合成燃料関係
三菱重工、日本ガイシ バイオエタノール、ｅ－メタノール向け膜分離脱水システムを共同開発 2024.5.22
三菱重工は、日本ガイシと共同でバイオエタノールおよびｅ－メタノール製造工程での膜分離脱水システムの共同開発を行うと発表した。バイオエタノール製造工程では発酵、蒸留後の脱水工程を従来方式から膜分離方式に置き換える。また、ｅ－メタノール製造工程ではメタノール合成後の脱水工程を膜分離方式に置き換える。三菱重工と日本ガイシは２０２４年４月１８日、アンモニア分解ガスから水素精製工程での膜分離システムでも共同開発を行うと発表している。
ＣＣＵＳ、ＤＡＣ関連
東芝ＥＳＳ ＣＯ２分離回収設備での新ＣＯ２吸収液実証運転を完了 2024.5.18
東芝エネルギーシステムズ（東芝ＥＳＳ）は、佐賀市と共同で、佐賀市清掃工場に２０１６年に設置したＣＯ２分離回収商用設備で、新吸収液「ＴＳ－Ｘ」の実証運転を行い良好な試験結果を得られたことから実証運転を完了したと発表した。新回収液「ＴＳ－Ｘ」は現行吸収液と必要回収エネルギーは同等に保ちながら、劣化度合いを従来液の３分の１に抑え、大気中へのアミン成分の排出量も１０分の１程度に低減した。今後、既存のＣＯ２分離回収設備への吸収液の切り替え時にＴＳ－Ｘを適用していくとしている。また、東芝ＥＳＳは、吸収液のより効率的な運用を目指し、ＣＯ２分離回収後の吸収液に蓄積される不純物を電気透析により除去する方法の研究を４月から開始した。
三菱化工機 ＣＯ２分離用分子ゲート膜によるＣＯ２分離回収型水素製造装置を開発へ 2024.5.20
三菱化工機は、次世代型膜モジュール技術研究組合（ＭＧＭ組合）と共同で提案した「高圧用CO2分離膜の水素製造システムへの適用性検討」が、ＮＥＤＯが公募した「ＣＯ２分離・回収技術の研究開発／二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発」の助成事業として採択されたと発表した。ＭＧＭ組合が取り組んできた高圧ガス源であるＩＧＣＣ、水素プラント向けＣＯ２分離用分子ゲート膜の中圧水素製造システムへの適用性の検討を行う。三菱化工機は、水素製造装置にＣＯ２分離膜を取り込み、高純度水素製造とＣＯ２回収機能を有する実証機を設計・製作、実証試験を行う。２社は２０２８年度中の商業利用開始を目指すとしている。
三菱重工 ベルギーでＣＯ２回収装置実証試験機稼働 2024.5.21
三菱重工は、アルセロール・ミタル、ＢＨＰ、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｄｅｖｅｌｐｐｍｅｎｔ Ｐｔｙ（ＭＤＰ）と共同で、アルセロール・ミタルがベルギー・ゲントに保有する製鉄所の高炉にＣＯ２回収装置を設置し、実証実験を開始したと発表した。三菱重工が関西電力と共同で開発したＡｄｖａｎｃｅｄ ＫＭ ＣＤＲ Ｐｒｏｃｅｓｓを設置し、高炉ガスと圧延再加熱炉の排ガスからＣＯ２の回収を行う。将来的には直接還元製鉄設備のリフォーマー排ガスでの実施も計画する。アルセロール・ミタルと三菱重工は実証試験を通じて、製鉄プラントでのＣＯ２回収技術の実装に向けて最適化設計を検討していくとしている。
住友商事 カナダ・アルバータ州でのＣＯ２回収・貯留事業で共同開発 2024.5.24
住友商事は、カナダのＲｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ Ｉｎｃ．（ＲＥＴＩ）社と、住友商事の子会社Ａｍｍｏｌｉｔｅ Ｃａｒｂｏｎ Ｓｅｑｕｅｓｔｒａｔｉｏｎを通じて、カナダ・アルバータ州カルガリー東部のＲＥＴＩプロジェクトの共同開発契約を締結したと発表した。契約は２０２３年１０月にＲＥＴＩと締結した独占契約に基づいて実施されたもので、年間最大１，０００万トンのＣＯ２のＣＣＳを想定するプロジェクトだ。２０２６年度のＣＣＳ開始を目標として共同開発を進めるとしている。
運搬・貯蔵、燃焼、利用関係
中部電力 アンモニア混焼小型還流ボイラを開発へ 2024.5.21
中部電力は、三浦工業と都市ガスとアンモニアを混焼する小型還流ボイラの開発に向けた共同研究に関する契約を締結したと発表した。今後、中部電力と三浦工業は、混焼バーナの開発や、中部電力技術開発本部内に設置する実験設備を用いた燃焼試験などに取り組んでいくとしている。また、中部電力ミライズを加えた３社で、アンモニア混焼ボイラの市場調査や製品仕様等の検討を行い、商品化を目指す。
投資
日本特殊陶業 水素社会・炭素循環型社会実現に向けファンドを設立 2024.5.21
日本特殊陶業は、水素と炭素循環をコンセプトとした「水素の森」プロジェクトを開始すると発表した。運用総額４０億円規模のＣＶＣファンドを設立し、関連するスタートアップに投資を行うと共に、日本特殊陶業小牧工場に敷地内に同テーマに特化した５，０００ｍ２の実証フィールドを設置し、スタートアップの技術開発を支援する。
ニュースウォッチ
- トヨタ、北米に水素事業本部 専門組織2カ所目 2024.5.21
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