水素・CO2利活用関連ニュース        2022.8.1
水素・CO2利活用関連ニュース        2022.8.1

水素・CO2利活用関連ニュース        2022.8.1

水素・アンモニア関連ニュース         2022.8.1

つばめBHB 40億円調達            2022.7.25

つばめBHBは、各出資社よりCE型新株予約権により総額40億円の資金調達を実施したと発表した。地産地消型アンモニア製造装置普及に向け、オンサイトへの技術導入拡大、新プロセスの確立、次世代触媒量産化に向けた研究開発、プロセス効率化や生産性向上研究開発に使用する。

https://tsubame-bhb.co.jp/news/press-release/2022-07-25-2949

川崎重工 液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が「シップ・オブ・ザ・イヤー2021」を受賞            2022.7.25

川崎重工は、世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が、日本船舶海洋工学会主催の「シップ・オブ・ザ・イヤー2021」を受賞したと発表した。受賞は、水素を-253℃で液化し、気体の1/800の体積にして運ぶ液化水素運搬船のプロトタイプとして世界に先駆けて開発・建造された船である点、および、豪州からの水素の運搬に成功により今後の大型運搬船への発展が期待される点が評価されたとしている。

すいそ ふろんてぃあ

https://www.khi.co.jp/news/detail/20220725_1.html

IHI インドネシアでのアンモニア混焼・専焼検討本格開始 2022.7.27

IHIは、日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)による発電分野における日本の脱炭素技術のASEAN展開協力促進事業の業務を受託したと発表した。事業では、2022年4月にMoUを締結したインドネシアでのアンモニアやバイオマスなどの混焼・将来的な専焼実施を想定した技術・経済性検証を行うとしている。

https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/resources_energy_environment/1198000_3473.html

三井物産 CF Industriesとクリーンアンモニア生産PJ共同開発契約締結  2022.7.19

三井物産は、CF Industriesと米国での新設クリーンアンモニア生産プロジェクト推進について共同開発契約を締結したと発表した。米国メキシコ湾でCCUSによりCO2を60%以上削減したクリーンアンモニアを年間100万トン生産する予定。2023年FID、2027年生産開始を目指し、FEEDを進めるとしている。

https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2022/1243903_13393.html

CO2利活用関連ニュース     2022.8.1

三菱造船 洋上用CO2回収装置実証実験“CC-Ocean”プロジェクトで「マリンエンジニアリング・オブ・ザ・イヤー2021」を受賞              2022.7.25

三菱造船は、川崎汽船及び日本海事協会と共同実施した “CC-Ocean(Carbon Capture on the Ocean)”プロジェクトが、日本マリンエンジニアリング学会から「マリンエンジニアリング・オブ・ザ・イヤー2021」を受賞したと発表した。実航海として洋上用CO2回収システムとしては世界で初めて排ガスからのCO2分離・回収に成功し、回収CO2純度99.9%以上と計画通りの性能を達成したことなどが評価されたとしている。

https://www.mhi.com/jp/news/22072501.html

J-POWER CO2分離回収型石炭ガス化燃料電池複合発電所からの回収CO2有効利用実証開始   2022.7.27

電源開発(J-POWER)、中国電力、大崎クールジェン(OCG)、世羅菜園、日本液炭は、発電所から回収したCO2を有効利用する実証試験を開始すると発表した。OCGで発生したCO2を回収、液化し、日本液炭が世羅菜園のトマト温室に移送し、トマトの光合成促進に利用する。

液化CO2有効利用スキーム

https://www.jpower.co.jp/news_release/2022/07/news220727.html

日揮 マレーシアでのCCS検討に参加     2022.7.29

日揮は、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナス(Petroliam Nasional Berhad)がJAPEXと推進するマレーシアでのCCS共同研究に、日揮グローバルと川崎汽船が参加する覚書に調印したと発表した。共同研究では、マレーシアでのCO2地中貯留適地調査や技術検討を20か月程度で行う。日系3社は、CO2貯留可能量算定、最適貯留方法、排出量や回収可能量試算、貯留CO2モニタリング手法などの評価で協力していくとしている。

https://www.jgc.com/jp/news/2022/20220729.html

ニュースウォッチ

  • 出光、アスファルトで脱炭素 原料にCO2 2022.7.26
  • 横浜市と川崎市、水素の利活用拡大へ連携協定 2022.7.26
  • 日鉄、カーボンニュートラル製鉄開発 資源大手と協力 2022.7.28
  • 東ソー、バイオマス発電所を新設へ 2022.7.28

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です