電源開発(Jパワー)は、Green Earth Institute(GEI)と、インドネシアでオイルパーム廃木(OPT)を原料としたバイオエタノールおよびバイオマス燃料製造事業の商用化に向けたスケールアップ実証推進のための業務委託契約を締結したと発表した。OPTは、水分や糖分を多く含み、適切な処置を行わないとメタンや病害虫の発生要因となる。Jパワーは、2019年にGEIに出資以降、共同でOPTからバイオエタノールとバイオマス燃料生産を統合した事業性評価のための調査・検討を行ってきた。今回、インドネシア・ジャカルタ近郊にスケールアップ実証設備を設置し、OPTから糖液を製造し発酵までの工程の実証を行う。事業で製造するバイオエタノールは、将来的にSAFの原料として活用することも想定する。Jパワーは、SAF本格導入が見込まれる2030年頃までに、年間数万トンから10万トン以上のOPTを処理する商用プラントの社会実装を目指した検討を進めるとしている。