政策・規制、検討会関係
ＪＯＧＭＥＣ／ＴＲＣ 技術事業戦略を改訂 2023.7.26
ＪＯＧＭＥＣおよびＪＯＧＭＥＣ技術センター（ＴＲＣ）は、２０２０年７月に策定した低酸素社会に向けた技術事業戦略について、昨今エネルギー情勢をめぐる事業環境変化や第６次エネルギー基本計画、および、ＪＯＧＭＥＣ法の改正により追加された分野への対応を含んだ新技術事業戦略を発表した。
新技術事業戦略では、ＪＯＧＭＥＣ法の改正で追加されたＣＯ２の帯水層貯留および水素等製造事業について、新規事業で知識の獲得が必要であるため、それぞれを重要な「柱」として整備した。また、エネルギーを取り巻く環境が激動する中でもエネルギーの安定供給を行っていくことを第１の柱として、３つの「柱」と基盤で戦略を整理している。
第１の柱であるエネルギー安定供給の維持拡大では、供給地の多角化や油ガス田開発から低炭素燃料であるガス田開発へのアセット転換のための技術開発・技術支援を支援する。第２の柱ＣＣＳ事業領域では、国内外の実証を通じて技術の獲得やノウハウの蓄積を進める。新事業となる水素・アンモニア領域への挑戦となる第３柱では、ブルー／グリーン水素・アンモニア製造事業の事業化支援などから技術的知見を早期に獲得していくとしている。
合成燃料関係
三井物産 太陽石油とＳＡＦ製造事業を検討 2023.7.26
三井物産は、太陽石油と共同で、エタノールを原料としたＳＡＦおよびリニューアブルディーゼル（ＲＤ）の製造に向けた共同検討を行うことで合意したと発表した。太陽石油の子会社南西石油が所有する遊休地を活用し、三井物産が出資する米国ランザジェット社の技術と太陽石油のプラント運転ノウハウ、三井物産のエタノール調達機能を組合わせ、２０２８年度に最大２２万キロリットル／年の国産ＳＡＦ／ＲＤの製造を目指すとしている。
東京ガス 三菱重工Ｇｒとごみ焼却場排ガスＣＯ２からメタネーション実証へ 2023.7.28
東京ガスは、三菱重工、三菱重工環境・化学エンジニアリング（ＭＨＩＥＣ）と共同で、横浜市鶴見区末広町にあるごみ焼却工場の排ガスからＣＯ２を分離回収し、東京ガスのメタネーション実証設備に輸送することでメタネーションの原料として利用する実証を開始すると発表した。
ＣＣＳ関連
ＪＦＥエンジ 膜分離、物理吸着ハイブリッド型ＣＯ２分離回収パッケージの実証試験を開始 2023.7.20
ＪＦＥエンジニアリングは、燃焼排ガス中の低濃度ＣＯ２を低消費エネルギーで高濃度に回収できるＣＯ２分離回収パッケージ「ＧＸ－Ｍａｒｂｌｅ」の実証を開始すると発表した。ＧＸ－Ｍａｒｂｌｅは膜分離法により燃焼排ガス中のＣＯ２を呼び濃縮した後、物理吸着法によりＣＯ２を高濃度で回収する。化学吸収法に比べコンパクトで、消費エネルギーを大幅に抑えることができるとしている。
住友商事 ＵＡＥシャルジャ首長国でのＣＣＳ事業検討 2023.7.25
住友商事は中東の子会社を通じて、ＵＡＥシャルジャ首長国の国営エネルギー開発会社ＳＮＯＣと、ＣＣＳ事業の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。近隣のＣＯ２排出企業からＣＯ２を回収しパイプラインで輸送した上で、ＳＮＯＣが保有する枯渇ガス田に貯留することで、ＣＣＳサービスの提供、カーボンクレジットの創出・販売につなげる。
ＩＮＰＥＸ インドネシア プルタミアとの戦略的協業に関する覚書を締結 2023.7.25
ＩＮＰＥＸはインドネシアの子会社であるＩＮＰＥＸマセラは、シェルと共同で推進しているインドネシア・アラフラ海マセラ鉱区でのアバディＬＮＧプロジェクトで、シェルが所有する鉱区権益をプルタミア・フル・エナジー（ＰＨＥ）およびペトロナスに譲渡することになったことから、ＩＮＰＥＸは新パートナーとアバディＬＮＧプロジェクトを推進するためにプルタミアと戦略的協業に関するＭｏＵを締結したと発表した。ＩＮＰＥＸはＩＮＰＥＸマサラを通じて、４月４日に現在の開発計画にＣＣＳを追加する改訂開発計画をインドネシア政府当局に提出している。
ＪＯＧＭＥＣ インドネシア・スコワティ油田でのＣＣＳ実証試験に向けた共同研究契約を締結 2023.7.26
ＪＯＧＭＥＣは、インドネシア国営石油会社プルタミア、ＰＥＰ（ＰＴ Ｐｅｒｔａｍｉｎａ ＥＰ）、ＪＡＰＥＸと、インドネシア・東ジャワ州スコワティ油田におけるＣＯ２圧入試験の実施に向けた共同研究契約を締結したと発表した。スコワティ油田ではこれまでプルタミアとＪＡＰＥＸがＣＣＵＳプロジェクトの事業性評価を行ってきた。今回ＪＯＧＭＥＣを含めた４者でＣＯ２圧入の実証試験に向けた検討を行うことになった。
運搬・貯蔵、燃焼、利用関係
日立造船 スイスでバイオガスプラント向けＣＯ２液化施設を完工 2023.7.24
日立造船はスイスにある子会社日立造船イノーパ（ＨＺＩ）が、スイス・アールガウ州にあるバイオガスプラントにおいて、ＣＯ２液化施設を完成したと発表した。施設は、バイオガスプラントで製造されたバイオガスを生成するプロセスで分離されるＣＯ２を液化し、製薬や医療、食品分野などで再利用する。年間最大３，０００トンのＣＯ２をリサイクルし、脱炭素化を促進させるとしている。
出光 日本コンクリートと合成炭カル製造しＣＯ２固定化 2023.7.26
出光興産は日本コンクリート工業（日コン）と共同で、合成炭カルを道路舗装材などに活用することで、ＣＯ２の再資源化する技術の社会実装を推進する事業「コンクリートスラッジを利用した合成炭酸カルシウム製造によるＣＯ２固定化実証試験」が、滋賀県の補助金事業に採択されたと発表した。取り組みとして、日コンの子会社であるＮＣ西日本パイル製造の滋賀工場内に年産７００トンの合成炭カル製造パイロットプラントを建設する計画だ。
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