技術、製品
エクセディ ＩＷＭの車両搭載で量産を開始 2026/5/11
エクセディは、連結子会社であるイギリスのＰｒｏｔｅａｎ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（プロティーン）社が開発した乗用車向けインホイールモータ（ＩＷＭ）が、ルノーの「Ｒｅｎａｕｌｔ ５ Ｔｕｒｂｏ ３Ｅ」に搭載され、２０２７年より販売を開始すると発表した。開発したＩＷＭは、５５５馬力を発生、３．５秒未満で１００ｋｍ／ｈまで加速する。ＩＷＭを各車輪に配置することで、車両設計の自由度が向上し居住空間が広がる。プロティーン社はＩＷＭのリーディングカンパニーであるが、エクセディが２０２６年３月に子会社している。
ジェイテクト ｅＡｘｌｅ向け超高速回転深溝ボールベアリングを開発 2026/5/12
ジェイテクトは、ＢＥＶに搭載されるｅＡｘｌｅ向け超高速回転深溝ボールベアリングを開発し、２０２６年６月より量産を開始すると発表した。４０，０００ｒｐｍに対応する。従来のベアリングでは、高速回転で使用すると、遠心力により樹脂保持器と外輪の干渉による摩耗や、焼き付きが生じる。ジェイテクトは、保持器形状の最適化や高温環境下でも剛性を維持する樹脂の採用などにより、保持器の変形量の低減や高速回転環境下でも保持器と外輪の干渉や焼き付きがないベアリングを開発した。ジェイテクトは、開発品は幅広い用途に適用が可能で、ＢＥＶへの適用だけでなく幅広い産業に貢献していくとしている。
デンソー、アイシン ダイハツ軽ＢＥＶにｅＡｘｌｅが採用される 2026/5/13
デンソーとアイシンは、ＢｌｕＥ Ｎｅｘｕｓと共同で開発したｅＡｘｌｅが、ダイハツの商用軽ＢＥＶ「ｅ-ハイゼット カーゴ」・「ｅ-アトレー」に搭載されたと発表した。採用ｅＡｘｌｅは、これまで培ってきた電力損失低減技術と冷却技術により、荷物積載時にも力強く坂道を駆け上がる走行性能と、航続距離を確保する電費を実現した。今後も３社は、あらゆる電動車に製品を搭載してもらい、カーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。
武蔵精密 ２輪車用ｅＡｘｌｅがインドＥｍｏｂｉ社の車種に採用される 2026/5/13
武蔵精密は、開発した２輪車用ｅＡｘｌｅが、インドのＥｍｏｂｉ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｙ（イーモビ）社の新型モデル「ＡＫＸ」に採用されたと発表した。ｅＡｘｌｅは、独自設計の減速機を搭載し、静粛性と効率性を確保しながら、２輪ＩＣＥ車と同等の加速性能・トルクを実現している。武蔵精密は２０２４年６月に現地合弁会社Ｍｕｓａｓｈｉ Ｄｅｌｔａ ｅ－Ａｘｌｅ Ｉｎｄｉａで、２輪車用ｅＡｘｌｅの生産を開始していて、２０２５年１１月にはインド・バンガロールで上市した「Ｋｙａｒｉ」にｅＡｘｌｅを供給している。
武蔵精密 インド社に２輪車向け電動パワートレインシステムを供給 2026/5/13
武蔵精密は連結子会社であるＭｕｓａｓｈｉ Ｉｎｄｉａが、インドのキネティック・グリーン社と、二輪車プラットフォーム向けに統合型電動パワートレインシステムを供給する内容の基本合意書を締結したと発表した。ムサシインディアは、キネティック・グリーンの次世代電動二輪車向けに、４．７ｋＷ ＩＰＭモータとギヤボックスによるｅＡｘｌｅ、およびコントローラー（ＶＣＵおよびＭＣＵ）を一体化した統合型パワートレインを供給します。パイロット量産は２０２６年１２月に開始し、その後、Ｍｕｓａｓｈｉ Ｄｅｌｔａ ｅ-Ａｘｌｅ Ｉｎｄｉａのバンガロール既存拠点で量産を開始する予定だ。
大同特殊鋼 重希土類フリー駆動モータ用ローターをニッパツと共同開発 2026/5/13
大同特殊鋼は、日本発条（ニッパツ）と共同で、電動車用駆動モータ向けの重希土類フリーローターを開発したと発表した。ＳＰＭ用とＩＰＭ用がある。ＳＰＭ用では、大同特殊鋼の重希土類フリー磁石とニッパツのＣＦＲＰによる補強技術を組み合わせることで、高回転化を実現した。開発したＳＰＭローターは、従来品を使用したモータと比較して高出力特性を出すことができる。ＩＰＭ用では、大同特殊鋼が保有する熱間加工磁石の熱間成形プロセスで溝形状を付与することで、ＩＰＭロータースロットに従来樹脂固定されている磁石に対し、板バネ取り付け用溝あり磁石をはめ込む形にした。これによりリサイクル時に磁石を容易に取り外せるようになり、生産効率の向上と材料ロスの低減が実現される。
新事業
ＮＴＮ 移動型独立電源が防災道の駅など全国１１か所に採用 2026/5/11
ＮＴＮは、移動型独立電源「Ｎ３ エヌキューブ」が、国土交通省が選定する「防災道の駅」を中心に防災用コンテナ型トイレとして採用され、全国１１か所に設置されたと発表した。「Ｎ３ エヌキューブ」は、給排水設備を必要とせずに、汚水を分解・浄化する処理槽を備えた水循環式自己完結型トイレを搭載。太陽光パネルによる稼働で、停電・断水が発生した場合でも使用が可能だ。ＮＴＮは今後も、「Ｎ３ エヌキューブ」をはじめとする再生可能エネルギーを活用した独立電源商品の提供を通じて、防災分野を含むさまざまな用途への展開を進めるとしている。
Ｍ＆Ａ、出資
ミツバ ＫＧモーターズに出資 2026/5/11
ミツバは、ＫＧモーターズが生産する小型モビリティ「ｍｉｂｏｔ」の駆動システムの技術連携を強化するため、ＫＧモーターズに出資すると発表した。ｍｉｂｏｔは、ラストワンマイルをターゲットとした１人乗り小型モビリティだ。ミツバは、ｍｉｂｏｔ開発初期段階から駆動用モータの提供などの協業を行っていた。ｍｉｂｏｔの開発が、初期顧客への納車や法人でのＰｏＣに移行していることから、ミツバは出資を通じて、量産・実運用での取得データを活用しながら、性能の向上を進める。
ミネベアミツミ パナより車載モータ事業を譲受 2026/5/12
ミネベアミツミは、パナソニック インダストリー株式会社（ＰＩＤ）及び同社グループより、車載モータ及び車載用冷却ファンモータ事業を譲受すると発表した。譲受事業の２０２５年３月期の売上高は３１８億円だった。今後、ＰＩＤが新設する新会社にＰＩＤの対象事業を吸収分割により承継し、その新会社の株式をミネベアミツミが譲受する。２０２６年１１月２日の事業譲受を予定する。
エクセディ ＷＬＣがＪＤＲＯＮＥの株式を取得 2026/5/12
２０２４年１０月にエクセディが子会社化したＷｏｒｌｄＬｉｎｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（ＷＬＣ）は、ＪＤＲＯＮＥの全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。ＪＤＲＯＮＥは、火山観測、災害対応、運航管理などの分野で事業実績を築いている。ＷＬＣは、エクセディグループに参画以来「ＳｋｙＬｉｎｋ Ｊａｐａｎ」ブランドで、ドローン・ロボティクス分野のソリューション提供を行っている。ＷＬＣは、ＪＤＲＯＮＥの子会社化により、顧客の課題に対し、機体選定から実運用までをワンストップで提供する体制を構築し、ドローンの社会実装を加速させるとしている。
ＮＳＫ、ＮＴＮ 持株会社経営体制移行で合意 2026/5/12
日本精工（ＮＳＫ）とＮＴＮは、共同株式移転により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことに基本的に合意したと発表した。両社の事業を取り巻く環境は、市場回復の遅れや不確実性の増大、中国競合の伸長など急速に変化している。両社は、今後の長期的成長、および日本の産業基盤の地位確保のため経営統合が必要との認識のもと、基本合意に至ったとしている。今後、関係当局の許認可等を得た上で、完全親会社となる持株会社を設立し、ＮＳＫとＮＴＮは持株会社の子会社となる。持株会社設立は２０２７年１０月を予定する。
エフ・シー・シー 公開買付けで自己株式を取得へ 2026/5/13
エフ・シー・シー（ＦＣＣ）は、創業家の資産管理会社であるワイ・エーから、所有する株式の一部１，０００，０００株（所有割合２．０６％）を公開会買付けにより取得すると発表した。買付価格は、５月１２日までの１か月間の株価終値平均値の１０％ディスカウント値である３，０８３円、約３４億円をＦＣＣの自己資金から充当する。取得した自己株式は、２０２６年８月３１日に全量消却する。
ミツバ 中部電力と共同で両毛システムズにＴＯＢ 2026/5/14
ミツバは、中部電力と共同で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している両毛システムズに対して公開買付けを行うと発表した。ミツバは両毛システムズとの連携強化により、両毛システムズが保有するＭＢＤおよび組み込みソフトウェア開発技術、車載ＯＳ開発技術を取り込み、急拡大するＳＤＶ化や電動化に対応可能な制御モータの拡大をめざす。また、両毛システムズはテレメータリング事業も行っているため、中部電力も株式を取得して、この事業の拡大をめざす。ＴＯＢ期間は２０２６年７月８日までを予定し、株式取得後の所有株式割合は、ミツバが８０％、中部電力が２０％とする。両毛システムズは上場廃止となる。
体制
ブリヂストン 台湾・新竹工場を閉鎖 2026/5/11
ブリヂストンは、グループ会社である台灣普利司通股份（ＢＳＧＣ）の新竹工場の生産を停止したと発表した。新竹工場は、１９８２年７月に乗用車や軽トラック用のタイヤの生産を開始、台湾でのブリヂストンブランド成長基盤を構築してきた。今後ＢＳＦＣは、販売・サービスに特化する。
ブリヂストンは、近年グローバルで事業再編・再構築を推進していて、２０２５年１月には米国ラバーン工場を閉鎖、２０２５年４月スペインの生産能力を縮小、２０２５年７月タイのカーボンブラック事業を譲渡、瀋陽孫会社を中国企業に譲渡、２０２５年８月メキシコのカーボンブラック事業を譲渡、２０２６年１月タイ・中国のスチールコード事業の譲渡などを発表している。
横浜ゴム 中国に研究開発センターを新設 2026/5/11
横浜ゴムは、中国での研究開発が完結できる体制を構築し、市場への対応スピード向上させることを目的に、中国杭州市に研究開発センターを新設したと発表した。中国にある既存の生産・販売拠点から、タイヤ事業、ＭＢ（マルチプル・ビジネス）事業の研究開発機能を集約し、人員、設備を拡充する。また、新規サプライヤー開拓などの業務にも注力していくとしている。
横浜ゴム インドとメキシコにＯＴＲタイヤ工場を新設 2026/5/15
横浜ゴムは、鉱山・建設用車両向けタイヤ（ＯＴＲ）を生産する新工場をインドとメキシコに建設すると発表した。両工場の建設は２０２５年２月に完了したＧｏｏｄｙｅａｒ社のＯＴＲ事業の買収に伴うもので、買収で取得したＧｏｏｄｙｅａｒ社のＯＴＲ生産を新工場に移管し、超大型ＯＴＲタイヤの生産能力を増強する。また、２０２５年５月に取得したルーマニアのＯＴＲ工場および日本・チェコ・インドなどの既存生産拠点でも、Ｇｏｏｄｙｅａｒ社の工場からのＯＴＲの生産移管を順次進める。
統計
決算
ニュースウォッチ
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- エフ・シー・シー、静岡大学教室の命名権取得 浜松で記念式典 2026/5/12
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- パイオラックスが中計見直し 日産の生産低迷などで2030年度業績目標を引き下げ 2026/5/13
- NTTデータ、車載向け半導体のデータ基盤 安定調達を支援 2026/5/13
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- 三井金属、フィリピンに製造拠点新設 二輪車用の排ガス浄化触媒向け 2026/5/14
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- ジヤトコ、新事業で2030年に売上高1000億円目指す 自動車で培った技術用い将来の柱の一つへ 2026/5/15
- NTN、米国でのEV向け製品生産をエンジン車向けに振り替え ホンダの戦略見直しに対応 2026/5/15