水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
東亞合成 富士電機と電解水素を燃料としたＦＣシステムで実証開始 2026/5/18
東亞合成は、富士電機と共同で、東亞合成名古屋工場のソーダ電解プラントで生成した未精製水素を燃料として、水素燃料電池（ＦＣ）による発電システムの共同実証を開始したと発表した。ソーダ電解やカリ電解などの工業プロセスで発生する電解水素には、不純物が含まれ、ＦＣの発電性能や耐久性への影響が懸念される。富士電機がトヨタのＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」に搭載された水素ＦＣモジュールを活用したシステムを開発し、今回の実証で使用する。実証ではＦＣの発電効率や耐久性影響の把握とともに、商用化に向けたライフサイクルコストの実現を目指すとしている。
川崎重工 ＥｃｏＬｏｇ社と液化水素ＳＣで提携覚書を締結 2026/5/21
川崎重工は、ギリシャに本拠があるＥｃｏＬｏｇ（エコログ）社と、液化水素サプライチェーン（ＳＣ）の中流領域での戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。エコログ社は、オランダ・ロッテルダム港で開発を進めている液化水素回廊構想で、川崎重工の技術を活用し海上輸送・ターミナル・船陸整合など中流領域の整備を行った上で、将来的には液化水素運搬船および受入ターミナルのオーナー兼運用者として、中東や南米などから欧州の需要地に水素の供給を行う。川崎重工は、エコログ社と協力し、オランダやドイツをはじめとする欧州に向けた液化水素ＳＣの実現を加速させるとしている。
合成燃料、バイオ燃料
三菱重工 廃棄物ガス化で技術検証結果を取得 2026/5/18
三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング（ＭＨＩＥＣ）は、日本環境衛生センター（ＪＥＳＣ）から廃棄物処理技術検証事業「流動床式ガス化改質システムによるごみ処理技術」の検証結果書を取得したと発表した。検証した技術は、一般廃棄物を破砕・乾燥した後、流動床式ガス化改質炉で合成ガスに変換するものだ。生成ガスは、ススやタール成分が少なく、エタノール製造に適している。ＭＩＨＥＣは、２００８年に三菱重工から廃棄物処理施設の建設・運営ノウハウを継承。検証システムの元となっている流動床式ガス化改質炉は、国内の４施設で稼働中であり、２０年の運転実績がある。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
神島化学 自社工場排ガスＣＯ２をＣＣＵ 2026/5/18
神島化学工業は、工場排ガスに含まれる低濃度ＣＯ２を建材や化成品原料に変換する「ＣＯ２リサイクルプロダクションシステム」の商用プラントを、香川県三豊市の詫間工場に新設し、稼働を開始したと発表した。約１０％の濃度のＣＯ２をアルカリ性資源と反応させることでＣａＣＯ３やＭｇＣＯ３に変換する。通常、ＣＯ２を原料として利用するには、高濃度化が必要であったが、装置および条件の最適化により反応効率を高めた。また、不純物の影響で利用が難しかった副産物についても、アルカリ性資源として活用する技術を開発した。プラントでは当初年間４，０００トンのＣＯ２を再利用するが、段階的に拡大し年間２万トンまで引き上げる予定だ。神島化学は、ＣＯ２リサイクルプロダクションシステムで生産したＣａＣＯ３を原料とした建材を新製品「ＺＥＳＴＡ」として２０２６年１０月に発売するとしている。
カナデビア 伊ローマ市のごみ焼却発電プラント事業に参画 2026/5/21
カナデビアは、グループ会社でごみ焼却発電プラントやバイオガスプラント設計・建設などを手掛けるカナデビア・イノーバ社（スイス）が、イタリア・ローマ市のごみ焼却発電プラント事業に参画すると発表した。事業会社から、日量１，８００トンの廃棄物処理および６５ＭＷ発電プラントのＥＰＣ、および商業運転開始後３０年間のＯ＆Ｍを、それぞれ企業コンソーシアム形式で受注した。プラントでは、焼却後の金属回収や産業利用可能な灰の回収とともに、ＣＯ２の回収も一部行い、ＣＯ２液化の試験も予定されている。プラントは２０２９年の商業運転開始を予定する。
コスモ 産学５者によるＣＯ２固体炭素製造検証を開始 2026/5/22
コスモエネルギーＨＤは、グループ会社コスモ石油、および京都大学、アイ’エムセップ、住友重機械工業、ＳＥＣカーボンとともに、溶融塩電解技術を用いたＣＯ２由来固体炭素製造のベンチスケール装置による検証を開始したと発表した。これまでコスモエネルギーグループが、京都大学およびアイ’エムセップと取り組んできた成果を基に、プラント設計、建設、運転評価を手掛ける住友重機械、炭素材料製造・評価の実績があるＳＥＣカーボンが参画する。共同検討では、ＣＯ２を年間数十ｋｇの固体炭素に転換する装置を用い、プロセス技術や材料の実用化に向けたサプライチェーンなどの検証、および社会実装を見据えた課題・論点の抽出を行う。
運搬・貯蔵、燃焼、その他
伊藤忠 シンガポールでのアンモニアバンカリングのトライアル実施許可を取得 2026/5/20
伊藤忠商事は、１００％子会社であるＺＥＴＡ Ｂｕｎｋｅｒｉｎｇ社（シンガポール）が、シンガポール海事港湾庁から、アンモニアバンカリングの実証および暫定操業に関するトライアル実施許可を取得したと発表した。伊藤忠は、アンモニア燃料船の開発・保有、および舶用アンモニア燃料のグローバルサプライチェーン構築を目的に、１００％子会社Ｃｌｅａｎ Ａｍｍｏｎｉａ Ｂｕｎｋｅｒｉｎｇ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ社を通じて、アンモニアバンカリング船を新造中だ。今回の認可取得により、商船三井が定期用船を行うアンモニア二元燃料船を燃料供給先として、シンガポール沖合でのアンモニアバンカリング船からアンモニア燃料船に船舶間バンカリングを、２０２７年度第３四半期に実施する。伊藤忠は、実証やそれに続く暫定操業のトライアル実施を通じて、アンモニアバンカリングのインフラ、技術、運用基準の開発を進めていくとしている。
体制
デンカ 低誘電有機絶縁樹脂ＳＮＥＣＴＯＮの製造プラントを竣工 2026/5/18
デンカは、千葉工場に約７０億円をかけた低誘電有機絶縁樹脂ＳＮＥＣＴＯＮ（スネクトン）の製造プラントを竣工したと発表した。スネクトンは、低誘電率・低誘電正接などの電気特性が、フッ素樹脂と同等以上であることから、伝送損失を大幅に低減することができる。通信、電子分野で用いられる電子回路基板に使用され、５Ｇ・Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ通信や、ＡＩサーバー・データセンターの普及で、樹脂の拡大が期待される。
プラスチック
ＮＯＫ ウレタンパッキン用バイオマス材を開発 2026/5/19
ＮＯＫは、バイオマス度４８％を実現したウレタンパッキン用バイオマス材（ポリウレタンエラストマー）を開発したと発表した。ＮＯＫは、建設機械などのパッキンに使用されるウレタン材料「アイアンラバー」を保有しているが、ウレタン材料を石油由来のものから植物由来のものに比率を上げていくと、安定成形・硬化させることが難しく、「アイアンラバー」の性能を引き出すことができない。さらに、生分解性作動油はパッキンを膨潤させるため、耐久性の確保も必要となる。ＮＯＫは、原料の一部を植物由来のポリマーに変更することで課題を解決した。
統計
ニュースウォッチ
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