水素・CO2利活用関連ニュース      2023.9.11
水素・CO2利活用関連ニュース      2023.9.11

水素・CO2利活用関連ニュース      2023.9.11

水素・アンモニア関連

JERA 独ユニバー社と米国産の低炭素水素・アンモニアを販売へ        2023.9.5

 JERAは米国の子会社を通じて、ドイツのユニバー社、米国のコノコ・フィリップス社と、ユニバー社向け米国産低炭素水素・アンモニアの販売に関する基本合意書を締結したと発表した。3社は2022年9月に米国産水素・アンモニアの調達・販売に関する共同検討の覚書を締結している。今回の基本合意書は覚書の進展として締結された。

合成燃料関係

大阪ガス 欧州TESとe-methaneで共同検討を開始         2023.9.4

 大阪ガスは、イギリスの子会社を通じてベルギーのTree Energy Solutions Belgium社(TES社)とe-methaneに関する包括的な共同検討を開始するための覚書を締結したと発表した。TESは欧州以外で生産した安価なe-methaneを液化・輸送するためドイツのエネルギー会社E.ON社およびフランスのEngie社と共同で、ドイツにおいて浮体式LNG輸送基地の開発を行っている。また、e-methaneの供給元として、トタル・エナジー社と共同で米国での製造プロジェクトを立ち上げている。

伊藤忠 東京都にRD供給へ     2023.9.5

 伊藤忠商事は、東京都が公募した「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」に共同応募各社と共に応募し、リニューアブルディーゼル(RD)を提供すると発表した。伊藤忠はNeste社が生産するRD Neste MY Renewasble Dieselの日本国内での商標ライセンス契約及びブランディング強化に関する協業契約を締結している。東京都は環境負荷の少ないバイオディーゼルやSAFを活用した車両・船舶・航空機などの事業化に向けた取り組みをしていて、伊藤忠は東京都へのRDの安定供給を行うとしている。

日揮 トリドールや大丸松坂屋百貨店と国産SAF製造に向け廃食油供給で協力関係を構築        2023.9.6

 日揮HDは、レボインターナショナルおよびSAFFAIRE SKY ENERGYと共同で推進している国産SAF製造事業において、8月25日に丸亀製麺を傘下に持つ大手外食チェーントリドールHDと、また、9月6日には大手百貨店チェーンを保有する大丸松坂屋百貨店と、使用済み食用油をSAF原料として供給を受けることについて協力する基本合意書を締結したと発表した。

CCS関連

住友商事 CCUS CO2貯留監視センサを開発するスタートアップに出資        2023.9.4

 住友商事は、高感度な高温超電導磁気センサを開発するスタートアップ企業 超電導センサテクノロジー株式会社(SUSTEC)に出資したと発表した。CCUSでのCO2の貯留状況は、従来地震波探査で行われてきたが、一回当たり数億円の費用がかかり、生態系への影響も懸念されている。SUSTECの技術は独自に開発した高温超電導磁器センサを用いて、地下数十mから3,000m以上の深部までを対象にした探査が可能であり、従来方法に比べコスト、生態系への影響を大幅に低減できるとしている。

関西電力 豪Woodside社とCCS事業評価で協力         2023.9.5

 関西電力は、豪Woodside Energy社と日豪間CCSバリューチェーン構築及び合成メタン製造の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。関西電力の国内火力発電所から排出されるCO2を分離・回収し、豪州Woodside社が保有する開発中の貯留地へ輸送し、地中へ圧入する検討を行う。また、CO2を基にした合成メタンの製造と日本への輸送について検討する予定だ。

住友商事 日豪CCSバリューチェーン構築に向けた事業性調査に関する覚書を締結    2023.9.6

 住友商事は、東邦ガス、川崎汽船、Woodside Energyと、日豪間CCSバリューチェーン構築に向けた事業性調査に関する覚書を締結したと発表した。東邦ガスが開発中の「LNG未利用冷熱を活用したCO2分離回収技術」プロジェクトで、中部圏の企業等から排出されるCO2を分離・回収し、低温低圧の液化CO2輸送船で豪州に運搬し、Woodsideが保有する貯留サイトへの圧入貯留を行うCCSバリューチェーン構築に向けた事業性を調査する。各セグメントでの技術・コスト検証に加え法制度調査も実施する予定としている。

運搬・貯蔵、燃焼、利用関係

川崎重工 ドライ方式水素専焼ガスタービンコージェネの販売を開始    2023.9.5

 川崎重工は、天然ガスと水素を体積比で50%から水素専焼までの範囲で燃焼が可能な燃焼器を搭載した1.8MW級ガスタービンコージェネレーションシステム「PUC17MMX」の販売を開始したと発表した。水素燃焼ではNOx排出量の増加や燃焼器部品の加熱などが課題であったが、マイクロミックス燃焼と追焚き燃焼を組合わせることで課題を克服した。水噴射を行わないドライ方式では世界初となる。

ニュースウォッチ

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  • レゾナック、廃プラ水素100%でアンモニア生産へ 2023.9.8
  • 日本製鉄、藻場再生でブルーカーボン創出する取り組み2023.9.7
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