の事業の下地はできている。
一分野への集中投資
日本特殊陶業の近年のＭ＆Ａは、米国ＣＡＲＩＥ社を子会社化した上で、ＣＡＲＩＥ社による比較的大きな海外医療関連会社の買収を行い、メディカル関連事業を集中的に展開させている。２０２１年度以降メディカル関連事業はセラミックス関連事業に含まれているので売上規模は判明しないが、売上高の７％近くまで向上している可能性がある。
日本特殊陶業は、中期経営計画で新規事業分野でのＭ＆Ａの積極的活用を挙げていて今後の動向が注目される。
トップシェア確保と成長分野商圏確保
リケンＮＰＲは、ＪＦＥ継手の買収で国内での配管継手のトップシェアを確実にし、自動車エンジンピストンリング製品に頼る事業ポートフォリオを変革する一躍を担っている。また、シンワバネスのヒータ製品は、成長が期待される半導体製造装置向けであり、成長産業に寄与することが期待される。
リケンＮＰＲはリケンと日本ピストンリングが経営統合したため、両社がこれまでピストンリングのみに頼らないよう多角化を図ってきた事業展開の経緯があり、事業ポートフォリオとして規模の割りに小規模の事業が多い印象がある。今後、どのように事業ポートフォリオを整理していくのか注目したい。
手始めとして
愛三工業のＭ＆Ａは上記２社に比べると比較的小規模だ。Ｍ＆Ａの活用が初めてということもあり、事業展開も「手掛かり」的な位置づけであり、いろいろなことを試しながらの展開を検討しているようだ。
Ｍ＆Ａは買収対象社によっては株式取得に多額の対価が必要となる。また、愛三工業のようにトヨタグループから経営上の影響を受けやすい企業は、Ｍ＆Ａを独自の判断で自由に行うことが難しい場合がある。それでも、愛三工業がＭ＆Ａを活用したのは注目に値する。今後も自動車部品メーカーのＭ＆Ａ活用が予見され注視していきたい。