政策・規制関係
経産省 都市ガスのカーボンニュートラル化についての中間整理案を作成 2023.6.13
経産省は６月１３日、ガス事業制度検討ＷＧの会合を開催し、都市ガスのカーボンニュートラル化（ＣＮ化）についての中間整理案を提案した。
都市ガスのＣＮ化については、日本が２０５０年ＣＮ化を実現するために必要であるという認識以外に、現在化石燃料を使用している事業者によりＣＯ２排出が少ない燃料への転換を促進し、製造業等の日本国内での生産の維持でも重要だとの認識を示している。
手段としては、合成メタン（ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ）、バイオガス（メタン）、水素などの供給するガスの種類の変更を伴うものと、ＬＮＧにＣＣＵＳやカーボンリサイクル、またはクレジットによるオフセットなどを組合わせてＣＮ化に資する手立てによる方法があることを示している。
先行する欧州の技術、規制・制度を参考にしながら開発・整備すべき課題を挙げ、今後、２０５０年に向けた都市ガス供給の全体像や安定供給・産業化の具体的イメージ、また、合成メタンやバイオメタンの導入促進、制度・仕組みについて検討を行っていくとしている。
水素・アンモニア関連
ＪＥＲＡ 独ＥｎＢＷ社、ＶＮＧ社とアンモニアクラッキング技術を開発へ 2023.6.12
ＪＥＲＡは、ドイツのエネルギー事業者ＥｎＢＷ社およびガス卸事業者ＶＮＧ社と、ドイツ北部・ロストック港における水素製造に向けたアンモニアクラッキング技術の共同開発に向け覚書を締結したと発表した。３社はアンモニアクラッキング技術を実証するプラントの建設を検討し、将来的には商用化に向けたプラント建設を目指すとしている。
三井物産 ＪＥＲＡへ燃料アンモニア供給 2023.6.16
三井物産は、ＪＥＲＡと碧南火力発電所でのアンモニア混焼実証試験に使用する燃料アンモニアの売買契約を締結したと発表した。三井物産は年間約７０万トンのアンモニアを主に化学・肥料用として需要家に供給している。長年培ったアンモニア供給力とロジスティクス機能を活かし碧南火力発電所向けにアンモニアの安定納入を行うとしている。
合成燃料関係
ＩＮＰＥＸ 世界最大級のメタネーション試験設備の建設を開始 2023.6.16
ＩＮＰＥＸは、２０２１年より大阪ガスと共同で開始している都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたＣＯ２のメタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業で、世界最大級となる４００Ｎｍ３－ＣＯ２／ｈのメタネーション試験設備の建設を開始したと発表した。新潟県にあるＩＮＰＥＸ長岡鉱場越路原プラントに接続し、ＣＯ２を用いて合成メタン（ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ）を製造する実証実験を２０２５年度から実施する予定。ＩＮＰＥＸは２０１７年から長岡鉱場で８Ｎｍ３－ＣＯ２／ｈのメタネーションによる合成メタンの製造実証試験を実施している。
千代田化工 ＩＮＰＥＸ向けメタネーション試験設備工事を受注 2023.6.16
千代田化工建設は、ＩＮＰＥＸ向け４００Ｎｍ３－ＣＯ２／ｈメタネーション試験設備工事を受注したと発表した。現時点で世界最大級のメタネーション設備となる。
双日 分離膜利用ＤＡＣで新会社を設立 2023.6.12
双日は、２０２２年２月に九州大学と締結した覚書を通じて調査・研究を進めてきた膜技術を利用したＤＡＣ技術ｍ－ＤＡＣ™について、２０２０年代後半での社会実装を目指して新会社Ｃａｒｂｏｎ Ｘｔｒａｃｔ社を設立したと発表した。ｍ－ＤＡＣは従来のＣＯ２分離膜と比べ高いＣＯ２透過性のあるナノ分離膜を使用し、空気中からＣＯ２を回収する。
ＪＯＧＭＥＣ 国内ＣＣＳ事業化調査 ７案件の候補を選定 2023.6.13
ＪＯＧＭＥＣは、公募を行っていた令和５年度「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」について、国内貯留５案件、海外貯留２案件、計７案件について候補を選定したと発表した。７案件の合計ＣＯ２貯留量は年間約１，３００万トンになる。ＪＯＧＭＥＣは、国内初となるＣＣＳ事業化支援で脱炭素化の取り組みを促進するとしている。
運搬・貯蔵、燃焼、利用関係
デンソー、大成建設 ＣＯ２回収システムの共同技術検証を開始 2023.6.13
デンソーと大成建設は、横浜市にある大成建設技術センター「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」において、デンソーが開発したＣＯ２回収システムの共同技術検証を９月より開始すると発表した。電極に電気を流してＣＯ２を吸着し、電圧を変えてＣＯ２を離脱させる「電界式」ＣＯ２回収システムを活用して、会議室使用時の排気からＣＯ２を回収し、ＣＯ２濃度の低い空気を再度会議室内に吸気する。会議室が未使用の時は大気中のＣＯ２を外気から回収し、回収したＣＯ２は環境配慮型コンクリート「Ｔ－ｅＣｏｎｃｒｅｔｅ」に固定するなどの実験を行うとしている。
出光 ＣＯ２を再資源化した合成炭カルの製造販売で覚書を締結 2023.6.15
出光興産株は、日本コンクリート工業（日コン）とコンクリート廃棄物を利用したＣＯ２再資源化技術により生成される合成炭酸カルシウム（合成炭カル）の製造・販売事業に関して覚書を締結したと発表した。出光と日コンはこれまで合成炭カルの製造方法に関して基本特許の共同出願や合成炭カルを用いたアスファルト混合物の試験舗装などの協力を行ってきた。今回の覚書を基に製造能力７００ｔ／年の合成炭カル製造パイロットプラントの建設を検討し、合成炭カルの品詞評価や市場調査を行っていくとしている。
ニュースウォッチ
- 出光CFO「化石燃料の利益比率を7割以下へ」 26年3月期 2023.6.15
- 藻類から燃料、CO2実質ゼロ ちとせ研究所が大型施設 2023.6.15
- 三菱重工、マレーシアの発電最大手と提携 水素で協力 2023.6.15
- 商船三井、米国ルイジアナ州でのクリーンアンモニア生産・輸送プロジェクトに出資参画 2023.6.15
- ENEOS、仏トタルと再生航空燃料の原料を調達 2023.6.16
- 出光興産、合成燃料で国内ＳＣ構築へ ＭＴＯ設備建設も視野 2023.6.16
- Green Carbon、ベトナムで水田のメタンガス削減に向けた共同研究 2023.6.16
- 積水化学らがＮＥＤＯ事業で カーボン・リサイクルプロジェクトの目標達成 2023.6.15