２０２５年１月から２０２６年３月半ばまでに、自動車部品関連会社によるＭ＆Ａおよびスタートアップなどへの出資発表は１００件に及んだ。この記事では、各社のＭ＆Ａおよび出資発表を一覧表示し、一部の内容について内容を記載した。
この記事に含まれる内容
● 買収 ： 戦略的事業拡大動向 18件
● ＴＯＢ ： 近年増加 6案件
● 譲受譲渡： 事業再編 譲受10件、譲渡15件
● 吸収合併： 事業強化 8件
● 出資 ： 新事業開発 24件
買収
企業買収では、各社が事業領域、または地域領域を拡大する戦略的な動きが見られた。
２０２４年１１月に買収計画を発表した日本特殊陶業は、約１，５００億円という巨額の投資を行い、２０２５年６月２日、東芝マテリアルを買収し、社名をＮｉｔｅｒｒａ Ｍａｔｅｒｉａｌｓに変更した。東芝マテリアルは、ＥＶ用ベアリングに使用されるセラミック製ボールでトップシェアを持つ。日本特殊陶業が主力とする内燃機関向け製品に代わる製品事業を手中にした。
愛三工業は、２０２５年１１月１７日、ファンド下にあったトライス（三重県松坂市）の全株式を取得して子会社化すると発表した。トライスＧｒは、車載用モータに使用されるカーボンブラシなどの製造販売を行っている。愛三工業も自動車の電動化対応として、モータ関連事業の獲得に動いた。
電動化部品への事業拡大ではなく、統合による経営強化の動きもあった。
２０２５年５月、椿本チエインと大同工業は、経営統合を実施すると発表した。両社ともに二輪車用チェーンを製造販売する大手であるが、中国や韓国企業による日本市場への参入による競争が激化していて、合従連衡により経営力を強化した。
ＴＯＢ
近年、日本でも株式の公開買付け（ＴＯＢ）による企業買収やＭＢＯが増えている。自動車部品会社に関連したＴＯＢも見られたが、必ずしも順調に進むわけではない。
豊田自動織機の株式非公開化に向けたＴＯＢは、米投資ファンドエリオットの反対もあり、当初設定した株式買い付け金額１株１万８，８００円では買い付けが完了せず、２０２６年３月６日、ＴＯＢ価格を２万６００円に引き上げ、期間を延長することになった。
豊田合成によるシートベルトやエアバッグ製造販売を行っている芦森工業へのＴＯＢについても、２０２５年９月の時点で、ＴＯＢ買い付け価格よりも株価が上回っていたためＴＯＢ期間を延長している。
日本の自動車部品メーカーへの海外企業からの買収も散見されるようになった。
２０２５年８月２９日、インドのマザーサンＧｒは、ホンダ系のユタカ技研に対しＴＯＢを開始すると発表した。マザーサンは、これまで同じくホンダ系の八千代工業およびアツミテックを子会社化していて、ホンダが取り持ったＴＯＢとなった。２０２６年３月１１日にはマザーサンによるユタカ技研へのＴＯＢが成立し、ユタカ技研はマザーサンＧｒの一員となることとなった。
譲受
事業譲渡と譲受は、対象社の立場によって変わるものであるが、ここでは事業を譲り受けた企業として一覧にまとめた。
デンソーは、２０２５年９月１日、日本特殊陶業にセラミック製品のうちスパークプラグおよび排気センサー事業を譲渡すると発表した。２０２３年７月に事業譲検討開始の基本合意書を締結した後、２年の時間を費やした。事業譲渡額は約１，８００億円と見積もられている。日本特殊陶業は、上記東芝マテリアルの買収で１，５００億円を投じていて、Ｍ＆Ａにより事業変革へのスピードを加速させている。
譲渡
譲渡は、成長が見込めない事業についての対処として使用されることが多いようだ。日系ＯＥＭの地域での生産縮小や内燃機関関連部品の市場縮小に伴う退却が目立つ。
中国からは、アーレスティ、トピー工業、フタバ産業の現地法人譲渡の発表があった。欧州では、ジェイテクト、河西工業、小糸製作所が一部事業の撤退発表がされた。
ジェイテクトは、２０２６年３月１９日、欧州現地法人の譲渡による特別損失により、２０２６年３月期の連結決算最終利益が従来予測から１５０億円減収となる１００億円前後になると発表した。譲渡による事業再編には財務的な痛みを伴う。
ブリヂストンは、グローバル協業企業に一部事業を分散させる戦略をとっている。
吸収合併
吸収合併では、子会社に分散していた事業を一体化することで、事業強化を図る動きが見られた。
アイシンは、自動車用化成品等製造を行ってきたアイシン化工を、２０２５年４月１日吸収合併した。アイシン内にも事業が重複する部分があり一体化により整理を行った。
ニデックは、２０２５年５月１日、ニデックモビリティよりインバータ事業を承継した。ニデックモビリティの前身は、オムロンオートモーティブエレクトロニクスで、２０１９年に日本電産（現、ニデック）がオムロンから買収した。ニデックはニデックモビリティのインバータ事業を取り込むことでｅＡｘｌｅの開発、生産の効率化を図るとしている。
出資
スタートアップ等への出資は、企業が発表姿勢を持っているかどうかに寄るところがある。各社、新事業展開での未知事業領域の情報収集や、協業による事業開発としての出資を行う。
豊田合成は、自社のＣＶＣを通じて定期的に出資をしている。種々の分野のスタートアップに出資を行っていて、未知の市場についての成長性や事業環境を探る動きを続けている。
武蔵精密は、２０２０年４月にＪＳＲより買収したリチウムイオンキャパシタ開発製造会社武蔵エナジーソリューション（元、ＪＭエナジー）社の事業強化のため、韓国バッテリースタートアップＢＥＩ Ｌａｂしゃに出資。また、二輪車用ｅ－Ａｘｌｅの展開強化のため、モビリティスタートアップｇｌａｆｉｔ社に出資した。
