アイシン シャワートイレ事業をＬＩＸＩＬへ移管 2023.7.28
アイシンは、シャワートイレ事業をＬＩＸＩＬに移管すると発表した。アイシンとＬＩＸＩＬ（当時は伊那製陶）は１９７６年にシャワートイレ用ノズルを共同開発し、以来協業体制で開発・生産を行ってきた。アイシンは、自動車の電動化など将来領域に注力する体制を構築する。
豊田合成 芦森工業の株式保有比率向上 2023.7.28
豊田合成は、エアバッグやシートベルトを手がける芦森工業の株式を、芦森工業の筆頭株主である日本毛織から普通株式８６９，４００株を譲受し、資本業務提携を強化すると発表した。ＥＶや自動運転技術の進化に伴い、エアバッグやシートベルトなどセーフティシステムの機能強化が求められていることから、開発・販売の効率化、促進を狙う。株式取得後の豊田合成が保有する芦森工業の株式比率は２８．３６％となる見込み。
リケン 車載機器用リバブレーションチャンバーを開発 2023.7.26
リケンはグループ関係会社であるリケン環境システムが、車載機器のエミッションやイミュニティ試験などのＥＭＣ試験に使用されるリバブレーションチャンバーを開発し、販売を開始したと発表した。リバブレーションチャンバーは電磁波シールドルームと電磁波攪拌装置で構成される。
ＮＯＫ 精密樹脂製造「エスト―」の株式を取得 2023.7.26
ＮＯＫは、精密樹脂製品を製造販売する大阪市にあるエスト―の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。エスト―はＬｉＢ用樹脂ガスケットが大手ＥＶメーカーに採用されている。ＮＯＫは従来のガスケット製品ラインナップにエスト―の精密樹脂ガスケット製品を加え、事業基盤の強化・拡大を図る。
ＮＳＫ 自立走行機能付き搬送アシストロボットのプロジェクトが神奈川県の支援事業に採択 2023.7.25
日本精工（ＮＳＫ）は、開発した自立走行機能付き搬送アシストロボットを使用した「ＲＸによる院内搬送ソリューションプロジェクト」が、神奈川県の支援事業に採択されたと発表した。プロジェクトでは神奈川県の医療施設において薬剤カートの自立走行搬送の検証を行った後、２０２５年３月から同施設内で運用を開始する予定。
ＮＴＮ 軸受の診断レポートビジネスを開始 2023.7.25
ＮＴＮは、軸受の異常を検知する「ＮＴＮポータブル異常検知装置」の測定・分析データに基づく診断結果を顧客に報告するレポートビジネスを開始したと発表した。ＮＴＮポータブル異常検知装置は手のひらサイズで、設備の振動測定や周波数分析を行うことで、軸受の異常検知や損傷部位の推定を行う。
住友ゴム 福島県白河工場でＦＨ２Ｒの水素を活用 2023.7.24
住友ゴムは、ＮＥＤＯ助成事業の支援を受けて、福島県にある白川工場に福島県浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」から水素を１か月間にわたり供給を受けることになったと発表した。住友ゴムは２０２１年７月にタイヤ製造のカーボンニュートラル化に向けた取り組みとして、白河工場に水素ボイラーを導入して課題抽出と有効性の評価をおこなってきた。
住友理工 薄膜高断熱材がアウトドア用品に採用 2023.7.26
住友理工は、微細粉砕したシリカアエロゲルを塗料化した薄膜高断熱材「ファインシュライト」を不織布にコーティングし、アルミ蒸着フィルムを張り付けたシートが、ＳＴＡＴＩＣＢＬＯＯＭ社のマットに採用されたと発表した。アウトドアでの調理用ストーブの下に敷き、ストーブの下地を保護しながら、保温、断熱機能を発揮する。
日本ガイシ ＮＡＳ電池の受注拡大 2023.7.19, 24
日本ガイシは、太陽光などで発電した電力を蓄電する際に使用されるＮＡＳ電池が相次いで海外のプロジェクトから受注を受けたと発表した。７月１９日、共同研究を行っているドイツＢＡＳＦの子会社ＢＳＥＳを通じて、日立造船が主導するモルディブの脱炭素型海水淡水化システム実証プロジェクト向けＮＡＳ電池を受注。２４日には、ハンガリーのエンジニアリング会社を通じてバンがリー国立エネルギー研究所から電力貯蔵用ＮＡＳ電池を受注した。
日本ガイシは２０２２年４月に中部電力ミライズとＮＡＳ電池を活用したＶＰＰ技術の構築に成功したと発表して以降、岐阜県恵那市にある日本ガイシが７５％の株式を保有する恵那電力を通じて売電事業に参入。太陽光で発電した電力をＮＡＳ電池に蓄電し、売電の効率化を図っている。２０２３年２月にはリコーと電力事業ＪＶ「ＮＲ－Ｐｏｗｅｒ Ｌａｂ」を立ち上げ電力事業を拡大させた。また、２０２２年８月には東邦ガスからＮＡＳ電池を受注。２０２３年７月７日には、愛知県東部から静岡県西部でエネルギー事業を行うサーラエナジーが系統用蓄電池事業への参画するためにＮＡＳ電池を受注している。
旭化成 Ｌｉイオンキャパシタ技術のライセンス活動を本格化 2023.7.27
旭化成は、独自開発したリチウムプレードープ技術を基にしたリチウムイオンキャパシタ（ＬｉＣ）の設計及び製造技術のライセンス活動を本格的に開始したと発表した。従来の製法では高コスト部材が必要であることや、発火の危険性があるリチウム箔の取り扱いに課題があった。旭化成の新ドープ法では安価な炭酸リチウムを用いコスト低減を図り、ＬｉＢと同様・類似の設備で製造でき、従来ＬｉＣよりも容量、入出力特性が１．３倍以上向上しているとしている。
ニュースウォッチ
- 豊田合成、ゴム部品開発を迅速化 2025年めどシミュレーション技術導入 2023.7.24
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