水素・CO2利活用関連ニュース        2022.11.21
水素・CO2利活用関連ニュース        2022.11.21

水素・CO2利活用関連ニュース        2022.11.21

水素・アンモニア関連ニュース

JOGMEC 名称変更とともに機能強化し、行動計画を強化              2022.11.14

JOGMEC法が改正・施行されたことに伴い、JOGMECは改正前の名称「独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(Japan Oil, Gas and Metals National Corporation)」から「独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構(Japan Organization for Metals and Energy Security)」に変更したと発表した。
機能強化として、
1. 水素・アンモニア等の製造・貯蔵への出資・債務保証業務
2. 二酸化炭素の貯蔵等への出資・債務保証業務及び地質構造調査業務
3. 国内における洋上風力発電に必要な地質構造調査等業務
4. 国内における金属鉱物の選鉱・精錬への出資・債務保証業務 が追加された。

JOGMEC、INPEX 新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造実証試験実施              2022.11.15

JOGMECとINPEXは、INPEXが南長岡に保有するガス田で生産された天然ガスを、東柏崎ガス田へ輸送し水素・アンモニアを製造することを計画していると発表した。この際、副次的に生産されるCO2は分離回収し、EGRを期待して枯渇ガス田に圧入するとしている。国内でのブルー水素・アンモニア製造としては初めての事業となる。

実証試験のイメージ

三菱重工 台湾電力・林口石炭火力発電所でのアンモニア混焼MoU締結  2022.11.17

三菱重工は、台湾電力(TPC)が運営する林口石炭火力発電所でのアンモニア混焼の導入に向けたMoUを、三菱重工、TPCのほか、三菱商事、三菱商事マシナリと共に締結したと発表した。林口発電所には、三菱重工が納入した3系列の超臨界圧石炭焚きボイラー・蒸気タービン発電設備があり、総出力は240万kW。2025年までのフェーズ1で5%アンモニア混焼の基礎検討を実施する予定。

豊田通商 エジプトでのブルーアンモニア製造FS              2022.11.17

豊田通商は、エジプト石油省傘下企業であるエジプト石油化学公社及びエジプトガス公社と、ブルーアンモニアの製造事業性検討に係る覚書を締結したと発表した。ブルーアンモニア製造検討はエジプトでは初めてとなる。

三菱ガス 水素ステーション運用開始      2022.11.18

三菱ガスは、新潟県の新潟工場で建設していた水素ステーションが完成し、FCフォークリフトの運用を10月から開始したと発表した。この水素ステーションは、PDC Machines社の燃料電池フォークリフト用水素発生充填設備「シンプルフューエル」で、純水水電解水素発生器を用いて、1日最大99Nm3(8.8kg)の水素を製造する。

CO2利活用関連ニュース

日本製鉄 北海道増毛町での藻場造成事業でJブルークレジット認証取得            2022.11.17

日本製鉄は、北海道増毛町の増毛漁業協同組合と、2004年から取り組んでいる鉄鋼スラグを原料とした「ビバリーユニット」を使用した藻場造成事業が、Jブルークレジットの認証を取得したと発表した。増毛町別苅海岸での藻場面積測定では、2015年には0.6haであったものが、2022年には3.3haと5倍以上に拡大したことを確認している。今回、2018年から2022年に吸収・固定化されたCO2量として、49.5t-CO2のクレジット発行を受けた。

日本製鉄 鉄鋼スラグを利用した藻場再生「海の森プロジェクト」に新たに6カ所で試験開始           2022.11.17

日本製鉄は、沿岸での藻場再生のため、鉄鋼スラグと廃木材チップを発行させた腐葉土を原料とした鉄分施肥材「ビバリーユニット」提供を2004年から全国38カ所で行ってきたが、今回新たに6つの漁業協同組合と協業してビバリーユニットの設置試験を開始すると発表した。新たに設置試験を開始した海域は以下の通り。
北海道増毛郡増毛町、北海道古宇郡泊村、宮城県牡鹿郡女川町、三重県志摩市、北海道古平郡古平町、北海道芽部郡鹿部町。

ニュースウォッチ

  • 丸紅、インドネシアの石炭火力発電を早期運転終了へ 2022.11.14
  • 上田商会、コンクリ全製品を低炭素化 CO2を4割削減 2022.11.15
  • 三井物産、CO2地下貯留整備 アジアなどで年1500万トン 2022.11.15
  • 政府、水素・アンモニア供給網商用化に向け制度設計2022.11.17

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