今週の注目
●ＪＥＲＡなど アンモニア燃料自動車専用船４隻を建造
国際海事機関（ＩＭＯ）による２０５０年頃海運ゼロエミッション目標や、欧州排出量取引制度（ＥＵ-ＥＴＳ）による海運セクターへの規制導入により、海運関係者は対応に追われている。従来燃料に代わる代替燃料は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、メタノール、アンモニア、水素がある。現在、予想されている２０２９年の代替燃料船就航隻数２，３００隻のうち、ＬＮＧ燃料船が約６４％、メタノール燃料船１８％、ＬＰＧ燃料船１５％、アンモニア燃料船２％、水素燃料船１％である。
メタノールとアンモニアを比較すると、代替燃料船の建造コストや代替燃料製造コストではメタノールが有利なようだ。グリーンアンモニア（ｅ-アンモニア）製造に対し、合成メタノール（ｅ-メタノール）はグリーンアンモニアよりもコスト高となるが、バイオメタノールの場合コストを抑えることができる。
船を建造できる国は限られていて、中国、韓国、日本でほぼ世界の大勢を占め、その内ＬＮＧ、メタノール、アンモニア燃料船の建造予定数はいずれも中国が６割から８割を占める。興味深いのは、メタノール燃料船建造予定の１３％が日本となっていて、中国に次いで２番目に多くなっている一方、アンモニア燃料船建造予定は５％に過ぎず、中国の６８％、韓国２７％に後れを取っている。今回のＪＥＲＡなどによるアンモニア燃料船の建造は、中国、韓国に遅れている日本でのアンモニア燃料船建造増につながる。
アンモニアやメタノール燃料船の建造・運用のためには、バンカリング拠点の整備や安全操業運用指針の整備、関連法規則への対応などが必要だ。国交省は令和６年から７年にかけて検討会を開催し、アンモニアバンカリングガイドラインを公表している。今回の発表は代替燃料としてのアンモニア普及のための試金石となるか注目される。
参考： ClassNK代替燃料インサイト（日本海事協会）、海事燃料の未来とGSCの取り組み（次世代環境船舶開発センター）、船舶産業の変革ロードマップに基づく取組の進捗状況について（国交省）、メタノール燃料船やバンカリングの動向等について（経産省）
水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
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ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
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運搬・貯蔵、燃焼、その他
ＪＥＲＡなど アンモニア燃料自動車専用船４隻を建造 2026/10/27
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統計
原油、ガソリン輸入量 2026年9月
エチレン生産量、ナフサ輸入量 2026年9月
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