政策・規制関係
経産省 ＧＸを見据えた資源外交の指針案を提案 2023.6.23
経済産業省は２０２３年６月２３日に開催された資源エネルギー調査会で、従来の化石燃料から脱炭素燃料へのシフトやＣＣＵＳなどの脱炭素技術などグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を見据えた資源外交の指針案を提案した。今後新燃料などの取引ルールやＣＯ２算定ルールなどの形成や標準化が重要になるとしたうえで、資源と技術を含めた日本の産業の競争力を進め、エネルギーの安定供給と経済安全保障の観点を踏まえた資源外交が必要としている。
現状の資源、新燃料、ＣＣＳ等の技術、サプライチェーンの認識を確認した上で、潜在的資源量、経済性、輸出余力と安定性、資源エネルギー政策上の戦略的意義という４つの視座に立って、アメリカやＵＡＥなど２５カ国を分類し、アプローチ方法を提示している。
今後の取り組みとして、化石燃料・ＣＣＳでは化石燃料の安定供給確保や特にアジアでの脱炭素化主導により脱炭素化技術と新燃料の市場形成を提案。水素・アンモニアなどの新燃料については、早期進出とルール形成やＧＸ技術・製品の市場獲得を施策案としている。
経産省 カーボンリサイクルロードマップ改訂版を公表 2023.6.23
経済産業省は６月２３日、２０２１年７月に公表したカーボンリサイクル技術ロードマップの改訂版になる「カーボンリサイクルロードマップ」を公表した。改訂されたカーボンリサイクルロードマップでは、２０２１年版から技術面での進展を反映し、また、行程表の意義や取り組みと課題について整理を行っている。
カーボンリサイクルの意義として、ＣＯ２を可能な限り低減した上で、なお排出される残余ＣＯ２をマネジメントする脱炭素化に向けた重要な取り組みのひとつであり、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。２０５０年時点でのＣＯ２の最大リサイクル量は約１億トンから２億トンと試算している。
カーボンリサイクル技術・製品では、基幹物質から化学品、燃料、鉱物について整理し、早期の技術確立、コスト低減と普及を目指し、合成燃料などの商用化を２０３０年代前半に前倒しするなど開発や実証を推進していく。また、２０５０年に向けては大気中のＣＯ２を直接回収するＤＡＣやバイオ技術の推進についても述べられている。
そのほか、産業間連携や環境価値評価・国際展開、エコシステムの確立について項目があり、ロードマップとなっている。
ＪＯＧＭＥＣ 炭素強度ガイドライン改訂版とＣＯ２－ＥＯＲガイドライン初版を公表 2023.6.23
ＪＯＧＭＥＣは２０２２年５月に公表したＬＮＧ・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量およびＣａｒｂｏｎ Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ算出のための推奨作業指針（ＣＩガイドライン）の改訂版と、ＣＯ２の封じ込めを目的としたＣＯ２－ＥＯＲ実施のための推奨作業指針（ＣＯ２－ＥＯＲガイドライン）の初版を公表した。
ＣＩガイドライン改訂版では、ＬＮＧ・水素・アンモニアを原料生産から製造までの工程で排出されるＧＨＧの量を算定し、ＣＩを算出するためのガイドラインを２０２２年５月に策定したが、今回、ＬＮＧ・アンモニアプラントで総排出量の８割程度を占めると想定される特定主要排出源については一次データの使用を推奨している。また、見ず電気分解由来の水素のＧＨＧ排出量の算定方法、および、合成燃料のひとつであるｅ－ｍｅｔｈａｎｅのＣＩの算定方法にについて追加がされている。
ＣＯ２－ＥＯＲガイドラインでは、ＣＮ社会移行期でのＣＯ２－ＥＯＲによるＧＨＧの排出量削減の有用な手段の一つとしてＪＯＧＭＥＣの立場を国際社会に向けて発信することを目的の一つとしている。ＣＯ２－ＥＯＲを扱うＩＳＯ２７９１６規格に沿って策定されていて、ＣＯ２－ＥＯＲ事業でのＧＨＧ排出削減量は、ＩＳＯ算出手法による貯留量から燃料・電力消費からＳｃｏｐｅ－１，２の排出量と事業協会内でのメタン漏洩・排出量を差し引いて算出するとしている。
水素・アンモニア関連
三菱商事 欧州でのグリーン水素製造拡大に向け新会社を設立 2023.6.22
三菱商事は２０２３年６月６日、オランダの子会社でエネルギー事業を行っているＮ.Ｖ. Ｅｎｅｃｏ社とともに、欧州における再生可能エネルギーの開発およびグリーン水素の製造・販売を行う新会社Ｅｎｅｃｏ Ｄｉａｍｏｎｄ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ Ｂ.Ｖ.を設立したと発表した。
アイシン ＳＯＥＣによる水素製造技術開発がＮＥＤＯ事業として採択される 2023.6.21
アイシンは、九州大学、日本特殊陶業と共同で研究開発を行っている「工場／事業所の未利用低温排熱を活用したＳＯＥＣによる水素製造技術開発」が、ＮＥＤＯの「地域水素利活用技術開発」プロジェクトに採択されたと発表した。アイシンはこれまで培った家庭用燃料電池コジェネ「エネファームｔｙｐｅ Ｓ」の技術を活用し、高効率なＳＯＥＣの開発を行い、２０２５年度に自社工場・事業所での低温排熱の回収・水素製造の実証実験を行うとしている。
ＣＣＳ関連
日揮ＨＤ ＪＦＥスチールとマレーシアでのＣＣＳバリューチェーン構築を検討 2023..23
日揮ＨＤは、石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）、川崎汽船と共に、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスと進めているマレーシアでのＣＣＳにかかわる共同調査にＪＦＥスチールが参画し、日本を起点とするＣＣＳバリューチェーンの構築を目指すと発表した。
日揮グループの日揮グローバル、ＪＡＰＥＸ、川崎汽船の３社は、マレーシア・サワラク州のペトロ菜とのＬＮＧ基地からＣＯ２の回収や輸送、将来日本からなどマレーシア国外からのＣＯ２の受け入れの可能性検討を推進しているが、ＪＦＥスチールが参画したことで、ＪＦＥスチールが日本国内の製鉄所で排出されるＣＯ２を分離・回収し、マレーシアまでのＣＯ２輸送と受け入れを含むＣＣＳバリューチェーンの構築についての検討を行っていく。
ニュースウォッチ
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