水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
愛三工業 アンモニア・水素発電電力を自社工場に供給 2026/6/1
愛三工業は、アンモニア分解水素を活用した発電電力を、自社工場へ供給を開始したと発表した。愛三工業は、２０２１年よりアンモニア分解による水素生成、生成水素による燃料電池（ＦＣ）での発電プロセスの開発・実証を行ってきた。開発した技術では、アンモニア分解時に必要な熱量について、熱分解時に生じる吸熱と外部から加える熱量のバランスを最適化し、９９．９％以上の高い分解効率を達成している。また、未分解アンモニアは、自動車用燃料蒸発ガス処理で培ったキャニスタ技術を応用し、高効率で吸着・回収する技術を開発した。愛三工業は、アンモニアの供給実証を通じて、システムの信頼性・安全性・エネルギー効率などの確認を進め、アンモニア活用の可能性を広げる取り組みを継続していくとしている。
東京大学 水素吸蔵合金スラリーで常温常圧水素の製造・輸送・利用実証に成功 2026/6/2
東京大学先端科学技術研究センター河野研究室は、ＡＲＭ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、アイシンと共同で、太陽光発電で生成した水素を、開発した水素吸蔵合金スラリーに充填し、相模原市から東京大学までポリプロピレン容器に入れて輸送し、その後東京大学で輸送した水素を発電に利用したと発表した。従来、水素を輸送するためには、水素の液化ほか、アンモニアやＭＣＨなどの安定化化学物質への変換、水素吸蔵合金への充填があるが、常温常圧かつ毒性や可燃性を同時にクリアするキャリアはなかった。東京大学とＡＲＭ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、今後、常温常圧水素キャリアとして、安全に貯蔵・輸送する仕組みを確立し、電気自動車への次世代エネルギー供給モデルへの展開や、身近なモバイルバッテリーへの応用などを検討していくとしている。
合成燃料、バイオ燃料
三菱重工 バイオマス回収・資源化システムが実用化レベル評価を取得 2026/6/1
三菱重工は、開発している可燃都市ごみや未分別食品廃棄物から、生ごみや紙類などのバイオマスを選別・回収し、メタン発酵によりバイオガスを回収する「Ａｄｂｉｏ」が、一般財団法人日本環境衛生センターより、実用化レベルにあると評価を得た廃棄物処理技術検証結果書を取得したと発表した。ＡｄＢｉｏは、バイオマスを飽和蒸気と反応させ微細化することで、分別等の省力化・高効率化を図ることができる。従来の破砕選別方式と比べバイオマス回収量が増加する。また紙類などの分解性が向上することで、バイオガス発生量が約４割増加すると見込まれている。システムは、新設メタン発酵施設だけでなく、既存施設への追設が可能で、多様な原料ニーズに対応する。三菱重工は、ＡｄＢｉの普及を通じて、持続可能な資源循環型社会の実現に貢献していくとしている。
三菱化工機 メタネーション装置の実証試験を開始 2026/6/3
三菱化工機は、川崎製作所内に設置したメタネーション実証装置の実証試験を２０２６年５月より開始したと発表した。設置した実証機は、既設のＰＳＡによるＣＯ２回収実証装置からＣＯ２を取り込み、２段構成の反応器によりサバティエ反応（ＣＯ２＋４Ｈ２→ＣＨ４＋２Ｈ２Ｏ）でメタンに変換する。メタン転換率は９９％、製造能力は１２．５Ｎｍ３／ｈ。生成したメタンは、都市ガス原料や各種燃焼設備への活用を想定する。三菱化工機は、水素関連技術の深化を通じてクリーンエネルギーの普及を推進していくとしている。
ＩＮＰＥＸ、大阪ガス、三菱重工 長岡メタネーション実証でＣＯ２ＮＮＥＸ適用 2026/6/4
ＩＮＰＥＸ、大阪ガス、三菱重工の３社は、ＩＮＰＥＸと大阪ガスが共同で進める長岡メタネーション実証で、大阪ガスと三菱重工がＣＯ２ＮＮＥＸプラットフォームを用いて、ｅ-メタンの環境価値を証書化するクリーンガス証書の移転や管理の運用を開始したと発表した。長岡メタネーション実証では、ＩＮＰＥＸ ＪＡＰＡＮ長岡鉱場（新潟県長岡市）越路原プラント内で回収したＣＯ２と水素からｅ-メタンを製造し、ＩＮＰＥＸ ＪＡＰＡＮの天然ガスパイプラインを通じて需要家に届ける計画で、e-メタンの環境価値をクリーンガス証書化し、長岡市および朝日酒造、岩塚製菓と共に、クリーンガス証書の移転・管理の取り組みを進める。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
川崎重工 ごみ焼却燃焼排ガスによるＣＯ２分離回収実証試験を開始 2026/6/3
川崎重工は、福島県郡山市富久山クリーンセンターに建設していたＣＯ２分離回収システム「Ｋａｗａｓａｋｉ ＣＯ２ Ｃａｐｔｕｒｅ（ＫＣＣ）」の設置が完成し、実証試験を開始したと発表した。実証試験では、ごみ焼却施設から出るごみ焼却排ガスを回収しながら、ＣＯ２分離回収技術の運用面・設備面での課題を抽出し、解決に向けた検討を進める。川崎重工にとって、ごみ焼却燃焼排ガスを対象としたＣＯ２分離回収技術の実証は初となる。川崎重工は、今後もＫＣＣ技術をさらに高度化させ、排ガスからのＣＯ２分離回収およびＤＡＣへの事業展開を加速させるとしている。
日本液炭 宇部・山陽小野田地域でのＣＯ２ＳＣ実装調査体制を発表 2026/6/5
日本液炭は、ＮＥＤＯが公募した「産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業」の共同提案者として採択され、宇部・山陽小野田コンビナート地域での複数ＣＯ２排出事業者とＣＣＵ事業者を結ぶサプライチェーン（ＳＣ）の実装可能性について検討を行うと発表した。検討調査項目は、対象地域の石灰・セメント工場や産廃物処理施設、下水汚泥処理施設等から分離・回収したＣＯ２を液化炭酸製造工場へ集積し、広域供給を行うＣＯ２サプライチェーンの検討、および回収したＣＯ２を炭酸塩化、ポリカーボネート、メタネーション等のカーボンリサイクル技術への利活用の可能性調査、関係設備検討などだ。実施体制は、カーボンフロンティア機構が代表事業者となり。日本液炭と宇部マテリアルズが参画する。
体制
三井化学 高屈折率メガネレンズ材料の生産能力増強 2026/6/3
三井化学は、高屈折率メガネレンズ材料（ＭＲ）の生産能力増強を決定したと発表した。福岡県大牟田市にある三井化学大分工場内に新プラントを建設する。２０２９年上期の商業運転開始を予定する。
東レ インドにＰＰＳ樹脂コンパウンド拠点を新設 2026/6/5
東レは、インドの現地法人ＴＩＤに、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂「トレリナ」のコンパウンド生産設備の新設を決定したと発表した。インド・アンドラブラディシュ州スリシティーのＴＩＤ拠点に年産約３，０００トンの設備を導入し、２０２７年初頭の生産設備稼働を予定する。東レはインドでナイロン樹脂やＰＢＴ樹脂コンパウンドを生産していて、インドでの自動車電装部品やエンジン部品などに使用されるエンジニアリングプラスチックのラインナップを強化する。
プラスチック
三菱ケミカルなど 建設現場からの廃プラＣＲ実証事業を完了 2026/6/2
三菱ケミカルは、鹿島建設、竹中工務店、日本通運、リファインバースグループ、あおぞらと共同で推進していた、環境省の公募事業「建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクル（ＣＲ）実証事業」が完了し、建設系廃プラの再資源化率向上とＣＯ２排出量削減が可能であることを確認したと発表した。東京都内の新築工事現場から排出された建設系廃プラ５５トンを回収し、油化に適するものを選別・集積後、油化原料に加工した上で再生油を製造し、データ収集を行った。その結果、ＣＲの対象となる建設系廃プラをステージ１･２･３と区分し、ステージ１・２にあたる３５％の建設系廃プラがＣＲ可能であることを確認した。
ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）分析では、建設系廃プラのうち、ステージ１・２に区分されるものが再生油へと再資源化される「ＣＲ導入シナリオ」と、固形燃料（ＲＰＦ）化による熱回収が実施される「現状シナリオ」の２つのシナリオでＣＯ２排出量を算定した。その結果、建設系廃プラの３５％をＣＲすることで、現状シナリオと比較してシナリオ全体でＣＯ２排出量の総量を１５％削減でき、建設系廃プラの再資源化率向上とＣＯ２排出量削減を同時に達成したことを確認した。
今後、６社は実証で得た知見を活かし、プラスチック資源の有効活用に向けた取り組みを推進するとしている。
出光 リニューアブル原料ナイロン繊維ＳＣを構築 2026/6/4
出光興産は、ゴールドウィン、東レと共同で、ナイロン繊維の低炭素型サプライチェーン（ＳＣ）を構築したと発表した。ＳＣでは、フィンランドのＮｅｓｔｅからバイオナフサの供給を受け、マスバランス方式を活用し、出光がシクロヘキサンを製造、東レがナイロン繊維を製造する。製造されたナイロン繊維は、ゴールドウィンのアウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」の一部製品に採用され。２０２６年８月上旬から順次発売がされる。
統計
ニュースウォッチ
- 名大、廃ＰＥＴを分解精製せず高性能ＭＯＦ直接合成 2026/6/3
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- 日本通運のSAF活用物流、東京都の助成金継続 荷主の一部費用負担 2026/6/4
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