水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
村田製作所 高砂製作所をＣＮ実証・実装拠点と位置づけ 2026/4/16
村田製作所は、高砂製作所をカーボンニュートラル（ＣＮ）の実証・実装拠点として位置付け、「ＴＡＫＡＳＡＧＯ ＧＸ Ｔｒｙ Ｆｉｅｌｄ」と命名し、運用を開始したと発表した。フィールド内では、ＮＣチタン生産工場、燃焼式工業炉での水素利活用、水素燃料電池ショベル、大型液化水素気化器、ハイブリッド型水素ガス供給システムの実証設備や燃料電池ショベルの稼働評価のための環境を整備し、事業や技術実証を行っている。今後は、バイオマス、ＣＣＵＳ等対象領域を拡大し、ＣＮ社会の実現に資する製品化・事業化を見据えた技術実証を加速させるとしている。
レゾナック 岐阜大学に、アンモニア・水素利用の実証拠点を設立 2026/4/21
レゾナックは、岐阜大学、三菱化工機、東京ガス、三浦工業と共同で、岐阜大学高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター内に、アンモニア・水素を利用したゼロカーボンエネルギーシステムの実証拠点を設置したと発表した。内閣府ＳＩＰ研究テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」でのアンモニア利用実証のプラットフォームとして、２０２６年４月より始動した。拠点に設置した装置では、レゾナックがガス化ケミカルリサイクルにより製造した低炭素アンモニア２００Ｎｍ３／ｈを改質器用原料として供給できる。また改質ガスにアンモニアガスを混合することができ、燃焼機器メーカー、発電機メーカー、炉・ボイラメーカー、素材・触媒企業など、多様な業種が自社技術のスケール検証を行うことが可能となっている。
川崎重工 日本－カナダ連携の液化水素ＳＣ構築で覚書を締結 2026/4/22
川崎重工は、Eｄｍｏｎｔｏｎ Ｒｅｇｉｏｎ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ Ｈｕｂ （ＥＲＨＨ）、Ａｌｂｅｒｔａʼｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｈｅａｒｔｌａｎｄ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＡＩＨＡ）、および Ｅｄｍｏｎｔｏｎ Ｇｌｏｂａｌと、液化水素サプライチェーン（ＳＣ）構築に向けた可能性検討に関する覚書を締結したと発表した。カナダ・アルバータ州エドモントン地域は、カナダ最大の水素の製造、輸送、利活用を一貫して行う産業集積地が形成されていて、カナダ国内だけではなく、日本などへの安全・安定的な水素供給拠点となる可能性がある。４者は覚書を通じて、カナダでの液化水素ＳＣ構築の検討を進めるとともに、水素の製造、 鉄道および海上輸送、貯蔵、利用に至るバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム形成を視野に入れ、日本をはじめとする水素需要国におけるエネルギー安全保障の向上にも貢献するとしている。
日本特殊陶業 ブラジルでＳＯＥＣ技術によるグリーン水素製造を実証 2026/4/23
日本特殊陶業は、経産省の「令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業」での補助を受け、ブラジルでのグリーン水素技術開発案件の実施事業を開始すると発表した。日本特殊陶業のセラミック技術を活用したＳＯＥＣを導入し、ブラジルの水素プロジェクト開発企業ＮＥＢＲＡ社と協働で、段階的設備構築、モジュール設計、遠隔監視、水素利活用の実証を行う。実証規模は１００ｋＷモジュールであるが、１２ｋＷ初号機を導入後、段階的に９６ｋＷまで増設する。水素の利活用では、アンモニア合成による肥料製造やグリーン鉄鋼への応用を想定した、現地での水素サプライチェーン検証により環境負荷低減効果を確認する。日本特殊陶業は、事業を通じてＳＯＥＣ技術の確立を行い、２０３０年に世界トップのＳＯＥＣ企業となることを目指すとしている。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
神戸製鋼所 ＭＯＦ搭載ＣＯ２回収で実証を完了 2026/4/16
神戸製鋼所は、Ａｔｏｍｉｓおよび長瀬産業と共同で、ＭＯＦ技術を活用したＣＯ２回収装置（ＭＯＦ－ＰＳＡ）を開発し。日量３０ｋｇ規模の実証試験に成功したと発表した。ＡｔｏｍｏｓがＣＯ２を選択的に吸着できるＭＯＦを、神戸製鋼がＣＯ２回収装置を開発、長瀬産業は、マーケティング、実証フロー構築などを担当した。３社は今後、２０２６年度よりトン規模の実証試験に向けた検討を開始する。
大阪ガス 関西エリア大規模ＣＣＳで初期調査を完了 2026/4/24
大阪ガスは、神戸製鋼所と共同実施した、関西エリアでの製鉄・火力発電分野から排出されるＣＯ２を、回収から海外での地層貯留までを想定した大規模ＣＣＳの実現可能性に関する初期調査が完了し、今後の検討に向けた主要な課題を整理したと発表した。調査では、主に神戸製鋼所加古川製鉄所でのＣＯ２回収、回収ＣＯ２の液化・貯蔵・出荷・輸送・貯留に関する技術成立性、各工程概算コスト、制度面論点、および海外での地層貯留を踏まえたＣＣＳバリューチェーン構築の評価を検討した。両者は、今後も中長期的な視点でＣＣＳの可能性を継続的に検討し、脱炭素化に取り組んでいくとしている。
運搬・貯蔵、燃焼、その他
川崎重工 水素混焼対応８ＭＷ級ガスタービンコジェネレーションが稼働 2026/4/21
川崎重工は、帝人松山事業所北地区（愛媛県松山市）に、水素混焼対応可能なＤＬＥ（Ｄｒｙ Ｌｏｗ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）燃焼器を搭載したガスタービンコージェネレーションシステム「ＰＵＣ８０Ｄ」計４基（合計発電出力約３０，０００ｋＷ）を納入し、２０２６年２月より稼働を開始したと発表した。ＤＬＥ燃焼器を搭載した天然ガス焚きガスタービンは、ガスタービン本体を改造することなく水素混焼に対応可能で、水素圧縮機と燃料混合システムなどを追加することで、水素を体積比３０％まで任意の割合で混焼することができる。川崎重工は、水素混焼から専焼まで幅広いガスタービン燃焼器を市場投入していて、今後もラインナップの拡充に向けた開発に取り組んでいくとしている。
プラスチック
出光 国内ポリオレフィン事業統合で公正取引委委員会からＧＯ承認 2026/4/24
出光興産は、三井化学との合弁会社プライムポリマー（ＰＲＭ）および住友化学とのポリオレフィン事業統合に関して、ＰＲＭおよび住友化学から公正取引委員会に独占禁止法規定に基づく事業統合計画届書を提出し審査を受けていたが、公正取引委員会から排除措置命令は行わない通知を受領したと発表した。海外の競争当局の審査が継続中であり、これらの審査が終了した後、事業統合が実行される予定としている。
出光 音楽フェスで回収したプラカップをケミカルリサイクル実証 2026/4/24
出光興産は、子会社であるケミカルリサイクル・ジャパン（ＣＲＪ）が、４月３日から５日、横浜で開催された都市型音楽フェス「ＣＥＮＴＲＡＬ ＭＵＳＩＣ ＆ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ ２０２６」で使用・回収したリニューアブルプラスチック製カップ（プラカップ）を再資源化する実証実験を行うと発表した。マスバランス方式で製造したプラカップを会場に設置したブースで約３９０ｋｇ回収した。回収したプラカップは、ＣＲＪの市原事業所の油化ケミカルリサイクル装置でＣＲ油に再資源化する。その後、出光がマスバランス方式を適用した化学品を製造。ソニー、三菱商事と連携し、フェスグッズやオーディオ・ビジュアル製品の原材料として適用することを検討する。
旭化成 水系ポリカーボネートジオールで中国企業に対し特許権侵害訴訟を提起 2026/4/24
旭化成は、２０２６年３月２５日、中国の上海嵩玄新材料（嵩玄）、および惠州長龍化工（長龍）に対し、特許権侵害訴訟を中国当局に提起したと発表した。旭化成が保有するポリカーボネートジオール「ＤＵＲＡＮＯＬ」の水系グレードに関する中国特許権に基づき、嵩玄と長龍の製品に対し、製造・販売差し止めおよび損害賠償を求める。旭化成は２０２２年にも同一の特許権に基づき、他の中国企業を被告として特許権侵害訴訟を起こし、勝訴判決を得ている。
ナフサ
帝国データバンク ナフサ高騰の影響を分析調査 2026/4/17
帝国データバンクは、中東情勢の混乱によりナフサ価格が高騰し、国内製造業へ広がる影響について、ナフサ由来の基礎化学製品関連企業についての分析調査を公表した。
主要化学製品メーカー５２社からの原料調達などで直接取引する一時取引と、商社経由や一次加工企業から部材・部品等を調達・加工する二次取引が判明した製造業は、全国に４万６，７４１社あることが分かった。集計対象１５万社の約３割がナフサ関連製品を原料として関連している可能性がある。
業態別影響は下記の通り。
・化学工業、石油・石炭製品製造業： 集計可能な約４，７００社の内６７．２％に当たる３，１４８社。
・ゴム製品製造： 約１，６００社の内５１．５％に当たる８１７社。
・パルプ・紙・紙加工品製造： ４８．９％。などとなった。
帝国データバンクは、４月上旬、中東情勢緊迫化による原油価格高騰や供給不安が経営に与える影響についてアンケートを行い、９６．６％の企業が「マイナス影響がある」と回答した。特に製造業では、２２．８％の企業が、原油高が３ヶ月未満続いただけでも経営に重大な影響が及ぶとみている。
統計
ニュースウォッチ
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