水素・CO2利活用関連ニュース        2022.9.5
水素・CO2利活用関連ニュース        2022.9.5

水素・CO2利活用関連ニュース        2022.9.5

水素・アンモニア関連ニュース

出光、東ソー、トクヤマ、日本ゼオン 周南コンビナートアンモニア拠点整備基本検討事業  2022.8.30

出光、東ソー、トクヤマ、日本ゼオン4社は、経産省公募「コンビナートの水素、燃料アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業」に提案した「周南コンビナートアンモニア拠点整備基本検討事業」が採択されたと発表した。2030年までに周南コンビナートに年間100万トン超のカーボンフリーアンモニア供給体制を確立することを目的に出光・徳山事業所の貯蔵施設を整備し、需要側へのアンモニア供給インフラ検討を行うとしている。

https://www.idemitsu.com/jp/news/2022/220830.html

三菱重工 シンガポール初の水素焚き発電所建設へ        2022.8.31

三菱重工グループ三菱パワーアジア・パシフィックは、シンガポールのエンジニアリング会社Jurong Engineeringとコンソーシアムにより、ケッペル社との間で、シンガポール・ジュロン島サクラ地区に60kW級ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電所を建設するEPC契約を締結したと発表した。発電所は30%水素を含む燃料で運転できるように設計され、将来の水素専焼発電にも対応できる機能を備えるとしている。

JAC形ガスタービン

https://www.mhi.com/jp/news/22083101.html

IHI、東北大学 アンモニアバリューチェーン共創研究所を設置              2022.9.1

東北大学とIHIは、両者の連携拠点「IHI×東北大学アンモニアバリューチェーン共創研究所」を仙台市内東北大学産学連携先端材料研究開発センター(MaSC)に設置したと発表した。アンモニアバリューチェーン構築に向けた技術課題の探索と課題解決に向けて必要な技術の明確化、研究開発計画立案・推進などを行うとしている。

東北大学 産学連携先端材料研究開発センター(MaSC)

https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/resources_energy_environment/1198028_3473.html

伊藤忠 福島県本宮市に水素ステーション建設    2022.9.1

伊藤忠と伊藤忠エネクスは、日本エア・リキードが建設する大型商用車対応「本宮インターチェンジ水素ステーション」事業の案件組成に協力したと発表した。福島県本宮市建設される本水素ステーションは、大型燃料電池トラックユーザーにも洗車、休憩等のサービスを提供することが可能な日本初の大型商用車両対応の水素ステーションとして、2024年前半の開所を予定している。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220901_2.html

双日 英Heliosとアフリカ地域における協業覚書締結      2022.8.30

双日は、アフリカ特化ファンドHelios Investment Partners LLPとアフリカ地域での幅広い事業分野での協業に関する覚書を締結したと発表した。覚書では、「水素・アンモニアを含むクリーンエネルギーやガス・電力等のエネルギー分野」も含まれる。

https://www.sojitz.com/jp/news/2022/08/20220830.php

JOGMEC ナミビア鉱山エネルギー省と金属及びCN分野での協力覚書締結        2022.9.1

JOGMECは、8月に開催されたTICAD8にてナミビア鉱山エネルギー省と、金属鉱物資源および水素・アンモニアなどカーボンニュートラル分野に関する関係強化を目的とした覚書を締結したと発表した。カーボンニュートラル分野では、ナミビア政府による大規模グリーン水素製造計画を視野に入れて検討を行っていくとしている。

https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00040.html

伊藤忠 南ア・サソール社とのグリーンアンモニアビジネスでの協業MoU締結      2022.9.2

伊藤忠商事は、南アフリカ エネルギー会社Sasol Limitedとグリーンアンモニア分野での協業に関するMoUを締結したと発表した。MoUは8月に開催されたTICAD8で調印されたもので、今後南アフリカ北ケープ州、ブルベイにおけるグリーンアンモニア・サプライチェーン構築に向けた調査・開発を共同で検討していくとしている。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220902.html

CO2利活用関連ニュース

経産省、環境省 CCS事業・国内法検討第1回WG開催   2022.9.1

経産省と環境省は、CCS事業・国内法検討ワーキンググループの第1回会合を開催し、2022年内にCCS事業に関する法整備に向けた論点を整理するとした方針を示した。IEA試算から日本のCCS想定年間貯留量は2050年時点で1.2~2.4億トン/年が必要であり、2030年中にCCS事業開始のためには2023年度からFSを開始し、2026年度までに最終投資判断をする必要がある。現在の法律ではCO2を地中に埋めて管理することが想定されておらず、事業規制、「貯留事業権」の物件化、地質探査規制、事業者責任などの論点を整備する必要があるとしている。

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/kokunaiho_kento/pdf/001_04_00.pdf

経産省 CCS事業コスト・実施スキーム検討第1回WG開催              2022.9.2

経産省は、CCSバリューチェーン全体での将来コスト目標、および、政府支援のありかたを検討するために専門家からなるCCS事業コスト・実施スキーム検討WGを設立し、第1回会議を開催した。世界では2012年から2017年にかけて新規CCSプロジェクトが政策の不透明性や、資金不足などによって撤退が相次いだ。そういった背景を受け、CCS事業への参入促進として、CO2分離・回収、輸送、貯留各プロセスにどのように事業者を参入させるか、排出業者集中地域と貯留事業適正地域との輸送網の整備、国費によらない中長期的CCS事業の持続可能性について検討を行っていく。

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/jisshi_kento/pdf/001_04_00.pdf

三菱重工 スコットランドGTCC発電・CO2回収プラントFEED受注      2022.8.30

三菱重工、および、三菱重工エンジニアリング(MHIENG)は、スコットランド・アバディーンシャー ピーターヘッド発電所でのガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備とCO2回収プラントに関する基本設計(FEED)を受注したと発表した。エンジニアリング会社Worley社、Technicas Reunidas, S.A.社と共に、三菱重工の次世代ガスタービンM701JACとMHIENGが関西電力と共同開発したCO2回収技術 Advanced KM CDR Processを用いたCO2回収プラント納入の事業化を目指す。

https://www.mhi.com/jp/news/22083001.html

伊藤忠 大阪府カーボンニュートラル技術開発・実証事業採択              2022.8.30

伊藤忠と伊藤忠エネクスは、大阪府公募「カーボンニュートラル技術開発・事象事業」に関西万博に向けたリニューアブルディーゼル(RD)の建設・輸送分野での活用が採択されたと発表した。万博の建設工事、物品・資材・来場者輸送等に由来する温室効果ガス排出削減策として、フィンランドのリニューアブル燃料メーカーNeste OYJからRD導入を図り、燃料の配送体制の確立や建設工事、輸送における利用実証に取り組むとしている。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220831.html

JOGMEC インドネシア陸上油田でのCCUS実施 2022.8.31

JOGMECは、PT Pertamina、PT Pertamina EPとインドネシア・西ジャワ州陸上ジャティバラン油田におけるCO2圧入に関する共同研究を開始したと発表した。この研究はジャティバラン油田でのCO2-EOR、CCS実装の初期段階として、本年度中にCO2圧入を実施する予定。インドネシアでの減退油ガス田での初のCO2圧入であり、インドネシアでの原油増産とCO2排出削減に向けた重要なステップになるとしている。

https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00039.html

三菱ケミカル 鹿島臨海工業地帯におけるカーボンニュートラルに向けた戦略的パートナーシップ協定締結           2022.9.1

茨木県と三菱ケミカルは、鹿島臨海工業地帯における循環型コンビナート形成や茨木臨海部を拠点としたカーボンニュートラル産業拠点の創出に向けて、戦略的パートナーシップ協定を締結することにしたと発表した。今後、ケミカルリサイクルによるプラスチック資源循環、化石燃料由来からバイオ由来の原材料への転換、コンビナートから排出される二酸化炭素(CO2)の原料化、 新エネルギー及び再生可能エネルギーの確保に関して連携・協力を行っていくとしている。

https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/news_release/pdf/01359/01555.pdf

JFE 低炭素還元鉄サプライチェーン構築              2022.9.1

JFEは、伊藤忠、UAE鉄鋼大手Emirates Steel Arkanと共に、鉄鋼業界のグリーン化に向けた低炭素還元鉄のサプライチェーン構築に関してコアメンバーとして参画し、アブダビでの事業化調査を共同で推進することで合意したと発表した。天然ガスによる鉄鉱石の還元で排出されるCO2をUAE油田へEORするCCUSを検討。将来的には、水素還元技術による鉄鋼製造プロセス導入によるCO2排出量ネットゼロ化を目指すとしている。

https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/09/220901.pdf

三菱商事、三井物産 豪北西部沖枯渇ガス田でのCCS事業性調査鉱区探査ライセンス取得          2022.9.2

三菱商事と三井物産は、共同出資会社Japan Australia LNG (MIMI) Pty Ltdを通じ、Woodside、BP、Shell、Chevronと共に、豪州北西沖で操業を行うノース・ウェスト・シェルフ・プロジェクトの枯渇ガス田を利用したCCSの鉱区探査ライセンスを豪州政府より取得したと発表した。事業は西豪州カラサ地区にある排出事業者よりCO2を回収し、枯渇ガス田Angel(G-10-AP鉱区)に圧入することを目指している。年間最大500万トン規模のCO2を貯留することが期待されている。

Angel(G-10-AP鉱区)

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2022/html/0000049737.html

https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2022/1244545_13393.html

INPEX、三菱ガス 新潟県北蒲浦地区でのCCS可能性共同研究開始      2022.9.2

INPEXと三菱ガス化学は、JOGMECと共に新潟県北蒲浦地区でのCO2地下貯留可能性評価に関する共同研究を開始したと発表した。共同研究では、新規弾性波探査データに、INPEXとMGCが保有する坑井・既存弾性波探査データを併せ、新潟県内で油ガス田生産層として実績のある地層を対象にCO2地下貯留量評価を行うとしている。

https://www.inpex.co.jp/news/assets/pdf/20220902.pdf

ニュースウォッチ

  • 生活排水から水素 福岡市と西部ガスなど、FCVに供給 2022.8.29
  • CO2資源化、プラズマで効率3倍 東工大や北海道大 2022.8.29
  • CO2排出抑制電炉、設置しやすく スチールプランテック 2022.8.30
  • スイスの水素船、大阪万博機に日本進出 製造拠点開設 2022.8.30
  • 経産省、水素と合成燃料の官民協議会を年内にも立ち上げ2022.9.1
  • 太平電業、バイオマス発電からのCO2利用を開始 2022.9.1
  • JFE電炉転換27年にも 倉敷市の高炉、鉄鋼大手で初 2022.9.1
  • ブルー水素、「牛が人口の4倍」北海道豊富町で調査 2022.9.2
  • ヴィーナ・エナジー、グリーン水素を日本に供給 豪州で千代化などと連合 2022.9.2
  • 境省23年度概算要求、総額7414億円 地域脱炭素加速へ 2022.9.1
  • デンカ、カーボンネガティブコンクリ普及へ新混和材 2022.9.5

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