政策・規制、審議会
ＪＨ２Ａ 高市首相に水素社会実装に向け取組強化を要望 2026/5/29
水素バリューチェーン推進協議会（ＪＨ２Ａ）は、高市早苗内閣総理大臣に対し、政策提言「水素の社会実装と我が国水素産業の持続的成長を目指して」を手交したと発表した。
世界の水素市場は構造展開期であるが、欧米、中国は積極的に投資を行って将来の水素産業の強化を推進している。水素の取り組みは「エネルギー安全保障」「産業競争力強化」「脱炭素・ＧＸ」の視点で重要である。現時点では、まだ日本に競争優位性があり、国際競争力に勝つためには、官民連携による投資促進が今すぐ必要としている。
活動を推進するため政府に要望する支援としては、①Ｈａｒｄ ｔｏ Ａｂａｔｅなどセカンドムーバー創出促進、②カーボンプライシングを活用した環境価値の創出、③海外展開など市場獲得に向けた国際標準化などを揚げている。
民間の取り組み提案としては、モビリティセクターをはじめとして、発電、化学、製鉄などのセクターに展開する「水素大動脈」構想。また、会員企業が、「輸送」「燃料」「原料」の調達の内１％について水素等を活用する「水素１％調達宣言」を行い、水素需要拡大に取り組むとしている。
合成燃料、バイオ燃料
出光 ＡＴＪ-ＳＡＦサプライチェーン構築検討 2026/5/27
出光興産は、森空バイオリファイナリー（森空ＢＦ）と共同で、国産木材由来バイオエタノールによる国産ＡＴＪ-ＳＡＦサプライチェーン（ＳＣ）構築に向けた覚書を締結したと発表した。森空プロジェクトは、日本製紙、住友商事、Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＧＥＩ）３社が、２０２３年２月に「森の力を空飛ぶチカラに」をスローガンに発足させたプロジェクトで、以降、日本航空、エアバス、住友林業が参画し、２０２５年７月に合同会社を設立した。森空ＢＲが計画する第二世代バイオエタノール（Ｅ２Ｇ）を、出光が進めるＡＴＪ－ＳＡＦ製造につなげ、原料開発からＳＡＦ利用までのＳＣ構築を検討する。
コスモ 東京都の国産ＳＡＦ利用促進事業に採択 2026/5/27
コスモエネルギーＨＤはグループ会社であるコスモ石油マーケティングが、国産ＳＡＦの羽田空港での供給について、東京都が国産ＳＡＦと海外産ＳＡＦとの価格差を補助する「２０２６年度国産ＳＡＦ利用促進事業」に採択されたと発表した。コスモＨＤは、事業を通じて、羽田空港へ就航する航空会社での国産ＳＡＦの利用拡大が促進されると期待するとしている。
日揮 オマーンでソルガムを原料としたＳＡＦ生産を検討 2026/5/28
日揮ＨＤは海外ＥＰＣ事業会社日揮グローバルが、中部電力と共同で、ＪＣＣＰ国際・ガス・持続可能エネルギー協力機関が公募した「令和８年度産油・産ガス国事業環境整備等事業」に提案した「ソルガムを原料とするＳＡＦ生産の事業性調査」が採用され、日揮グローバル、中部電力、ＪＣＣＰ３者間で事業に関する参加契約を締結したと発表した。事業では、中部電力が行ってきたＳＡＦおよびバイオエタノール活用の向けた研究成果を活用し、オマーン国営石油会社（ＯＱ）を対象社として、ソルガムの栽培試験やソルガムを原料としたＳＡＦ生産プロセスの検討および経済性・事業性評価の調査を行う。日揮グローバルは、将来の事業化・プラント建設を見据えた検討を行う。期間は２０２６年度末までとしている。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
ＪＦＥエンジ 苫小牧ＣＣＳ事業の基本設計業務を受注 2026/5/25
ＪＦＥエンジニアリングは、石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）より、北海道苫小牧エリアでのＣＣＳ事業での設計業務「ＣＯ２圧入設備建設に係る基本設計業務およびＣＯ２輸送パイプライン建設に係る基本設計業務」を受注したと発表した。今回の基本設計業務は、ＣＯ２を地下へ圧入するための地上設備、および複数拠点を結ぶ長距離ＣＯ２輸送パイプライン設備の設計・検討を行う。ＪＡＰＥＸ、出光、北海道電力３社は、ＪＯＧＭＥＣより委託された苫小牧ＣＣＳ事業を推進していて、２０２７年度以降のＥＰＣ、２０３０年度の事業化を予定している。
体制
三菱ケミカルＧｒ 石油化学事業の分社化検討を開始 2026//25
三菱ケミカルグループは、連結子会社である三菱ケミカルの石油化学事業について、他社との統合・再編を見据えた石油化学事業を主体とする基礎化学品事業の分社化に向けた検討を開始したと発表した。日本国内での需要構造変化や東アジアでの競争力低下を背景に、石油化学事業の事業基盤強化のため、業界全体を視野に入れた再編・統合といった改革を目論む。基礎化学品事業を中心に検討を進めるが、今後の検討状況によって対象は変わる可能性があるとしている。２０２７年度中の分社化実行を目指す。
プラスチック
太陽石油 廃プラケミカルリサイクル事業を開始 2026/5/25
太陽石油は、長崎工業と共同で、中・四国地方から排出される使用済み廃プラスチックを対象とした油化ケミカルリサイクルによる資源循環事業を開始すると発表した。長崎工業が域内で回収・選別した廃プラスチックを原料として、小型油化装置にて廃プラスチック分解油を製造し、太陽石油に供給する。太陽石油はこれを四国事業所（愛媛県今治市）で受け入れ、既存の石油精製設備で処理する事で、各種ケミカルリサイクル製品を製造・販売する。当初、年間８００トン規模での処理を計画し、段階的に処理能力の拡大を図る。
出光 リニューアブルＳＭ原材料プラがソニーのテレビに採用 2026/5/28
出光興産は、バイオマス由来ナフサを原料として、マスバランス方式によりバイオマス特性を割り当てたリニューアブルスチレンモノマー（リニューアブルＳＭ）を原材料としたプラスチックが、ソニーのテレビ「ＢＲＡＶＩＡ ９ Ⅱ」の一部モデルに採用されたと発表した。採用は、リニューアブルプラスチックの導入を通じて化石資源由来のバージンプラスチックの使用量ゼロを目指すソニーの取り組みとして、ソニーが三菱商事と立ち上げたプロジェクトにより実現した。
東レ １００％バイオベースナイロン６６の製造技術を確立 2026/5/28
東レは、タイのＰＰＴ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ＧＣ）との取り組みで、デンプン残渣を原料とした１００％バイオベースナイロン６６の製造技術を確立したと発表した。工程は、食料用途キャッサバイモからでんぷんを製造する過程で発生する残さ（キャッサバパルプ）を糖化しグルコースを製造、ＧＣが保有する発酵株を用いて糖からムコン酸を生産。ムコン酸をアジピン酸に変換・精製。バイオベースアジピン酸およびバイオベースヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）から、ナイロン６６重合および繊維化を行った。東レは、今後、ムコン酸およびアジピン酸製造のスケールアップとコストダウンに取り組み、２０２８年度の１００％バイオベースナイロン６６を用いた繊維製品の販売開始を目標に、サプライチェーン構築を進めるとしている。
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